ニッカトーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。
品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

区分

主要製品商品

使用用途特徴等

セラミックス事業

機能性セラミックス

ケラマックス発熱体

セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。

酸素センサ

酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。

セラミックスフィ　ルター

均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。

耐摩耗セラミックス

粉砕用ボール及び　部材

耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されております。

ボールミル

粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されております。

耐熱セラミックス

熱電対用保護管

耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。

絶縁管

電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。

炉心管

各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。

搬送用ローラ

ローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。

熱処理容器・道具類

電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。

理化学用陶磁器
その他

蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器

理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。

特殊耐火るつぼ・容器、レンガ

高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。

耐熱セメント

熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。

エンジニアリング事業

加熱装置

各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置

主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。

計測機器
その他

温度センサ

温度計測のために使用されております。

応力測定装置

応力計測のために使用されております。

計測機器、計測制御装置

温度計測や温度制御のために使用されております。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。
現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。
当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。
当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。

（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。

（３）中期的な会社の経営戦略
当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。
また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。
スローガン「まずやってみる、未来のために。」
取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。

（４） ニッカトーの価値創造プロセス
セラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。

（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
 当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ
　す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。
このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の72.4％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2026年３月期決算においてセラミックス事業で55.4％、エンジニアリング事業で21.0％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) セラミックスコンデンサー製造方法の変更について
セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち74.2％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが76.5％を占めますが、ジルコニア仕入の96.9％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害、インフラ障害によるリスク
当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響
2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら、感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権におけるリスク
当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。
しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティにおけるリスク
当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材育成と採用に関するリスク
当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。
しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境規制に関するリスク
当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討し、その対策に取組んでまいります。
しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14）地政学的リスク
近時、地政学的な問題として、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米中の対立関係等々の要因により、エネルギー関連や原材料費の高騰などの影響により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大　西　宏　司

1958年3月15日

1981年４月

当社入社

1998年４月

当社研究開発部長

2003年６月

当社理事研究開発部長

2010年６月

当社取締役研究開発部長

2016年４月

当社取締役生産本部長

2016年６月

当社常務取締役生産本部長

2017年６月

当社代表取締役常務生産本部長

2018年６月

当社代表取締役社長(現任）

(注)2

38

常務取締役
常務執行役員経営管理部長

濱　田　悦　男

1964年5月26日

1987年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2008年４月

同行池田支店長

2011年６月

同行丸の内中央支店長

2013年４月

同行難波支店長

2016年５月

当社入社

当社経理部担当部長

2017年６月

当社取締役経理部長

2021年６月

当社常務取締役経理部長

2023年６月

当社常務取締役　常務執行役員経理部長

2024年４月

当社常務取締役　常務執行役員経営管理部長（現任）

(注)2

6

取締役
総務部長

大 久 保 嘉 太 郎

1969年2月5日

1991年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

同行品川支店長

2017年４月

同行業務監査部営業部店監査第二チーム参事役

2020年４月

同行業務監査部副部長

2024年２月

当社入社

当社総務部担当部長

2024年４月

当社総務部長

2025年６月

当社取締役総務部長（現任）

(注)2

－

取締役

田 邉　絵 理 子

1985年１月12日

2011年12月

弁護士登録、中之島中央法律事務所入所

2013年２月

関西大学法科大学院アカデミックアドバイザー就任

2014年６月

経営法曹会議入会

2015年11月

東大阪市都市計画審議会委員（現任）

2018年７月

大阪国税局任期付職員（国際調査審理官）として出向

2020年７月

中之島中央法律事務所復帰

2021年１月

同法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年11月

株式会社ＪＦＬＡホールディングス社外監査役（現任）

(注)2

－

取締役
（監査等委員）

土　井　祐　二

1956年10月19日

1980年４月

朝日生命保険相互会社入社

2009年４月

同社埼玉西支社長

2012年４月

当社入社

当社総務部担当部長

2012年６月

当社取締役総務部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24

取締役
（監査等委員）

臼　間　真　次

1961年４月19日

1984年３月

指吸会計センター株式会社入社

1991年１月

税理士登録

2003年１月

税理士法人ゆびすい社員(現任)

2012年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

田　渕　謙　二

1959年5月18日

1990年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
塚口法律事務所勤務

1995年４月

田渕法律事務所開設

2001年６月

田渕・西野法律事務所開設（現任）

2012年３月

大阪西運送株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

計

87

(注)１　取締役田邉絵理子、取締役臼間真次及び取締役田渕謙二は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　臼間真次　委員　田渕謙二　委員　土井祐二

b．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大　西　宏　司

1958年3月15日

1981年４月

当社入社

1998年４月

当社研究開発部長

2003年６月

当社理事研究開発部長

2010年６月

当社取締役研究開発部長

2016年４月

当社取締役生産本部長

2016年６月

当社常務取締役生産本部長

2017年６月

当社代表取締役常務生産本部長

2018年６月

当社代表取締役社長(現任）

(注)2

38

常務取締役
常務執行役員経営管理部長

濱　田　悦　男

1964年5月26日

1987年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2008年４月

同行池田支店長

2011年６月

同行丸の内中央支店長

2013年４月

同行難波支店長

2016年５月

当社入社

当社経理部担当部長

2017年６月

当社取締役経理部長

2021年６月

当社常務取締役経理部長

2023年６月

当社常務取締役　常務執行役員経理部長

2024年４月

当社常務取締役　常務執行役員経営管理部長（現任）

(注)2

6

取締役
総務部長

大 久 保 嘉 太 郎

1969年2月5日

1991年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2014年４月

同行品川支店長

2017年４月

同行業務監査部営業部店監査第二チーム参事役

2020年４月

同行業務監査部副部長

2024年２月

当社入社

当社総務部担当部長

2024年４月

当社総務部長

2025年６月

当社取締役総務部長（現任）

(注)2

－

取締役

田 邉　絵 理 子

1985年１月12日

2011年12月

弁護士登録、中之島中央法律事務所入所

2013年２月

関西大学法科大学院アカデミックアドバイザー就任

2014年６月

経営法曹会議入会

2015年11月

東大阪市都市計画審議会委員（現任）

2018年７月

大阪国税局任期付職員（国際調査審理官）として出向

2020年７月

中之島中央法律事務所復帰

2021年１月

同法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年11月

株式会社ＪＦＬＡホールディングス社外監査役（現任）

(注)2

－

取締役
（監査等委員）

土　井　祐　二

1956年10月19日

1980年４月

朝日生命保険相互会社入社

2009年４月

同社埼玉西支社長

2012年４月

当社入社

当社総務部担当部長

2012年６月

当社取締役総務部長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

24

取締役
（監査等委員）

臼　間　真　次

1961年４月19日

1984年３月

指吸会計センター株式会社入社

1991年１月

税理士登録

2003年１月

税理士法人ゆびすい社員(現任)

2012年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

田　渕　謙　二

1959年5月18日

1990年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
塚口法律事務所勤務

1995年４月

田渕法律事務所開設

2001年６月

田渕・西野法律事務所開設（現任）

2012年３月

大阪西運送株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

－

計

87

(注)１　取締役田邉絵理子、取締役臼間真次及び取締役田渕謙二は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　臼間真次　委員　田渕謙二　委員　土井祐二

②社外役員の状況
田邉絵理子氏は、弁護士として専門分野である知財関連や労務関連等にも知見や経験を有しており、当社の持続的成長や企業価値向上に向けた様々な取組や経営に対する適切な助言や提言を行っていただくことにより会社経営及び当社取締役会の機能強化を図っております。
臼間真次氏は、税理士として豊富な経験と専門知識を有しており、主に財務及び会計並びに税務に関し的確な提言と、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただくことにより会社経営及び当社取締役会の機能強化を図っております。
田渕謙二氏は、弁護士として法務面の専門的見地と豊富な経験を有しており中立的及び客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督していただくことにより会社経営及び当社取締役会の機能強化を図っております。
なお、これら３名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は１名であり、経営監督機能の強化を図るため就任をしております。社外取締役は、取締役会など重要会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、適切な意見や監督を頂けるものと期待しております。
監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果を四半期に一度の定期的な報告等を受けており、相互の連携が図られています。

２ 【沿革】

1910年５月

化学陶器国産化のための研究を開始

1913年６月

西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設

1921年５月

西村工業株式会社を創立、資本金50万円

1937年６月

堺工場を新設

我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功

1945年３月

戦災により大阪・堺両工場を焼失

1946年１月

堺工場復旧、生産の再開

1948年４月

日本化学陶業株式会社に商号変更

1962年６月

堺市東山に工場を建設し、操業開始

1963年２月

新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定

1963年６月

東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録

1965年２月

新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功

1970年４月

同上技術について大河内記念技術賞を受賞

1975年以降

従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強

1981年３月

ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充

1982年７月

本社新社屋が完成

高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始

1984年３月

耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置

1991年４月

西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)

1991年４月

株式会社ニッカトーに商号変更

1997年10月

名古屋営業所を開設

1997年11月

大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転

2000年12月

ＩＳＯ9002認証取得

2002年３月

ＩＳＯ14001認証取得

2002年12月

ＩＳＯ9001：2000に移行

2003年８月

東山工場Ｄ棟完成

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東山工場Ａ棟完成

2008年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年10月

関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする

2009年７月
2011年７月
2011年９月

東山工場Ｋ棟完成
ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始
子会社関東電子計測株式会社を解散

2011年12月
2012年９月

本社工場14号棟完成
東山工場Ｌ棟完成

2020年10月
2022年４月

2023年10月

東山工場Ｎ棟完成
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更