IDECは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社26社(国内5社、海外21社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システムの製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社11社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

　製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

製品種類

製品種類の内容

主な関係会社名

セグメント名

HMI事業

制御用操作スイッチ、

ジョイスティック、

表示灯、プログラマブル表示器など

販売会社

IDECセールスサポート株式会社

日本

開発・製造

販売会社

IDEC CORPORATION

米州

製造・販売

会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

アジア・

パシフィック

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

蘇州和泉電気有限公司

販売会社

台湾和泉電気股份有限公司

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

開発・製造

販売会社

APEM SAS ほか8社

EMEA※

インダストリアル

コンポーネンツ事業

スイッチング電源、端子台、

制御用リレー/ソケット、

サーキットプロテクタなど

販売会社

IDECセールスサポート株式会社

日本

開発・製造

販売会社

IDEC CORPORATION

米州

製造・販売

会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

アジア・

パシフィック

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

蘇州和泉電気有限公司

販売会社

台湾和泉電気股份有限公司

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

開発会社

愛徳克電子科技(上海)有限公司

製品種類

製品種類の内容

主な関係会社名

セグメント名

オートメーション&

センシング事業

プログラマブルコントローラ、

自動認識機器など

開発・製造

販売会社

IDEC ALPS Technologies株式会社

日本

販売会社

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社

IDECセールスサポート株式会社

開発・製造

販売会社

IDEC CORPORATION

米州

製造・販売

会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

アジア・

パシフィック

製造会社

台湾愛徳克股份有限公司

販売会社

台湾和泉電気股份有限公司

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(海)有限公司

安全・防爆事業

安全関連機器、

防爆関連機器など

販売会社

IDECセールスサポート株式会社

日本

開発・製造

販売会社

IDEC CORPORATION

米州

製造・販売

会社

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.

アジア・

パシフィック

製造会社

蘇州和泉電気有限公司

販売会社

台湾和泉電気股份有限公司

IDEC HONG KONG CO.,LTD.

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED

愛徳克電気貿易(上海)有限公司

システム

各種システム、

協働ロボットシステム、

ソリューションなど

製造・販売

会社

IDECファクトリーソリューションズ

株式会社

日本

※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。

　世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバル で持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しております。

　人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来 変わることのない、私たちの想いであります。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。

(2)目標とする経営指標

　IDECグループでは、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)は6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)をKPIとしており、ROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。

　2026年3月期の業績は、前期から実施してきた事業の選択と集中や、人材の最適化といった構造改革が寄与する とともに、グローバルで流通在庫の消化が進み、米国や中国を中心に各地域の需要動向が回復傾向となったことなどから、大幅な増収増益を達成いたしました。ROEは5.8%、ROICは4.0%へと改善し、2025年3月期の実績を上回る結果となりました。

　今後更にROE、ROICを向上し、継続的に資本コスト6%を上回り、企業価値を向上していけるよう、中期経営計画では収益性の向上、成長力の強化、資本コストの低減を実現する、さまざまな取り組みを推進することで実現してまいります。

　収益性の向上実現に向けては、「HMI・安全・安心」というIDECグループの強みを活かせる事業を軸に、顧客の潜在ニーズに応える製品・ソリューションをグローバルに展開することで、事業強化を推進いたします。また、グローバルでの拠点再編や営業改革、サプライチェーンマネジメント改革などを加速することで、抜本的なコスト低減や業務効率化、納期・在庫の適正化を推進してまいります。

　成長力の強化については、資本コストや株価を意識した経営を実践し、健全な財務基盤を維持しながら、企業を成長させるために不可欠な人的資本への投資を行い、One IDECをベースとした開発体制・プロセスの見直し、知的資本の強化などを推進しております。

　資本コスト低減の観点では、更なるガバナンスの強化や人権・コンプライアンスへの対応、環境負荷の低減といった、経営リスクを下げるための取り組みにも注力しております。

(ROICツリー)

　事業で稼いだキャッシュは、業務効率を改善するためのDX投資、顧客ニーズを満たす新製品・カスタムソリューション開発投資、M&Aなどのインオーガニックな成長のための投資を行うことで、資本効率を向上させつつ成長を加速してまいります。また、従来通り安定的な配当などの株主還元は維持し、株価水準を踏まえて自己株式の取得も機動的に行います。

(キャッシュアロケーション)

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

　当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催、分かりやすい統合報告書(IDEC Report)の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、2026年3月期から始まる3か年の新中期経営計画を2025年4月に発表いたしました。新中期経営計画では、顧客中心のビジネス構造へと変換し、市場変化への対応力を向上させることで、真のグローバル企業「新生IDEC」へと生まれ変わっていくための取り組みを推進しております。

　2027年3月期は、成長率の高い市場への注力や、パートナーシップ・M&Aの検討・推進、顧客の潜在ニーズをつかむプロアクティブセールスの実施を推進するとともに、コスト削減などによる原価率の低減、販売管理費のコントロールにより、収益性の向上を図ってまいります。そのための取り組みとして、複数の改革プロジェクトをグローバ ルで推進しております。

■グローバル・マトリックス・マネジメント組織

　2025年4月から、IDECグループの組織を地域軸と事業・機能軸からなる、グローバル・マトリックス・マネジメント組織体制へと抜本的に見直しました。これまでの日本を中心とした体制から、地域と事業、グローバル機能を軸とした組織へと変えることで、事業計画に対する責任を明確化し、戦略の立案、実行、ステアリングまで、迅速な判断を行える体制としております。

　各地域、事業・機能の責任者で構成する、GOC(Global Operations Committee)を毎月Webで開催するとともに、四半期に1度各国から担当者が集まるFace to Faceの会議を実施し、緊密なコミュニケーションを図っております。GOCでは、直近の状況や計画に対する進捗報告、各種課題に関するディスカッションなどを行うことで、対処すべき点が明確になり、迅速な意思決定が可能となりました。中期経営計画に関する進捗管理やレビューも行っており、方針を決定した後、経営会議、取締役会に上程しております。

(グローバル・マトリックス・マネジメント組織)

■営業改革

　顧客ニーズに対応するためのグローバル体制づくりに向けて、営業改革プロジェクトを推進しております。これまでは、各拠点で営業プロセスが異なっておりましたが、標準化されたグローバル営業プロセスを構築し、製品スペックや価格訴求ではなく、お客さまのニーズを深く捉えた上で提供価値を訴求する、先回り型のターゲット営業アプローチを確立いたします。また、AIの活用や成功パターンの蓄積により社内の知識やノウハウを体系化し、ナレッジを標準化することで全体の提案レベルを更に引き上げてまいります。

　これらの取り組みにより、コンポーネンツ販売だけでなく、KPIの一つであるソリューション販売比率を拡大するとともに、顧客からヒアリングした情報をR&D部門にフィードバックすることで、ニーズを踏まえた付加価値の高い製品開発につなげてまいります。

■R&D体制・プロセスの変革

　顧客中心のビジネス構造の構築に向けて、グローバルR&D体制および開発プロセスを刷新いたしました。2026年3月期に発足したInnovation Committeeでは、新技術や顧客ニーズを起点として数年先を見据えた技術戦略を議論し、顧客のために解決すべき技術課題・ソリューションを顧客志向で検討した上で、優れたテーマをイノベーションテーマとして選定してまいります。

　また、これまでIDEC製品は主に日本、APEM製品は欧州と米州で開発を行ってきましたが、現在は日本・米国・欧州の3拠点が同時並行で開発を進めるコンカレント開発体制を整備しております。各拠点の強みを活かしながら連携を強化することで、開発期間の大幅な短縮を図ってまいります。

■SCMのグローバル最適化

　サプライチェーンマネジメントの取り組みとして、前中期経営計画からSCP(Supply Chain Planning)システムのグローバルでの導入を推進しております。国内外の拠点が同じシステムでつながるため、生産拠点、販売会社、代理店における生産・受注・販売・在庫に関する情報を即座に収集・可視化し、需給プロセスを一元化できます。グローバルの需給変動に対応しながら、IDECグループ全体で整合のとれた計画の作成・管理を行うことで、需給の変動があった場合でも迅速に状況を把握し、最適な意思決定を実現いたします。物流網の見直しも行っており、これらの取り組みにより、納期遵守率の改善やリードタイムの短縮など、顧客サービスレベルの向上を目指しております。また、IDECとAPEM双方のサプライヤーや、樹脂・金属など主要な原材料の集約を進めることで、購買効率についても更に向上し、IDECグループの在庫水準の適正化や調達コストの最適化、物流コスト低減を図り、収益性の向上を実現いたします。

　なお、地政学的なリスクの影響もあり、2026年3月期末の自社在庫は、想定よりも若干高い水準になっているため、必要な部材調達は行いつつ、在庫水準を下げていくための取り組みも継続的に行ってまいります。

■生産のグローバル最適化

　拠点再編をグローバルで推進しており、今後の成長市場であり、最も利益率の高い米国での事業強化のため、 2026年3月期にIDECとAPEMの米国拠点を1つに統合いたしました。サンディエゴに新設した新本社は、新たに企画・開発、生産、物流機能を備えた体制としており、2027年3月期から本格的に稼働しております。欧州、日本、アジアにおいても、複数ある生産拠点の統合・集約・新設や、生産移管を今後順次行っていく予定です。

　またこれまでは、IDECとAPEMの生産拠点でそれぞれの製品を生産しておりましたが、今後はOne IDECの考えのもと、各地域の拠点を有効活用することで効率的な生産体制を構築し、地産地消をベースとしたグローバルでの生産戦略を立案、推進してまいります。

　同時に、社内に維持すべきコア・コンピタンスは強化しつつ、外部に生産移管した方がよい製品や工程については外注を活用することで、生産効率や収益性の向上、リードタイム短縮を実現いたします。

■DXの推進

　前中期経営計画から、基幹システムであるERPや、SCPシステムなどの導入を進めており、AIの更なる社内活用なども検討・推進しております。また、高度なデジタルプラットフォームやAIを導入することで、グループ内で製品設計や知識を共有してコラボレーションを効率化し、新製品をより速く、より高品質に、低コストで開発してまいります。

　今後も、最大の効率と価値を生み出すDXプロジェクトを選定した後、ロードマップを策定し、社内プロセスの改善や工数の削減、お客さまへの価値創出を実現できるシステム導入などを行ってまいります。

■100周年、その先を見据えて

　IDECは1945年に「和泉商会」として創業し、2025年に80周年を迎えました。和泉という社名は、「協調 (Collaboration)」と「革新(Innovation)」に由来しております。創業の理念は今もなお生き続けていますが、ビジネス環境の変化に合わせて、80年間適応し続けてまいりました。しかし、100周年に向けて更なる成長をしていくために、組織基盤を再構築するパラダイムシフトの局面にあります。

　IDECグループは、産業用コンポーネントや特定市場向けの堅牢なHMI製品、安全の知見・ノウハウといった強みを背景に、強固なブランド基盤を持っております。100周年のその先を見据え、持続的に成長を続けるためには、この基盤を活かし、真にグローバルで顧客中心の企業になることが不可欠と考えております。

　高付加価値で差別化された製品やサービスを提供することで市場シェアを拡大し、お客さまからの信頼や提供価値を高めていくために、今後もグローバルでOne IDECとして変革を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

(1)リスクマネジメント体制と運用

　当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築し、リスクをあらかじめ回避・軽減・移転等するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としております。

　「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP部会」、「人権部会」、「情報セキュリティ部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、BCPの策定、人権課題への対応、情報セキュリティ対策の推進を実施しております。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っております。

　「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「サステナビリティ委員会」にて報告し、「サステナビリティ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えております。

リスクモニタリング活動

　当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しております。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しております。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しております。

BCP策定

　当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP(事業継続計画)策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。

　災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、また、そのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。併せて、イントラネットを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っております。

(2)高リスク事象の特定プロセス

　当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しております。

想定するリスク事象

今年度は以下の28リスクに対してリスク評価アンケートを実施しています。

外部要因リスク

①自然災害　②地政学　③感染症　④サプライチェーン

内部要因リスク

事業戦略リスク

⑤販売先依存　⑥過剰在庫　⑦製品不良　⑧製品事故　⑨品質偽装　⑩禁止物質

⑪戦略投資

リソース・インフラリスク

⑫設備リスク　⑬労働災害　⑭大量退職　⑮キーパーソン　⑯ITインシデント

⑰サイバー

コンプライアンスリスク

⑱知財リスク　⑲人権リスク　⑳ハラスメント　㉑税務リスク

㉒横領・背任・贈収賄　㉓インサイダー　㉔競争法違反　㉕情報漏洩　㉖許認可不備

会計・財務リスク

㉗会計・財務リスク　㉘資産棄損

評価の結果として、以下のリスク事象が「高リスク事象」として評価されています。

ラベル

リスク評価

自然災害

地震、その他災害を「自然災害」として表記を見直し。評価結果は昨年と同程度に評価

地政学

紛争テロや国家間情勢のリスクを統合して評価。外部環境を踏まえ、影響度が上昇

製品事故

昨年と同程度に評価

品質偽装

グローバルビジネスの中で発生確率が上昇

戦略投資

構造改革の実行などにより影響度、発生確率ともに上昇

大量退職

事業状況を踏まえて発生確率が上昇

サイバー

海外拠点を含めた評価の中で、影響度・発生確率が上昇

(3)事業等のリスク

　上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

①外部要因リスク

項目

リスクの内容

主な取り組み

自然災害リスク

グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、事業拠点が所在する国、地域における地震・豪雨・洪水・台風・山林火災等の自然災害により、事業拠点や従業員が被災し、操業停止や損害が発生することは大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。

リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、主要な拠点ごとに必要なマニュアルやチェックリストを作成しております。また、定期的な安否確認の訓練も実施しております。

地政学リスク

グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、国家間情勢の大幅な変動、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況、事業拠点や従業員の安全・事業展開に与える影響が大きいと考えております。

適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っておりますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。

②内部要因リスク

項目

リスクの内容

主な取り組み

重大製品事故の発生

リスク

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。

QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。

品質偽証リスク

市場において安全・安心に使用いただける製品の提供を行うにあたり、製品の性能・データ改ざんによる品質偽装が生じることは事業活動、レピュテーションにおいて大きな影響を与えるリスクと認識しています。

カタログや取扱説明書、マニュアル等の規程要求事項と製品、設計仕様書及び安全規格類、検証データとの整合、妥当性の確認を強化し整合性チェックをワークフロー化するなどの取り組みのほか、信頼性評価試験の標準化及び体系化などにより、仕組みの整備と発生抑止に取り組んでいます。

戦略投資リスク

戦略的な投資を適切に管理、回収できないことなどにより財務状況へ影響がでることがリスクになりうると考えております。

投資を伴う業務の実行の際は、事前の検証や分析などを通じてリスク等を加味した上で適切な投資額となるように努めています。また、投資回収のモニタリングや、計画に対する実行管理を着実に行うよう取り組んでおります。

職員の大量退職リスク

当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、当社グループに与える影響が大きいと考えております。

性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでおります。

構造改革の推進等により業務の効率化を図り、グローバルでの組織体系設計、人事異動などによる適正な人員配置に取り組んでおります。

サイバーアタック

リスク

サイバーアタックによるネットワークの長期停止、基幹システムへの影響、データの喪失、漏洩などが事業活動、財政状況及びレピュテーションなどのリスクにつながると考えております。

情報セキュリティへの技術面の対策とセキュリティリスクへの知識向上を図るとともに、秘密情報の定期的な棚卸を実施し情報管理体制の見直しを推進しています。

資産の毀損リスク

棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。

供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。

固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。

APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。

月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性3名　(取締役のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)(注7)

代表取締役

会長兼社長

舩　木　俊　之

1947年8月30日生

1975年10月

IDEC CORPORATION Executive Vice President

1985年7月

当社 取締役

1990年12月

当社 常務取締役

1994年6月

当社 専務取締役

1997年6月

当社 代表取締役社長

2000年4月

当社 代表執行役員(現)

2002年4月

IDEC CORPORATION Chairman（現）, CEO

2006年6月

当社 代表取締役会長兼社長(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員長

2022年10月

当社 報酬委員会委員長

(注)3

207

代表取締役

専務執行役員

舩　木　幹　雄

1953年1月17日生

1979年6月

IDEC CORPORATION入社

1991年6月

IDEC CORPORATION Vice President

1993年4月

当社 入社

1997年6月

当社 取締役

1999年4月

当社 執行役員IT担当

2002年4月

IDEC CORPORATION President, COO

2003年5月

当社 専務取締役

当社 専務執行役員(現)

2006年6月

当社 代表取締役専務(現)

2025年1月

IDEC CORPORATION Director(現)

(注)3

124

取締役

常務執行役員

生産・SCM・北米事業

IT担当

舩　木　崇　雄

1975年10月19日生

1996年4月

IDEC CORPORATION 入社

2013年6月

当社 入社

2015年4月

当社 セールス・マーケティング本部 海外事業推進室 室長

2016年4月

当社 セールス・マーケティング本部 グローバル戦略室

室長

IDEC Elektrotechnik GmbH Chairman

2017年4月

IDEC CORPORATION Director

2022年1月

APEM, Inc. President

2022年4月

当社 執行役員 USビジネス担当

2023年4月

2023年6月

2024年4月

当社 常務執行役員 生産・北米事業担当

当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・北米事業担当

当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・北米事業担当

2025年1月

IDEC CORPORATION President, COO

2025年4月

当社 取締役上席執行役員 生産・SCM・北米事業・

IT担当

2025年7月

当社 取締役常務執行役員 生産・SCM・北米事業・

IT担当(現)

IDEC CORPORATION CEO（現）

(注)3

49

取締役

小　林 浩

1954年11月12日生

2003年4月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長

2003年6月

本田技研工業株式会社 取締役

2004年4月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド 取締役社長

2005年6月

本田技研工業株式会社 執行役員

2009年4月

同社 執行役員日本営業本部長

2009年6月

同社 取締役

2011年4月

同社 常務執行役員アジア大洋州本部本部長

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

取締役社長

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・

リミテッド 取締役社長

2019年6月

当社 取締役(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

(注)3

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)(注7)

取締役

大久保　秀　之

1954年10月29日生

2010年4月

三菱電機株式会社　FAシステム事業本部副事業本部長

2012年4月

同社 常務執行役、FAシステム事業担当

2014年4月

同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・

FAシステム事業担当

2015年4月

同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・

生産システム担当

2016年4月

同社 代表執行役、執行役副社長、輸出管理・

生産システム担当

2017年4月

同社 常任顧問

2018年6月

同社 シニアアドバイザー

2021年6月

当社 取締役(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

(注)3

5

取締役

杉　山　真理子

1964年5月28日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1994年3月

日本オラクル株式会社 入社

2010年7月

SAS Institute Japan 入社

2012年2月

株式会社セールスフォース・ドットコム

(現株式会社セールスフォース・ジャパン) 入社

2018年8月

同社執行役員

2022年3月

株式会社エーラーワン 代表取締役

2022年6月

当社 取締役(現)

2024年1月

株式会社アイ・ラーニング 代表取締役(現)

(注)3

2

取締役

(常勤監査等委員)

姫　岩　康　雄

1953年11月5日生

1983年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所

(現KPMG) 入所

1990年8月

日本公認会計士登録

1994年8月

KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター

1996年1月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 社員

2001年2月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員

2003年9月

あずさ監査法人 パートナー

2009年7月

あずさ監査法人 大阪GJP

(グローバル ジャパニーズ プラクティス) 室長

2015年5月

有限責任 あずさ監査法人 全国社員会議長

2016年6月

姫岩公認会計士事務所 所長(現)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)

2021年2月

当社 指名委員会委員

2021年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員

2025年6月

当社 指名委員会委員長、報酬委員会委員長(現)

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

金　井　美智子

1955年6月16日生

1990年4月

大阪弁護士会登録

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所) 入所

1998年4月

同所 パートナー

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所 社員

2016年6月

当社 取締役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2021年2月

当社 指名委員会委員(現)

2022年10月

当社 報酬委員会委員(現)

2026年1月

弁護士法人大江橋法律事務所 カウンセル(現)

(注)4

13

取締役

(監査等委員)

中　島　恵　理

1972年9月2日生

1995年4月

環境庁 入庁

2013年4月

環境省 自然環境局総務課課長補佐

2015年4月

長野県 副知事

2020年8月

環境省 地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室

室長

2021年12月

信州大学経法学部 特任教授

2022年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2023年4月

同志社大学政策学部 教授(現)

(注)4

1

計

409

(注)1.取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。

2.取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

6.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、取締役舩木崇雄の父であります。

7.所有株式数は2026年3月31日現在における株式数を記載しております。

8.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

伊與政　元　治

1958年11月

17日生

1985年4月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG) 入所

-

1993年8月

日本公認会計士登録

2009年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

代表社員(現パートナー)

2021年7月

伊與政元治公認会計士事務所 所長(現)

2025年6月

杉本商事株式会社 社外監査役(現)

②社外役員の状況

当社では、社外取締役6名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。

小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。また、報酬委員会の委員を務めております。

杉山真理子は、IT業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のIT戦略、DX戦略を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。

姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点からの助言、当社の監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員長を務めております。

金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格かつ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点からの助言、当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めております。

中島恵理は地球温暖化対策などの環境行政や女性活躍推進の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識と経験から、当社における環境等のサステナビリティや女性活躍推進等のダイバーシティに関する事項への取り組みに対する助言、監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えており、以下のいずれかに該当しない場合には、個別にその独立性について審議しております。

(1)現在及び過去において、当社グループ(当社及び当社の子会社をいう、以下同じ)の業務執行者※1でないこと。

※1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者並びに使用人をいう(以下同じ)。

(2)当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者でないこと。

※2:直近事業年度及びこれに先行する過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを受けている者をいう。

(3)当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者でないこと。

※3:次のいずれかに該当する者をいう。

①直近事業年度及びこれに先行する過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者

②直近3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。

※4:過去3事業年度の平均で、その価額の総額が、個人の場合は1,000万円を超えるものをいい、法人その他の団体の場合はその団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいう。

(5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人ではないこと。なお、会計監査人が法人である場合には、当該監査法人の社員、公認会計士、公認会計士以外の使用人を含む。

(6)当社グループから多額の寄付又は助成※5を受けている者ではないこと。

※5:過去3事業年度の平均で、その価額の総額が1,000万円を超えることをいう。

(7)当社グループの大株主※6、又はその業務執行者ではないこと。

※6:過去5事業年度のいずれかにおいて、当社の議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

(8)社外役員の相互就任関係※7となる他の会社の業務執行者ではないこと。

※7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社グループの社外役員である関係をいう。

(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者(重要な者※8に限る)の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。

※8:業務執行者にあっては、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及びこれらに類する者及び部長以上の上級管理職にある使用人をいう。また、監査法人、会計事務所、法律事務所にあっては、これらに所属する者のうち公認会計士、弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)をいう。

(10)通算の在任期間が原則10年間を超えないこと。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

　また、当社監査等委員である取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。

２【沿革】

年月

変遷の内容

1945年11月

和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始

1947年3月

和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始

1975年10月

IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)

1982年7月

CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更

11月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場

1983年9月

台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

12月

株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)

1984年6月

福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始

1989年3月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

11月

滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始

1990年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定

1992年8月

台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)

1995年8月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始

1999年4月

IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

2002年7月

蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

11月

愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

2004年10月

IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)

2005年11月

IDEC株式会社へ社名を変更

2012年4月

IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始

11月

愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)

12月

IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)

12月

データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2014年5月

株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))

2017年3月

MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)

9月

株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)

2018年7月

株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)

2020年1月

IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)

2021年4月

IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受

9月

IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年4月

APEM,Inc.を吸収合併により、IDEC CORPORATION(米国)に統合