長野計器は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。

　当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門

主要製品・事業内容

会社

圧力計

圧力計の製造・販売

当社

 ㈱長野汎用計器製作所

 ㈱ナガノ

 ㈱ナガノ計装

ヨシトミ・マーシン㈱

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

 Ashcroft Inc.

 Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

 Ashcroft Instruments GmbH

 Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

 Ashcroft Instruments Canada,Inc.

 Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

 Ashcroft-Nagano,Inc.

 Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

 Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

 Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

 Ashcroft Instruments S.R.L.

　Ashcroft Instruments SAS

　ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.

 Rueger Holding S.A.

 Rueger S.A.

 Rueger Sdn.Bhd.

 Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

 Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

　Ashcroft Middle East FZE

 Astemo＆ナガノ㈱

 KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数　２９社）

圧力センサ

圧力センサの製造・販売

当社

㈱ナガノ計装

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

 Ashcroft Inc.

 Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

 Ashcroft Instruments GmbH

 Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

 Ashcroft Instruments Canada,Inc.

 Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

 Ashcroft-Nagano,Inc.

 Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

 Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

 Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

 Ashcroft Instruments S.R.L.

　Ashcroft Instruments SAS

 Rueger Holding S.A.

 Rueger S.A.

 Rueger Sdn.Bhd.

 Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

 Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

　Ashcroft Middle East FZE

 JADE Sensortechnik GmbH

 Astemo＆ナガノ㈱

 KOREA NAGANO CO.,LTD.

 ADZ NAGANO GmbH （会社総数　２７社）

事業部門

主要製品・事業内容

会社

計測制御機器

計測制御機器の製造・販売

当社

㈱ニューエラー

 ㈱フクダ

㈱双葉測器製作所

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

利安工業計器有限公司

FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）

ダイカスト

ダイカスト製品の製造・販売

㈱中村金型製作所

㈱サンキャスト

㈱ヤハタ （会社総数 ３社）

その他事業

不動産賃貸

不動産賃貸管理

自動車用電装品の製造・販売

当社 （会社総数 １社）

㈱ニューエラー （会社総数 １社）

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 （注）無印連結子会社

 ※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。

当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。

昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。

（3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り

2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。

この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。

（4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）

「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。

最重要課題は「新領域への挑戦」です。圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。

また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。

重点施策は次の５つです。

・新製品開発・既存事業の強化

・収益力の強化

・経営基盤の強化

・新領域への挑戦

・グローバル市場における競争力強化

加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。

計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。

　 

「新中期経営計画2028」における重点施策

①（進化） 新製品開発・既存事業の強化　（継続的な新製品投入　＋　コア技術深化）

ａ．既存製品の無線化

・ワイヤレス計測の拡充

・グループが保有するシーズの再検証

・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術）

ｂ．計測から制御ソリューション提供

・アフターメンテ強化等

② （進化）収益力の強化　（収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化）

ａ．収益力の強化

・コストダウンの推進

・価格改定

ｂ．競争力の強化

・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化

ｃ．収益性の見える化

・標準原価データの検証

・予実管理体制の強化

③ 経営基盤の強化 （成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化）

ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新　⇒　ＤＸ化推進

ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進

ｃ．ガバナンス強化

ｄ．人材確保/地域貢献

ｅ．財務戦略・資本政策の強化

 ・統合報告書の開示

④（挑戦）新領域への挑戦　（新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与）

ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓

ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与　⇒　パイロットＰＪ起動

ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進

⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化　（圧力センサの海外シェア拡大）

ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械

ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化

ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化

３【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

＜事業等のリスク＞

リスクの分類

リスク内容

 （１）

地政学リスク

国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

 （２）

気候変動リスク

気候変動に関するリスク

（３）

戦略リスク

市場環境の変動

（４）

競争力

（５）

国際的活動及び海外進出

（６）

多額の設備投資

（７）

仕入先への生産依存

（８）

投資等に係るリスク

（９）

人材の確保及び育成

（10）

新製品開発力

（11）

財務リスク

有価証券投資

（12）

為替レート・金利の変動

（13）

ハザードリスク

災害や停電等の影響

（14）

情報セキュリティに関するリスク

（15）

オペレーショナルリスク

ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

（16）

コンプライアンス・内部統制に関するリスク

（17）

環境保全に関するリスク

（18）

製品の欠陥

（19）

設備の更新

(地政学リスク)

(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

リスク内容

　地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。

(気候変動リスク)

(２）気候変動に関するリスク

リスク内容

　当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。

(戦略リスク)

(３)　市場環境の変動

リスク内容

　当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。

　当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。

(４)　競争力

リスク内容

　当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

　当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。

(５)　国際的活動及び海外進出

リスク内容

　当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。

(６)　多額の設備投資

リスク内容

　当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。

生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。

(７)　仕入先への生産依存

リスク内容

　当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。

　しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、仕入先の事業撤退、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。

対応策

　当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。

 (８)　投資等に係るリスク

リスク内容

　当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。

当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。

　当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。

(９)　人材の確保及び育成

リスク内容

　当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっており、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須です。人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。

　当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の整備に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。

(10)　新製品開発力

リスク内容

　当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。

（財務リスク）

(11)　有価証券投資

リスク内容

　当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。

(12)　為替レート・金利の変動

リスク内容

　当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。

当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。

（ハザードリスク）

(13)　災害や停電等の影響

リスク内容

　当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。

(14)　情報セキュリティに関するリスク

リスク内容

　当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。

　情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。

対応策

　当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

（オペレーショナルリスク）

(15)　ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

リスク内容

　当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。

　当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。

(16)　コンプライアンス・内部統制に関するリスク

リスク内容

　当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。

(17)　環境保全に関するリスク

リスク内容

　当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(イ)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当

佐藤　正継

1954年５月８日生

1973年４月

当社入社

2007年４月

事業本部事業管理部資材管理部長

2008年４月

事業本部事業管理部長

2008年７月

製造本部丸子電子機器工場生産管理部長

2009年５月

執行役員製造本部丸子電子機器工場長

2010年６月

執行役員丸子電子機器工場長

2011年６月

取締役就任　執行役員丸子電子機器工場長

2012年６月

取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長

2014年６月

取締役　事業本部（上田計測機器工場・丸子電子機器工場）担当　事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長

2014年７月

取締役　事業本部製造本部担当

2015年６月

取締役　製造本部担当

2018年６月

代表取締役社長就任　情報システム部、製造本部、経営委員会担当

2019年４月

代表取締役社長　経営委員会議長、製造本部担当

2023年６月

代表取締役社長　取締役会議長、経営委員会議長、監査部、事業強化プロジェクト担当

2024年４月

代表取締役社長　取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当（現）

2024年11月

指名委員会委員、報酬委員会委員（現）

(注)6

27

常務取締役

サステナビリティ委員会委員長、事業強化推進委員会、経営統括本部、経理部担当

角龍　徳夫

1960年５月10日生

1979年４月

当社入社

2011年４月

経理部次長

2014年６月

執行役員経理部次長

2014年７月

執行役員経理部長

2018年６月

取締役就任　経理部担当

2023年６月

常務取締役　執行役員会議長、管理本部担当

2025年５月

常務取締役　サステナビリティ委員会委員長、事業強化推進委員会、経営統括本部、管理本部担当、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長

2025年６月

常務取締役　サステナビリティ委員会委員長、事業強化推進委員会、経営統括本部、経理部担当（現）

(注)5

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

製品判定会議議長、営業本部担当

小野　明彦

1964年１月17日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

営業本部営業一部次長

2012年６月

事業本部東日本営業部長

2016年11月

営業本部販売戦略部長

2018年６月

執行役員経営統括部長

2021年６月

上席執行役員経営統括部長

2022年４月

上席執行役員経営統括部長兼情報システム部長

2022年７月

上席執行役員経営統括部長兼経営企画部長兼情報システム部長

2023年６月

取締役就任　サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、経営統括本部担当、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長

2024年４月

取締役　サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、事業強化推進委員会、経営統括本部担当、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長

2025年５月

取締役　製品判定会議議長、営業本部担当(現)

(注)6

1

取締役

執行役員会議長、製造本部担当

諏訪　明久

1972年３月11日生

1995年４月

当社入社

2012年４月

製造本部丸子電子機器工場生産管理部次長

2016年４月

製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2016年６月

製造本部上田計測機器工場長代理兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2017年４月

製造本部上田計測機器工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2018年６月

執行役員製造本部上田計測機器工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2020年７月

執行役員製造本部副本部長

2020年11月

執行役員製造本部付部長兼JADE Sensortechnik GmbH出向

2020年12月

執行役員製造本部付部長兼JADE Sensortechnik GmbHアドバイザリーボードメンバー

2022年７月

執行役員製造本部長兼JADE Sensortechnik GmbHアドバイザリーボードメンバー

2023年６月

上席執行役員製造本部長

2023年７月

上席執行役員事業本部製造本部長

2024年４月

上席執行役員製造本部長

2024年６月

取締役就任　技術本部、製造本部担当

2025年５月

取締役　執行役員会議長、技術本部、製造本部担当

2025年６月

取締役　執行役員会議長、製造本部担当（現）

(注)5

1

取締役

サステナビリティ委員会副委員長、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長、管理本部担当

原　克実

1964年９月12日生

1988年４月

株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行

2011年２月

同行飯島支店長

2014年６月

同行戸倉支店長

2017年６月

同行市場国際部長

2019年７月

当社入社

2020年７月

経営統括部経営企画部長

2021年４月

法務・コンプライアンス部長

2024年４月

上席執行役員経営統括本部長兼経営統括本部法務コンプライアンス部長

2025年４月

上席執行役員管理本部長

2025年６月

取締役就任　サステナビリティ委員会副委員長、内部統制委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長、管理本部担当（現）

(注)6

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

製品判定会議副議長、技術本部担当

芹沢　陽司

1967年12月６日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

事業本部製造本部上田計測機器工場製造部次長

2017年４月

製造本部上田計測機器工場製造部長

2020年７月

製造本部上田計測機器工場工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2021年６月

執行役員製造本部上田計測機器工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長

2024年４月

執行役員製造本部副本部長兼製造本部上田計測機器工場長

2024年６月

上席執行役員製造本部副本部長兼製造本部上田計測機器工場長

2024年７月

上席執行役員製造本部長兼製造本部上田計測機器工場長

2025年４月

上席執行役員製造本部長

2025年６月

取締役就任　製品判定会議副議長、技術本部担当（現）

(注)6

0

取締役

鈴木　正徳

1954年10月９日生

1978年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2008年７月

経済産業省産業技術環境局長

2010年７月

同省製造産業局長

2011年８月

中小企業庁長官

2013年10月

日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）顧問

2014年６月

当社取締役就任

2014年７月

日揮株式会社取締役執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員営業本部長代行

2018年６月

当社取締役就任（現）

2019年10月

日揮ホールディングス株式会社取締役常務執行役員

2020年10月

ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社取締役（現）

2021年５月

株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長

2021年６月

公益財団法人航空機国際共同開発促進基金理事長（現）

2021年６月

一般社団法人電気自動車普及協会会長（現）

2021年６月

株式会社ミロク情報サービス取締役

2022年６月

株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室担当

2023年４月

株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室、コンプライアンス推進担当

2024年４月

株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室、コンプライアンス推進担当　内部統制室長（現）

2024年11月

取締役　指名委員会委員長、報酬委員会委員長(現)

(注)5

7

取締役

寺島　義幸

1953年８月28日生

1987年３月

衆議院議員羽田孜私設秘書

1991年４月

長野県議会議員初当選

（以後６期連続当選）

1994年10月

社会福祉法人ロングライフ・小諸　理事

(現)

1998年４月

長野県議会議会運営委員会委員長

2000年４月

長野県議会総務警察委員会委員長

2010年３月

長野県議会議長

2012年12月

衆議院議員初当選（長野３区）

2019年６月

当社取締役就任

2024年11月

取締役　指名委員会委員、報酬委員会委員(現)

(注)6

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

梅澤　佳子

1960年２月28日生

1991年４月

湘南国際女子短期大学国際教養学科専任講師

2007年４月

多摩大学経営情報学部准教授

2008年４月

日本赤十字看護大学非常勤講師

2014年４月

多摩大学経営情報学部教授

2024年６月

当社取締役就任

2024年11月

取締役　指名委員会委員、報酬委員会委員(現)

2025年４月

多摩大学経営情報学部　名誉教授　客員教授（現）

(注)5

－

常勤監査役

矢島　寿衛

1955年１月31日生

1978年４月

当社入社

2002年12月

執行役員経理部次長

2003年１月

執行役員経理部長

2006年６月

取締役就任　執行役員経理部長

2012年６月

取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部長

2014年６月

経理部長兼経営企画部長

2014年７月

事業本部営業本部販売戦略部長

2015年６月

執行役員営業本部販売戦略部長

2016年６月

取締役就任　マーケティング部、営業企画部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長

2016年11月

取締役　販売戦略部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長

2018年６月

取締役　営業本部担当

2020年６月

常務取締役　営業本部担当

2023年６月

常勤監査役就任（現）

(注)4

24

常勤監査役

小林　豊茂

1963年１月22日生

1985年４月

株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行

2004年２月

同行若宮支店長

2006年２月

同行熊谷支店長

2008年６月

同行法人部長

2011年６月

同行昭和通エリア昭和通営業部長

2014年６月

同行高田支店長

2016年６月

同行執行役員高田支店長

2017年６月

同行執行役員人事部長

2019年６月

同行執行役員監査部長

2020年６月

取締役就任

2021年４月

取締役　総務統括部担当

2022年６月

取締役　監査部、法務・コンプライアンス部、総務統括部担当

2023年６月

取締役　事業本部担当

2024年４月

取締役　営業本部、技術本部、製造本部担当

2024年６月

取締役　営業本部担当

2025年５月

取締役

2025年６月

常勤監査役就任（現）

(注)7

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

水澤　博敏

1952年９月10日生

1977年４月

株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行

1998年６月

同行風間支店長

2000年６月

同行審査一部副部長

2002年２月

同行松尾町支店長

2004年８月

同行上田東支店長

2005年６月

同行小諸支店長

2007年６月

同行執行役員監査部長

2009年６月

同行執行役員伊那エリア営業店エリア長

2010年６月

同行常務取締役

2013年６月

八十二リース株式会社代表取締役社長

八十二オートリース株式会社代表取締役

社長

株式会社長野放送監査役

2017年６月

株式会社電算営業本部営業部リースユーザー会事務局長

2018年６月

監査役就任（現）

(注)3

－

監査役

神吉　正

1958年10月９日生

1981年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）大阪営業第三部長

2008年４月

同行執行役員営業第八部長

2011年４月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長

2013年４月

株式会社みずほ銀行常務執行役員企画グループ長

2013年４月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員企画グループ長

2013年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員

2013年４月

みずほ証券株式会社常務執行役員企画グループ担当役員

2013年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役企画グループ長

2014年４月

同社専務取締役内部監査部門長

2014年６月

同社執行役専務内部監査部門長

2016年４月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長

2017年５月

同社顧問

2017年６月

日本通運株式会社常勤監査役

2021年６月

日本水産株式会社（現　株式会社ニッスイ）監査役

2021年６月

監査役就任（現）

(注)7

－

計

79

（注）１．取締役鈴木正徳、寺島義幸及び梅澤佳子は、社外取締役であります。

２．監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ロ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当

佐藤　正継

1954年５月８日生

1973年４月

当社入社

2007年４月

事業本部事業管理部資材管理部長

2008年４月

事業本部事業管理部長

2008年７月

製造本部丸子電子機器工場生産管理部長

2009年５月

執行役員製造本部丸子電子機器工場長

2010年６月

執行役員丸子電子機器工場長

2011年６月

取締役就任　執行役員丸子電子機器工場長

2012年６月

取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長

2014年６月

取締役　事業本部（上田計測機器工場・丸子電子機器工場）担当　事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長

2014年７月

取締役　事業本部製造本部担当

2015年６月

取締役　製造本部担当

2018年６月

代表取締役社長就任　情報システム部、製造本部、経営委員会担当

2019年４月

代表取締役社長　経営委員会議長、製造本部担当

2023年６月

代表取締役社長　取締役会議長、経営委員会議長、監査部、事業強化プロジェクト担当

2024年４月

代表取締役社長　取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当（現）

2024年11月

指名委員会委員、報酬委員会委員（現）

(注)4

27

常務取締役

情報システム部、経理部

担当

角龍　徳夫

1960年５月10日生

1979年

２【沿革】

年月

事項

1948年12月

㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足

1951年10月

本社及び工場を長野県上田市上田に移転

1964年３月

上田市秋和に秋和工場第１期工事完成

トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始

1964年５月

長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始

1964年12月

秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）

1966年12月

現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転

㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始

1970年８月

㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始

1976年６月

本社を東京都大田区東馬込に移転

1978年７月

㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始

1988年９月

㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始

1988年11月

米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結

1989年２月

長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始

1989年３月

長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始

1989年３月

共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始

1989年７月

㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始

1991年１月

米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始

1995年２月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得

1996年９月

上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定

1996年10月

米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1997年１月

丸子電子機器工場、第２期工事完成

1997年７月

長野計器㈱に社名変更

1998年９月

独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定

2000年11月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得

2003年４月

㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年９月

㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る

2006年５月

Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進

2007年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年２月

S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）

2008年４月

㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める

2009年６月

㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立

2014年４月

ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立

2017年７月

㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

2019年１月

2019年４月

2019年12月

2020年２月

2020年４月

2020年７月

2022年４月

2023年９月

2024年６月

2025年６月

2025年６月

2026年５月

2026年６月

(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める

Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める

Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立

Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立

㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める

メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする

㈱エポックナガノを会社清算

上田ショッピングタウンを売却

圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設

当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併

KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする