ナ・デックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。
なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

セグメント

名称

プロセス
ソリューション
事業

ファクトリー
オートメーション
事業

システム
インテグレーション
事業

制御部品事業

スマートエナジー
事業

日本

(当社)

株式会社ナ・デックス

〇

〇

〇

〇

(連結子会社)

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

〇

〇

株式会社タマリ工業

〇

〇

株式会社N.Y.TEC

〇

株式会社テクノシステム

〇

(持分法適用関連会社)

株式会社フジックス

〇

杭州藤久寿机械制造
有限公司

〇

北米

(連結子会社)

WELDING TECHNOLOGY
CORP.

〇

Uptime EV Charger,
Inc.

〇

NADEX MEXICANA,
S.A. de C.V.

〇

〇

〇

中国

(連結子会社)

那電久寿機器(上海)
有限公司

〇

〇

〇

東南アジア

(連結子会社)

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.

〇

〇

〇

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

〇

〇

〇

〇

PT. NADESCO INDONESIA

〇

〇

〇

PT. NADESCO
ENGINEERING INDONESIA

〇

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。
　主たる取組み課題は、次のとおりであります。
 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化
 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮
 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充
 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上
　③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革
 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化
　加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
　これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。

(3) 原材料の調達
当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。

(4) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。

(5) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。

(6) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。

(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。

(9) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。

(10) 為替レートの変動
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

古　川　雅　隆

1968年１月９日生

1996年４月

株式会社ダイシン入社

2003年９月

名電産業株式会社(現　株式会社ナ・デックスプロダクツ)入社

2005年４月

当社入社

2011年５月

当社総務部長

2012年４月

当社役員室長

2013年７月

当社取締役就任

2019年７月

当社常務取締役就任

2021年７月

当社取締役会長就任(現任)

(注)３

233

代表取締役社長

進　藤　大　資

1972年３月17日生

2008年11月

当社入社

2009年10月

当社経営企画室長

2014年４月

当社執行役員管理副本部長兼
経営管理・法務部長

2015年７月

当社取締役就任

2021年７月

当社専務取締役就任

2023年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

40

常務取締役
経営企画室長

横　地　克　典

1970年３月30日生

1993年３月

当社入社

2011年２月

当社機械部長

2013年７月

当社執行役員営業副本部長兼
FAシステム事業部長

2015年７月

当社取締役就任

2021年７月

当社常務取締役就任(現任)

(注)３

38

取締役
ソリューション
センター長

本　田　信　之

1957年４月２日生

1981年４月

川崎製鉄株式会社(現　JFEスチール株式会社)入社

1987年９月

九州松下電器株式会社(現　パナソニックコネクト株式会社)入社

2013年１月

当社入社
営業副本部長兼海外事業部長

2015年４月

当社執行役員営業副本部長兼
グローバル事業部長兼ウェルディングソリューション事業部長

2015年７月

当社取締役就任(現任)

(注)３

18

取締役

野　口　葉　子
（現姓：春馬）

1974年11月19日生

2001年10月

弁護士登録第二東京弁護士会入会
鳥飼総合法律事務所入所

2003年11月

名古屋弁護士会(現　愛知県弁護士会)入会
石原総合法律事務所入所

2006年10月

春馬・野口法律事務所パートナー就任(現　and LEGAL弁護士法人　弁護士)(現任)

2015年７月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

加　藤　康　次

1962年３月１日生

1986年４月

アイホン株式会社入社

2015年４月

AIPHONE COMMUNICATIONS (THAILAND) CO., LTD.社長就任

2016年６月

アイホン株式会社取締役就任

2019年４月

同社代表取締役社長執行役員就任

2023年４月

同社顧問就任

2025年７月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

常任監査役
(常勤)

渡　邊 修

1955年６月19日生

1980年４月

吉田税務会計事務所(現　ミッドランド税理士法人　名古屋ごきそ事務所)入所

1990年11月

当社入社

2007年４月

当社経理部長

2009年７月

当社執行役員管理副本部長兼
経理部長

2011年７月

当社取締役就任

2013年７月

当社常務取締役就任

2017年７月

当社専務取締役就任

2021年７月

当社常任監査役(常勤)就任(現任)

(注)４

58

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

仙　田　正　典

1955年８月10日生

1979年４月

愛三工業株式会社入社

2011年６月

同社取締役就任

2012年６月

同社執行役員

2014年６月

同社常勤監査役就任

2019年７月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

横　井　陽　子

1970年９月６日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年３月

公認会計士登録

2000年７月

横井陽子公認会計士事務所所長就任(現任)

2004年７月

栄監査法人入所

2011年５月

同監査法人代表社員就任

2022年４月

同監査法人統括代表社員就任(現任)

2023年７月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

計

389

(注) １．取締役 野口葉子氏および加藤康次氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年７月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年７月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。

氏名

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

独立性

経営

経験

事業

戦略

技術
・
生産

財務
・
会計

法務
・
法規制等

リスク
マネジ
メント

多様性

取
締
役

古　川　雅　隆

●

●

進　藤　大　資

●

●

●

●

●

横　地　克　典

●

●

●

本　田　信　之

●

●

●

野　口　葉　子

●

●

●

●

加　藤　康　次

●

●

●

●

●

監
査
役

渡　邊 修

●

●

●

仙　田　正　典

●

●

●

●

横　井　陽　子

●

●

●

●

●

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

市　原　裕　也

1960年７月２日生

1985年10月

監査法人丸の内会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

―

1989年４月

公認会計士登録

1997年８月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社(現　合同会社デロイトトーマツ)代表取締役社長就任

2012年１月

市原裕也公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年７月

当社監査役就任

2023年７月

当社監査役退任

②　社外役員の状況
当社の2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、アイカ工業株式会社の社外取締役、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 加藤康次氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、アイホン株式会社の代表取締役社長執行役員などに2023年３月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年６月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年６月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年７月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、栄監査法人の統括代表社員を兼務しており、株式会社ヤマナカの社外取締役(監査等委員)に2026年６月まで就任しておりましたが、同監査法人および同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏、加藤康次氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。

２ 【沿革】

年月

主たる事業内容の変遷

1950年10月

名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現　株式会社ナ・デックス)を設立。

1956年４月

名古屋市北区水切町に水切工場を新設。

1957年４月

水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。

1965年４月

愛知県西春日井郡西春町(現　愛知県北名古屋市)に西春工場(現　技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。

1969年８月

販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。

1969年10月

株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。

1974年５月

大阪市淀川区に大阪支店(現　営業２部(西日本))を開設。

1974年７月

名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。

1974年11月

東京都杉並区に東京営業所(現　営業１部(東日本)　横浜市港北区)を開設。

1989年２月

WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現　NADEX OF AMERICA CORP.、現　連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。

1992年５月

株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。

1995年３月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年７月

WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現　WELDING TECHNOLOGY CORP.、現　連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。

2001年８月

株式会社フジックス(現　持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。

2003年７月

那電久寿機器(上海)有限公司(現　連結子会社)を中国(上海市)に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。

2008年４月

NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。

2008年５月

タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現　NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現　連結子会社)の株式を90.0％取得。

2009年３月

さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。

2009年５月

株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現　連結子会社)に商号変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2012年１月

PT. NADESCO INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2013年２月

NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現　連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年11月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。

2014年３月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。

2015年３月

広島市安佐南区に広島営業所(現　広島市東区)を開設。

2015年８月

京都市下京区に京都ソフト開発センター(現　京都開発センター)を開設。

2015年11月

浜松市中区(現　浜松市中央区)に浜松営業所を開設。

2016年７月

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2019年11月

株式会社タマリ工業(現　連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2022年９月

群馬県太田市に太田営業所を開設。

2023年５月

株式会社NDYエンジニアリング(現　株式会社N.Y.TEC、現　連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。

2024年６月

米国のUptime EV Charger, Inc.(現　連結子会社)の株式を50.1％取得。

2024年10月

株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。

2024年11月

米国のIncome Power, Inc.(現　持分法非適用関連会社)の株式を29.4％取得。

2025年10月

NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現　非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。

(注) 2026年５月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。