A&Dホロンホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 半導体関連事業
主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。
(2) 計測・計量機器事業
主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。
(3) 医療・健康機器事業
主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。
当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。

(注) １．無印 連結子会社
２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。
３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。
当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。
中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。

中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。
＜基本戦略＞
① グローバルマーケティング機能の構築
② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現
③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化
④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用
⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装

＜修正後　経営指標（2027年度）＞
① 売上高 755億円
② 営業利益 99億円
③ 営業利益率 13.1％

＜キャッシュアロケーション方針＞
当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。
成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。
また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。
当社グループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（３）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

① 事業環境の変化への対応
当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年３月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年３月期以降は需要回復を想定しております。
また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。

② 成長戦略の着実な実行
当社グループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。
このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。

③ 収益性の維持・向上
近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、当社グループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。
また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。

④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化
当社グループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。当社はこれらの事案を重く受け止めております。
計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。
当社グループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．地政学リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。

〔リスクへの対応〕
・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。
・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。

２．情報セキュリティリスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキュリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。
・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。

３．環境規制、気候変動リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・リスクへの対応については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．自然災害リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
　具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。
・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。
・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア　ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。
・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。
・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。
　これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。

５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。
　また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。

６．財務リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。
　また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。

７．人事・労務リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。
　働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクへの対応〕
・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。
・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。

８．品質低下リスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。
　また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。

〔リスクへの対応〕
・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。

９．サプライチェーンリスク

〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕
　半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。

〔リスクへの対応〕
・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。
　①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保
　②長納期部品の先行手配
　③入手が容易な部品への設計変更体制の構築

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
〔有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在〕
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役執行役員社長

森　島　泰　信

1947年９月１日生

1970年４月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年５月

当社入社

1984年７月

当社国内営業部長

1988年７月

当社取締役

1990年２月

当社営業本部副本部長

1997年６月

当社営業本部長

2006年６月

当社常務執行役員

2016年６月

当社代表取締役（現任）

2016年６月

当社専務執行役員

2016年７月

当社執行役員社長（現任）

2022年４月

㈱エー・アンド・デイ　代表取締役（現任）

(注)１

247

取締役執行役員副社長

張 皓

1960年７月21日生

1997年４月

㈱ホロン入社

2009年５月

同社中国台湾事業推進室部長

2011年６月

同社取締役営業部長

2013年６月

同社取締役営業統括部長

2016年６月

同社常務取締役営業担当

2018年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

当社執行役員副社長（現任）

(注)１

14

取締役常務執行役員

高　橋　浩　二

1960年７月27日生

1984年４月

㈱足利銀行入行

2015年４月

当社入社

2015年５月

当社管理本部経営管理部長

2017年４月

当社総合戦略企画室長

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

㈱エー・アンド・デイ　取締役（現任）

2023年４月

当社管理本部長 兼 総合戦略企画室担当

2024年４月

当社経営企画部担当 兼 総務部担当 兼
経理部担当 兼 事業管理部長 （現任）

2025年６月

当社常務執行役員（現任）

(注)１

―

取締役

大　聖　泰　弘

1946年12月７日生

1985年４月

早稲田大学理工学部教授

2017年５月

同大学理工学部名誉教授（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

取締役

重　光　文　明

1957年10月27日生

1982年４月

㈱東芝入社

2008年７月

アドバンスドマスクインスペクションテクノロジー㈱　社外取締役

2010年１月

㈱ニューフレアテクノロジー入社

2011年７月

同社　代表取締役社長

2013年５月

日本半導体製造装置協会（SEAJ）監事

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱　常勤監査役

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

㈱ホロン　監査役（現任）

(注)１

―

取締役

ルディー　和子

1948年10月10日生

1972年９月

シカゴ大学会計監査室

1976年８月

エスティローダ㈱ＰＲマネージャー

1978年11月

同社マーケティングマネージャー

1980年３月

タイム・インク　タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長

1983年12月

ウィトン・アクトン㈲（現ウィトン・アクトン㈱）代表取締役（現任）

2011年６月

日本ダイレクトマーケティング学会副会長

2013年４月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2014年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役

2015年６月

トッパン・フォームズ㈱社外取締役

2016年４月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上　出　邦　郎

1949年６月28日生

1973年４月

日本電子㈱入社

1998年12月

同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部 部長

2001年４月

同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部長

2006年６月

同社執行役員

2011年６月

同社顧問（半導体関連）（現任）
兼 捷歐股份有限公司（台湾）董事長
兼 捷伊欧半体易有限公司（中国）董事長

2019年６月

捷歐股份有限公司（台湾）顧問（現任）

2021年９月

レーザーテック㈱社外取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

常勤監査役

相　良　康　博

1960年７月９日生

1984年４月

当社入社

2012年６月

当社内部監査室長

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

2022年６月

㈱エー・アンド・デイ　監査役（現任）

(注)２

―

監査役

近　藤　直　生

1973年12月４日生

2000年10月

弁護士登録
ときわ総合法律事務所　入所

2004年３月

弁護士法人大江橋法律事務所　入所

2009年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年７月

経済産業省　通商政策局通商機構部　参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所　入所

2016年１月

同法人　パートナー（現任）

2021年３月

株式会社アイビス　監査役

2021年10月

同社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社トクヤマ　取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

当社監査役（現任）

(注)３

―

監査役

小　林　茂　夫

1956年８月５日生

1978年10月

クーパース＆ライブランド入所

1982年４月

公認会計士登録

1990年９月

中央新光監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人)パートナー（2019年6月退所）

2019年７月

小林茂夫公認会計士事務所（現任）

2020年６月

㈱大気社社外監査役

2024年11月

ゼロス有限責任監査法人 パートナー（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

261

(注) １．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役　大聖泰弘、重光文明、ルディー和子、上出邦郎は社外取締役であります。
６．監査役　近藤直生及び小林茂夫は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。

代表取締役執行役員社長

森島泰信

取締役執行役員副社長

張 皓

取締役常務執行役員

高橋浩二

〔第49回定時株主総会（2026年６月25日）後〕
　2026年６月25日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役執行役員社長

森　島　泰　信

1947年９月１日生

1970年４月

タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社

1977年５月

当社入社

1984年７月

当社国内営業部長

1988年７月

当社取締役

1990年２月

当社営業本部副本部長

1997年６月

当社営業本部長

2006年６月

当社常務執行役員

2016年６月

当社代表取締役（現任）

2016年６月

当社専務執行役員

2016年７月

当社執行役員社長（現任）

2022年４月

㈱エー・アンド・デイ　代表取締役（現任）

(注)１

247

取締役執行役員副社長

張 皓

1960年７月21日生

1997年４月

㈱ホロン入社

2009年５月

同社中国台湾事業推進室部長

2011年６月

同社取締役営業部長

2013年６月

同社取締役営業統括部長

2016年６月

同社常務取締役営業担当

2018年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

当社執行役員副社長（現任）

(注)１

14

取締役常務執行役員

高　橋　浩　二

1960年７月27日生

1984年４月

㈱足利銀行入行

2015年４月

当社入社

2015年５月

当社管理本部経営管理部長

2017年４月

当社総合戦略企画室長

2019年６月

当社執行役員

2021年６月

当社上席執行役員

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

㈱エー・アンド・デイ　取締役（現任）

2023年４月

当社管理本部長 兼 総合戦略企画室担当

2024年４月

当社経営企画部担当 兼 総務部担当 兼
経理部担当 兼 事業管理部長 （現任）

2025年６月

当社常務執行役員（現任）

(注)１

―

取締役

大　聖　泰　弘

1946年12月７日生

1985年４月

早稲田大学理工学部教授

2017年５月

同大学理工学部名誉教授（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

取締役

重　光　文　明

1957年10月27日生

1982年４月

㈱東芝入社

2008年７月

アドバンスドマスクインスペクションテクノロジー㈱　社外取締役

2010年１月

㈱ニューフレアテクノロジー入社

2011年７月

同社　代表取締役社長

2013年５月

日本半導体製造装置協会（SEAJ）監事

2017年７月

東芝デバイス＆ストレージ㈱　常勤監査役

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

㈱ホロン　監査役（現任）

(注)１

―

取締役

ルディー　和子

1948年10月10日生

1972年９月

シカゴ大学会計監査室

1976年８月

エスティローダ㈱ＰＲマネージャー

1978年11月

同社マーケティングマネージャー

1980年３月

タイム・インク　タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長

1983年12月

ウィトン・アクトン㈲（現ウィトン・アクトン㈱）代表取締役（現任）

2011年６月

日本ダイレクトマーケティング学会副会長

2013年４月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2014年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役

2015年６月

トッパン・フォームズ㈱社外取締役

2016年４月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上　出　邦　郎

1949年６月28日生

1973年４月

日本電子㈱入社

1998年12月

同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部 部長

2001年４月

同社半導体事業本部 半導体・エレクトロニクス営業本部長

2006年６月

同社執行役員

2011年６月

同社顧問（半導体関連）（現任）
兼 捷歐股份有限公司（台湾）董事長
兼 捷伊欧半体易有限公司（中国）董事長

2019年６月

捷歐股份有限公司（台湾）顧問（現任）

2021年９月

レーザーテック㈱社外取締役

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)１

―

常勤監査役

岩　永　克　也

1965年11月18日生

1988年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2019年４月

株式会社みなと銀行執行役員

2020年10月

株式会社関西みらい銀行執行役員

2020年10月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
（現株式会社りそなホールディングス）執行役員

2024年４月

りそな決済サービス株式会社常務取締役

2026年４月

株式会社エー・アンド・デイ　顧問

2026年６月

当社常勤監査役（現任）

2026年６月

㈱エー・アンド・デイ　監査役（現任）

2026年６月

㈱ホロン　監査役（現任）

(注)２

―

監査役

近　藤　直　生

1973年12月４日生

2000年10月

弁護士登録
ときわ総合法律事務所　入所

2004年３月

弁護士法人大江橋法律事務所　入所

2009年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年７月

経済産業省　通商政策局通商機構部　参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所　入所

2016年１月

同法人　パートナー（現任）

2021年３月

株式会社アイビス　監査役

2021年10月

同社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

株式会社トクヤマ　取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

当社監査役（現任）

(注)３

―

監査役

小　林　茂　夫

1956年８月５日生

1978年10月

クーパース＆ライブランド入所

1982年４月

公認会計士登録

1990年９月

中央新光監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人)パートナー（2019年6月退所）

2019年７月

小林茂夫公認会計士事務所（現任）

2020年６月

㈱大気社社外監査役

2024年11月

ゼロス有限責任監査法人 パートナー（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

261

(注) １．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年９月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役　大聖泰弘、重光文明、ルディー和子、上出邦郎は社外取締役であります。
６．監査役　近藤直生及び小林茂夫は社外監査役であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名（代表取締役及び取締役兼務の者を含む）で、構成は以下のとおりであります。

代表取締役執行役員社長

森島泰信

取締役執行役員副社長

張 皓

取締役常務執行役員

高橋浩二

② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学理工学部名誉教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏が所属している大学と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断

２ 【沿革】

年月

事項

1977年 5月

電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金　42百万円）

本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く

1979年 5月

東京都渋谷区に本社を移転

1981年 5月

埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転

1982年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出

1982年 8月

米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする

1985年 6月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする

1987年 1月

㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始

1987年12月

オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする

1989年 5月

㈱タケダメディカルを合併

1989年 8月

埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管

1990年 4月

医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立

1990年 9月

東京都豊島区に本社を移転

1990年12月

韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立

1991年 5月

英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする

1993年 5月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始

1994年 6月

台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立

1995年10月

ＩＳＯ９００１認証取得

1996年 1月

韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化

1996年 9月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化

2002年10月

中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2003年 4月

ジャスダック市場に株式を上場

2003年 8月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2004年10月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 1月

㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化

2005年 2月

東京証券取引所　市場第二部に上場

2005年 4月

米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社 A&D ENGINEERING, INC.）を設立

2005年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 8月

A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収

2006年 3月

東京証券取引所　市場第一部に指定

2006年 7月

ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

2007年10月

中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2008年 2月

インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立

2008年 8月

ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立

2008年10月

油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2009年 1月

環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化

2013年 6月

マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受

2013年 7月

自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立

2015年 2月

ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2015年 7月

日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始

2015年12月

カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立

2018年 6月

半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化

年月

事項

2021年12月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立

2022年 4月

㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更

2022年 4月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 1月

連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更

2024年 4月

㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが㈱サム電子機械を吸収合併

2025年 4月

A&D ENGINEERING, INC.がA&D Technology Inc.を吸収合併