エスペックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社及び子会社19社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、及びその他事業に区分されます。

　それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。

事業セグメント

区　分

概　要

装置事業

環境試験器

自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。

エナジーデバイス装置

二次電池の性能や寿命の評価を行う二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池の評価を行う燃料電池評価装置を提供しております。

半導体関連装置

半導体の検査工程におけるバーンイン装置、半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システムを提供しております。

サービス事業

アフターサービス・

エンジニアリング

環境試験器・装置のメンテナンスサービス及び環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。

受託試験・レンタル

受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスを行っております。

その他事業

環境保全

森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。

植物育成装置

植物工場、研究用育苗装置を提供しております。

　当企業集団の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　装置事業

…

当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペックサーマルテックシステム株式会社は精密チラー・空調機、環境試験器などの製造及び販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。

また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。

　サービス事業

…

当社製品のアフターサービス及び環境試験器の設置等は当社が行っております。

受託試験、環境試験器のレンタル・リセール及び計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。

　その他事業

…

エスペックミック株式会社が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック株式会社が連携して植物工場事業に取り組んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　当社は、企業理念「THE ESPEC MIND」の実践と長期ビジョンの実現に向けた事業活動により「経済的価値」「社会的価値」の創出と向上を図り、持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進しております。2021年度には、サステナビリティ方針を策定し、ステークホルダーのみなさまとのより良い価値交換を実現していくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。2025年度の重要課題は、グローバルな事業を通じた社会課題解決、責任ある製品サービスの提供、環境への配慮、多様な人材の確保・育成、人権の尊重、デジタル技術の活用、グループガバナンスの強化の7つです。これらの課題を中期経営計画の各戦略に反映し、取り組んでまいります。なお、重要課題は、社会の変化に合わせて柔軟に見直しを行ってまいります。

(1)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEです。

　当社は中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を推進してまいりましたが、初年度である2025年度は、受注高・売上高はターゲット市場を中心に堅調に推移したものの、装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験事業の収益悪化等により、利益面につきましては期初計画を下回る結果となりました。このような事業環境の変化をふまえ、誠に遺憾ながら2027年度の目標を見直しました。ROE目標につきましては、財務資本戦略をさらに強化することとし、当初目標を据え置いております。なお、基本方針及び成長戦略の基本的な方向性に変更はございません。

　中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の基本方針、2027年度目標、中期経営戦略につきましては、(2)②に記載しております。収益改善策を強化するとともに成長戦略を着実に実行し、「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指してまいります。

(2)長期ビジョン及び中期経営計画

①長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」

　当社は、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」として、10年後も環境試験業界において世界的トップランナーであり、当社の創業の精神であるプログレッシブを継承するとともにイノベーティブな発想・活動ができるエスペックグループを目指してまいります。

＜エスペックの姿＞　グローバルに最も頼られる存在へ

 ・環境試験の世界的トップランナー

 ・プログレッシブでイノベーティブなグループ

②中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）

＜基本方針＞

　『筋肉質で持続可能な高利益体質の確立』

　質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指す

＜ターゲット市場＞

　AI半導体、自動運転、衛星通信

＜2027年度目標＞

　修正前　売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上

　修正後　売上高760億円、営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円、ROE12.0％以上

　※想定為替レート（米ドル）は145円としておりましたが、155円に変更しております。

＜中期経営戦略＞

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　装置事業ではターゲット市場であるAI半導体、自動運転、衛星通信分野の試験ニーズに、多彩な製品群やカスタム対応力、新製品開発によりお応えしてまいります。また、日本、米国、中国を重視するエリアとし、グループの総合力を活かしてグローバル市場での競争優位性を確立してまいります。さらに、京都府の福知山工場のリノベーションにより、省力化・自動化を推進し、モノづくりの高効率化に取り組んでまいります。サービス事業では、受託試験事業において「あいち次世代モビリティ・テストラボ」を中心に収益改善を図ってまいります。アフターサービス事業では、IT・デジタル技術の活用により、装置の遠隔監視等、顧客の課題を解決するサービスを提供してまいります。あわせて、将来の収益の柱となる新たな事業創出を目指し、CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでまいります。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　財務資本戦略では、総資産の効率化に取り組むとともに、資本効率を意識したバランスシート・マネジメントとして、事業リスクや成長投資に必要な自己資本水準を見極めたうえで自己資本比率が70％以内になるようコントロールしてまいります。また、成長投資や企業価値向上に向けて、必要に応じて負債を活用する等、財務の健全性と資本効率の両立を図ってまいります。あわせて、中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を積極的に行ってまいります。IR戦略では、株式市場での評価向上及び経営強化に向けて、株主・投資家との対話の充実に取り組んでまいります。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の最大化の取り組みとして、経営の基盤となる人・組織の力を高めてまいります。人材の獲得と育成の両面での取り組みを強化するとともに、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員の働きがいの創出とエンゲージメントの向上を図ってまいります。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）のもと、地球温暖化対策と生物多様性保全活動を引き続き推進してまいります。また、グループガバナンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

③2025年度の主な取り組み

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　装置事業では、日本や東南アジア、台湾ではAI半導体分野、北米では衛星通信分野の開拓が進むとともに、ターゲット市場向け新製品としてAIサーバー向け恒温恒湿室や、大型基板の試験に対応した高度加速寿命試験装置等を発売いたしました。また、経営課題であったカスタム製品の収益性は改善したものの、競争激化により中国市場の収益が悪化いたしました。サービス事業では、EV減速に伴う顧客の開発計画中止・遅れにより受託試験事業の収益が悪化いたしました。アフターサービス事業につきましては、技術料の見直しを行い、収益性の改善に努めました。新規事業では、サーマルソリューション事業として新製品・サービスを拡充いたしました。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　原材料在庫の圧縮や生産リードタイムの改善による仕掛品の圧縮により総資産の効率化を進めるとともに、成長投資と株主還元の両立を図ってまいりました。また、株主還元方針に基づき、2025年11月に自己株式の取得を決定するとともに、自己株式の消却に関する基本方針を制定いたしました。IR活動としましては、延べ199社（2024年度比1.3倍）のアナリスト・機関投資家と面談を実施いたしました。また、オンラインでの決算説明会や個人投資家向け会社説明会の実施、スポンサードリサーチレポートの発行等に取り組みました。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の取り組みとして、新しいビジョン実現型人事評価制度の運用を開始するとともに、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及び当社従業員のうち経営補佐職層に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また、長期ビジョン「ESPEC Vision 2035」の発表会の開催や、役員と社員が対話するダイレクトコミュニケーションの実施等インターナルコミュニケーションを推進してまいりました。環境への取り組みとしては、第８次環境中期計画（2022～2025年度）を進めるとともに、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を策定いたしました。ガバナンスでは、BCPの再構築に着手するとともに人権方針を策定いたしました。

④2026年度の経営方針・目標・重点戦略

＜経営方針＞

『筋肉質経営を軸に、収益構造を転換する突破フェーズ

　―基盤強化に向けて構造的課題を解決し、成果につなげる―』

＜目標＞　売上高730億円、営業利益80億円、営業利益率11.0％、当期純利益58.8億円、ROE10.0％

＜重点戦略＞

a．事業戦略（装置事業戦略、グローバル戦略、モノづくり戦略、サービス事業戦略、新規事業戦略）

　ターゲット市場であるAI半導体分野では新製品の投入を進め、衛星通信分野では北米での生産能力を増強いたします。また、モノづくりの高効率化に向けて京都府の福知山工場のリノベーションを進めてまいります。受託試験事業では、電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大に取り組んでまいります。

b．財務資本戦略（財務資本戦略、IR戦略）

　中期経営計画３年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、株主還元を実施してまいります。IR活動としましては、株主・投資家との接点強化と対話の充実に努めてまいります。

c．ESG（非財務戦略）

　人的資本の取り組みとして、2025年度に開始したビジョン実現型人事評価制度の運用定着や、インターナルコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。また、第８次環境中期計画PlusⅡ（2026～2027年度）を推進してまいります。ガバナンスでは、サプライチェーンリスクを注視し、適切な対応を行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社は、リスク管理委員会を設置し、内部統制システム委員会と一体で運用し、サステナビリティ推進本部と連携することでリスク管理の徹底を図っております。リスク管理委員会はリスクについて影響の高さと対策状況に応じて４つの象限に分類し評価を行っております。また、象限ごとに対応方針を決定し、主管部門の活動に反映しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社におけるマテリアリティ（重要課題）につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組　②戦略」に記載のとおりであります。

(1)業績変動のリスク

　当社は、電子部品・電子機器及び自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るため、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となるサーマルソリューションサービスや食品機械事業の拡大に取り組んでおります。

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク

　当社の2025年度における連結売上高に占める海外売上高比率は50.9％と高い水準となっております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復又は建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を受けない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられない等の間接的な影響により、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社及び関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。

(3)輸出規制に伴うリスク

　当社商品の輸出及び技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）等、国内外の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器又は通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三者、用途で使用され、結果として当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等を把握しております。

(4)サプライヤーへの依存、原材料の調達及び価格高騰に伴うリスク

　当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等の金属材料及び断熱材、樹脂等の化学材料であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。世界的な半導体、電子部品等の不足による調達遅延や、原材料価格が高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、サプライヤー及び外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制、安定調達を目指したサプライチェーンの評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。

(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク

　当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討しております。

(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク

　当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に基づき情報資産の管理を徹底しております。

(7)環境規制に伴うリスク

当社の主力製品である環境試験器は、使用時のエネルギー消費に起因して温室効果ガスを排出するほか、冷凍機の冷媒としてフロンを使用しています。脱炭素社会への移行に伴い、省エネルギー規制や温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制等の環境規制がさらに強化される場合、規制に適合するためにコストが増加する可能性があります。また、これらの規制に対応ができない場合や遅れが生じる場合には、製品の販売に支障が出るなど当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、「地球温暖化対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、省エネ製品や低GWP（地球温暖化係数）のフロン冷媒を搭載した製品の開発・提供や、100％再生可能エネルギーによる受託試験サービスの提供等に取り組んでおります。

(8)人材の確保・育成に係るリスク

当社が企業競争力を維持・強化していくためには、事業運営に必要な有能な人材を確保・育成する必要があります。労働市場の流動化や国内における労働人口の減少が進むなか、人材の獲得競争は激化しています。当社が有能な人材を確保・育成できない場合や、人材流出を防止できない場合には、事業運営への影響、技術・ノウハウの社外流出など、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、多様な人材の獲得に向けた採用活動を積極的に行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に向けて、企業文化の良質化や、多彩な「成長支援」と「活躍機会の提供」、多様なワークスタイルに対応する環境の整備等に取り組んでおります。

(9)グループガバナンス及びコンプライアンスに係るリスク

当社は、国内外に複数の子会社を有し、グローバルにビジネスを展開しております。グループでの統治が十分に機能せず、役員や従業員によるコンプライアンス違反や倫理違反等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求等によって当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、グループでの内部統制を整備するとともに、エスペックグループに所属するすべての役員・従業員が遵守する「エスペック行動憲章・行動規範」の教育・徹底に取り組んでおります。また、各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンス通報窓口（社内・社外）の設置・運用等、継続的にコンプライアンスの強化を図っております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2026年６月23日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

荒田 知

1966年 10月７日生

1991年４月

当社入社

2015年１月

ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）

2018年１月

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 董事長

上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長

2018年４月

上席執行役員

2018年６月

取締役

2019年１月

愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長

2019年４月

環境テスト機器本部長

2021年４月

国際事業本部長

福知山工場長

2022年４月

代表取締役 執行役員社長

2026年４月

代表取締役社長（現在）

（注）３

34

常務取締役

末久　和広

1963年 11月26日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

上席執行役員

2018年６月

取締役

2020年４月

エスペックテストシステム株式会社（現・エスペックサーマルテックシステム株式会社）

代表取締役社長

2021年４月

事業開発本部長

モノづくり統括本部長

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社 代表取締役社長（現在）

2022年４月

常務執行役員

技術統括

生産担当

福知山工場長

2023年８月

コスモピアハイテック株式会社

代表取締役社長（現在）

2024年４月

技術担当（現在）

2026年４月

常務取締役（現在）

（注）３

15

取締役

執行役員

サステナビリティ推進本部長

西谷　淳子

1959年 ８月10日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

コーポレートコミュニケーション部長

2016年４月

エスペックビジョン支援部長

2017年４月

執行役員（現在）

2019年４月

サステナビリティ推進室長

2022年４月

サステナビリティ担当

IR広報担当

サステナビリティ推進本部長（現在）

2022年６月

取締役（現在）

2024年４月

サステナビリティ経営企画担当

（注）３

16

取締役

執行役員

コーポレート統括本部長

輸出管理本部長

小田　秀征

1974年 10月21日生

1998年４月

当社入社

2015年４月

総務人事部長

2021年４月

AS本部長

2023年10月

コスモピアハイテック株式会社 取締役

2025年４月

執行役員（現在）

コーポレート統括本部長（現在）

輸出管理本部長（現在）

2025年６月

取締役（現在）

（注）３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

営業本部長

グループ事業戦略本部長

吉野　俊彦

1976年 ３月４日生

1998年４月

当社入社

2018年４月

東日本営業ブロック長

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社 取締役

2025年４月

執行役員（現在）

営業本部長（現在）

ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.

代表取締役（現在）

ESPEC EUROPE GmbH 取締役（現在）

2025年６月

2026年４月

取締役（現在）

グループ事業戦略本部長（現在）

（注）３

6

社外取締役

柳谷　彰彦

1955年 ６月22日生

1981年４月

山陽特殊製鋼株式会社 入社

2017年６月

同社 取締役専務執行役員

2018年６月

兵庫県立大学 特任教授（現在）

2019年１月

 ４月

2021年６月

同社 フェロー

大阪大学 招聘教授（現在）

当社社外取締役（現在）

（注）３

2

社外取締役

平田　一雄

1946年 12月４日生

1971年４月

日本電信電話公社

（現・NTT株式会社） 入社

1993年７月

同社 副理事

1996年４月

新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社） 入社

2007年6月

同社 代表取締役社長

2022年6月

当社社外取締役（現在）

（注）３

0

取締役

（常勤監査等委員）

石井　邦和

1958年 ５月27日生

1981年４月

当社入社

2002年４月

執行役員

2008年４月

エスペックテクノ株式会社

（現・エスペックサーマルテックシステム株式会社） 代表取締役社長

2009年６月

取締役

2011年４月

ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役

2012年６月

常務取締役

2019年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）（現在）

（注）４

38

社外取締役

（監査等委員）

田中　崇公

1973年 １月17日生

2000年４月

大阪弁護士会登録

中之島中央法律事務所 入所

2007年１月

同事務所 パートナー（現在）

2010年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役

2014年４月

大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授（現在）

2015年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役

2019年６月

船井電機株式会社 社外取締役

2020年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI） 社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

（監査等委員）

吉田　恭子

1976年 11月26日生

2000年10月

朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人） 入所

2004年５月

公認会計士登録

2005年７月

税理士登録

吉田公認会計士事務所開設 所長（現在）

2019年２月

大阪有機化学工業株式会社 社外監査役

2021年５月2021年６月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2024年２月

大阪有機化学工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

1

計

124

　（注）１. 社外取締役　柳谷 彰彦氏及び平田 一雄氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏及び平田 一雄氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(千株)

堤　昌彦

1954年

４月27日生

1978年４月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年２月

公認会計士・税理士登録

1994年２月

堤公認会計士・税理士事務所 開設

2005年６月

東洋シヤッター株式会社 社外監査役

2014年６月

2021年８月

2023年３月

当社社外監査役

堤公認会計士事務所 開設

アルファ税理士法人　代表社員

堤公認会計士・税理士事務所 開設（現在）

（注）

2

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

b.当社は、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

荒田 知

1966年 10月７日生

1991年４月

当社入社

2015年１月

ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）

2018年１月

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 董事長

上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長

2018年４月

上席執行役員

2018年６月

取締役

2019年１月

愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長

2019年４月

環境テスト機器本部長

2021年４月

国際事業本部長

福知山工場長

2022年４月

2026年４月

代表取締役 執行役員社長

代表取締役社長（現在）

（注）３

34

常務取締役

末久　和広

1963年 11月26日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

上席執行役員

2018年６月

取締役

2020年４月

エスペックテストシステム株式会社

（現・エスペックサーマルテックシステム株式会社） 代表取締役社長

2021年４月

事業開発本部長

モノづくり統括本部長

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社 代表取締役社長（現在）

2022年４月

常務執行役員

技術統括

生産担当

福知山工場長

2023年８月

コスモピアハイテック株式会社

代表取締役社長（現在）

2024年４月

技術担当（現在）

2026年４月

常務取締役（現在）

（注）３

15

取締役

執行役員

サステナビリティ推進本部長

西谷　淳子

1959年 ８月10日生

1982年４月

当社入社

2014年４月

コーポレートコミュニケーション部長

2016年４月

エスペックビジョン支援部長

2017年４月

執行役員（現在）

2019年４月

サステナビリティ推進室長

2022年４月

サステナビリティ担当

IR広報担当

サステナビリティ推進本部長（現在）

2022年６月

取締役（現在）

2024年４月

サステナビリティ経営企画担当

（注）３

16

取締役

執行役員

コーポレート統括本部長

輸出管理本部長

小田　秀征

1974年 10月21日生

1998年４月

当社入社

2015年４月

総務人事部長

2021年４月

AS本部長

2023年10月

コスモピアハイテック株式会社 取締役

2025年４月

執行役員（現在）

コーポレート統括本部長（現在）

輸出管理本部長（現在）

2025年６月

取締役（現在）

（注）３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

営業本部長

グループ事業戦略本部長

吉野　俊彦

1976年 ３月４日生

1998年４月

当社入社

2018年４月

東日本営業ブロック長

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社 取締役

2025年４月

執行役員（現在）

営業本部長（現在）

ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.

代表取締役（現在）

ESPEC EUROPE GmbH 取締役（現在）

2025年６月

2026年４月

取締役（現在）

グループ事業戦略本部長（現在）

（注）３

6

社外取締役

平田　一雄

1946年 12月４日生

1971年４月

日本電信電話公社（現・NTT株式会社） 入社

1993年７月

同社 副理事

1996年４月

新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社） 入社

2007年６月

2022年６月

同社 代表取締役社長

当社社外取締役（現在）

（注）３

0

社外取締役

南　善勝

1959年 10月31日生

1983年12月

株式会社安川電機製作所（現・株式会社安川電機） 入社

2008年６月

同社 取締役

2015年６月

同社 取締役 常務執行役員

2026年６月

当社社外取締役（予定）

（注）３

0

取締役

（常勤監査等委員）

石井　邦和

1958年 ５月27日生

1981年４月

当社入社

2002年４月

執行役員

2008年４月

エスペックテクノ株式会社

（現・エスペックサーマルテックシステム株式会社） 代表取締役社長

2009年６月

取締役

2011年４月

ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役

2012年６月

常務取締役

2019年６月

常勤監査役

2022年６月

取締役（常勤監査等委員）（現在）

（注）４

38

社外取締役

（監査等委員）

田中　崇公

1973年 １月17日生

2000年４月

大阪弁護士会登録

中之島中央法律事務所 入所

2007年１月

同事務所 パートナー（現在）

2010年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役

2014年４月

大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授（現在）

2015年６月

神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役

2019年６月

船井電機株式会社 社外取締役

2020年６月

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2023年６月

南海電気鉄道株式会社（現・株式会社NANKAI）

社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

1

社外取締役

（監査等委員）

吉田　恭子

1976年 11月26日生

2000年10月

朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）

入所

2004年５月

公認会計士登録

2005年７月

税理士登録

吉田公認会計士事務所開設 所長（現在）

2019年２月

大阪有機化学工業株式会社 社外監査役

2021年５月2021年６月

米国公認会計士（ワシントン州）登録

当社社外監査役

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2024年２月

大阪有機化学工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

1

計

122

　（注）１. 社外取締役　平田 一雄氏及び南 善勝氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　平田 一雄氏及び南 善勝氏並びに田中 崇公氏及び吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名の選任を、2026年６月26日開催予定の第73回定時株主総会の議案（決議事項）として上程いたします。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有

株式数(千株)

堤　昌彦

1954年

４月27日生

1978年４月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年２月

公認会計士・税理士登録

1994年２月

堤公認会計

２【沿革】

1947年７月

大阪市において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設

1954年１月

法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立

1961年１月

わが国最初の環境試験分野に進出

1974年８月

京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設

1975年５月

株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管

1983年４月

タバイエスペック株式会社に商号変更

1983年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1983年10月

米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）

1985年８月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年11月

中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）

1986年６月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1989年11月

株式会社アポロメック（エスペックテストシステム株式会社）に資本参加

1991年10月

栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設

1993年12月

国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得

1995年11月

中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消）

1996年７月

香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社）

1996年12月

福知山工場　国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得

1997年11月

中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）

2000年１月

中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）

2001年２月

株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）

2001年３月

神戸市に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設

2001年３月

韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社）

2002年４月

エスペック株式会社に商号変更

2002年４月

エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管

2003年７月

国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得

2004年９月

中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2006年３月

谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）

2010年４月

エスペックエンジニアリング株式会社及びエスペックテストセンター株式会社を吸収合併

2013年５月

2013年11月

中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）

エナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設

2015年９月

バッテリー安全認証センターを宇都宮テクノコンプレックス内に新設

2015年12月

QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA,INC.が同社を吸収合併）

2019年12月

国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得

2020年３月

2021年３月

新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設

全天候型試験ラボを神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設

2021年７月

エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2023年８月

静岡市にコスモピアハイテック株式会社を設立

2024年10月

エスペックサーマルテックシステム株式会社がエスペックテストシステム株式会社を吸収合併

2025年２月

愛知県常滑市にあいち次世代モビリティ・テストラボ 常滑サイトを、同サイト内にあいちバッ

テリー安全認証センターを新設