日本坩堝は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。

　当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。

　グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

１　親会社

日本ルツボ㈱……………………………………

耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）

２　連結子会社

アジア耐火㈱……………………………………

耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）

眞保炉材工業㈱……………………………………

エンジニアリング事業（築炉工事）

日本ピーシーエス㈱………………………………

その他事業（塗料循環装置の製造販売）

有限会社三友築炉…………………………………

エンジニアリング事業（築炉工事）

株式会社中橋保温工業所…………………………

エンジニアリング事業（保温・保冷・耐火・築炉工事の施工）

３　非連結子会社

日坩商貿（上海）有限公司……………………

耐火物事業（耐火物の販売）

４　持分法非適用関連会社

ルミコ社（ドイツ）……………………………

耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等

①経営方針

　当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

　「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」（2026年3月期から2028年3月期）では、事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めてまいります。2025年3月期比、増収増益となる売上高110億円、経常利益8.3億円を目指してまいります。

②経営環境に関する認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、内外の政治・経済の動向、人手不足・賃上げ、原材料・燃料価格の更なる高騰、為替相場等の市場動向など、引き続き予断を許さないものと認識しております。

　鋳造市場においては、自動車の国内生産・販売台数の回復の遅れがみられ、鋳造における需要回復は芳しくなく、加えて、中長期的には自動車のEV化進展がもたらす広範な影響への的確な対処が最重点課題と認識しております。また、鉄鋼市場においても、世界規模での需給調整等が進むなかで製鉄所の再編が進んでおり、当社グループも引き続き影響を受ける見通しであります。

　他方、工業炉市場においては、競合企業は多いものの新規参入の少ないマーケットと認識しており、特に海外市場において拡大余地が十分にあるものと考えております。この分野では、特にカーボンニュートラルに寄与する製品が求められており、CO2削減をキーワードにした工業炉の開発が最大の課題と考え、当社も積極的に取り組んでおります。また、環境・工事市場は景気変動の影響を受けにくいことから、焼却炉新設・更新は安定的に推移するものと想定しております。特に、大型の焼却処理施設は高水準の稼働が続いており、メンテナンス工事の需要は引き続き大いに期待できる見込みであります。

③中長期の経営戦略

　2025年度を初年度とする「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」(2026年3月期から2028年3月期)を策定し、2025年5月8日に開示しております。

（https://www.rutsubo.com/ir/images/pdf/mid-term2025.pdf）

当社グループの経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN　～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げております。また、長期ビジョンに基づく到達目標として、「2040年に連結経常利益20億円（売上高200億円、経常利益率10%以上）」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス（核

となる強み）」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かして実現を目指します。

この長期ビジョンと2040年の到達目標を全社・全員で共有するとともに、バックキャスティングの手法も用いて3年間の位置づけを整理し、Rebirth（再生）、Re-create（価値の再創造）、Reconstruct（事業構造の再構築）という３つのRを引き続きキーワードとした中期経営計画としております。事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めていく3年間としてまいります。

　「中期経営計画2027」の到達目標は、2027年度連結経常利益8.3億円（売上高110億円、経常利益率7.5%以上、ROE8.0%以上）としておりますが、その実現に向けた経営戦略については、以下の通り４つの視点で整理しております。

　財務戦略の基本は、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことであります。具体的には、営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げて戦略的な設備・研究開発投資を行うとともに、経営環境を踏まえた機動的な資本政策を実施し、適正水準の利益配当を継続いたします。生産体制の将来像を具体化し、2040年を見据えた最適な設備投資計画についても進めてまいります。

　第2の視点、到達目標達成に向けた最大のキーファクターである顧客満足向上戦略は、「常に顧客に寄り添い、情報を発信しニーズに応えることを通じて、顧客から全幅の信頼を受け続ける会社“ファースト・コール・カンパニー”を目指す」ということであります。具体的には、顧客への的確なクイックレスポンスを継続し、顧客の経営課題・関心事・困りごと・ニーズに的確に応え、顧客の事業発展に貢献してまいります。情報共有化・分析を通じた製品満足度の改善を進めるとともに、技術・営業面でのサービス水準の飛躍的向上を図ります。また、海外の重点エリアにおいて、生産・営業の両面で積極的に展開いたします。

　第3の視点は、業務生産性の向上に関する戦略であります。顧客の満足度を高め、業績の向上を通じてステークホルダーの期待に応えるべく、あらゆるビジネス・プロセスの生産性において同業他社比秀でた状態の実現を目指します。特に、サステナビリティの追及に積極的に取組み、カーボンニュートラルに貢献する先進的でユニークな製品・技術の開発を進めます。また、部門・部署間のコミュニケーションの拡充を通じて、営業・技術・生産・管理の各業務の生産性を大幅に向上させてまいります。

　以上の経営戦略の土台となる組織活性化戦略の基本方針は、「役職員全員が、当社グループで働いていることを、大切な人たちに胸を張って誇りを持って語れる会社であり続けること」であります。具体的には、新規事業創出力・事業化推進力・先見的対応力を組織全体で強化するとともに、基礎研究や革新的技術開発において大きな成果を生み出し得る人財の育成を抜本的に進め、これらをベースにグループ会社全体での相乗効果がこれまで以上に発揮される施策を推進いたします。また、人事交流の更なる拡充や意見発信の場の創出等を通じて、目指すべき企業文化の構築をはかるとともに、社員の貢献・成長を応援する仕組みづくりを通じて、より働き甲斐がある会社を目指します。

④年度運営方針、基本戦略

　187期（2027年3月期）の年度運営方針は、「安心・安全な職場環境構築、生産量・稼働率を意識した業務改善への取組」であります。

　187期の基本戦略については、戦略企画部を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の拡充、新中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。

　国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組むとともに、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、営業担当者表彰制度を継続実施するとともに、業務の生産性を強く意識し、管理ツールの拡充をはかり、営業員の対応力強化を進めてまいります。加えて、重点分野に位置づけているエンジニアリング事業（工業炉、環境工事）は、主要拠点に事業所を新たに設け、営業強化をはかり、業容拡大を更に加速させてまいります。

　海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。2026年3月、ベトナムハノイ市にて合弁会社「AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED」を設立いたしました。当社より副社長を派遣し、当社の強みを活かした溶解炉・耐火物の製造販売を行ってまいります。

　技術部門は、豊富な製品群、蓄積技術、特徴ある製造・研究設備の裏付けのもと、技術対応力と製品開発力を向上させ、顧客対応力および環境変化対応力を一段と強化いたします。具体的には、顧客ニーズやクレーム最小化に向けた取組成果等の指標化、各種技術対応活動の分析を通じた技術力強化により、顧客満足度の大幅向上を目指します。また、CO2削減をキーワードにした新製品開発、オンリーワン製品の開発、戦略企画部と連携した将来を見据えた研究開発への取組を強化するとともに、知的財産、基礎研究への重点投資を進めてまいります。

　生産部門は、品質の維持・向上、安全の最重視を基本に据え、製造原価計算の精緻化、製造工程管理のレベルアップ等を通じて生産性向上を図るとともに、製造設備の保守・更新の一層の適正化を行ってまいります。また、原材料・燃料費の高騰・高止まりへの的確な対応、更にオフセットガス、グリーン電力利用により自社工場におけるカーボンニュートラルへの取組等を引き続き進めてまいります。

　企画・管理部門は、組織活性化に係る諸施策の積極展開を最大の眼目として、有為な人財の採用継続、適材適所の人事運営、教育研修の拡充等による人財開発・育成を一段と進めるとともに、「働き方改革」の更なる推進、リスク管理の高度化、コンプライアンス意識の更なる向上、管理会計の拡充等の経営管理高度化、IT領域拡大への対応強化、法令・制度改正への的確な対応等に、精力的に取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの事業戦略

　当社グループは、子会社・関連会社を含めた全事業を、耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業の４つのセグメントに区分しております。耐火物事業は鋳造市場向け事業と鉄鋼市場向け事業とに、またエンジニアリング事業は工業炉市場向け事業と環境・工事市場向け事業とに、それぞれ区分しております。日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置等に関する事業は、その他事業のセグメントとしております。

　当社グループの耐火物事業は、一定分野に限定することなく、多種多様な製品群により広範なお客さまのニーズに的確にお応えしていることから、分野ごとに競合企業が異なるという特徴を有しております。各分野において優れた技術力を持った競合企業と切磋琢磨を続けながら、また当社グループの強みである営業・技術両面での総合的なソリューション提供力を存分に活かしながら、今後もこの事業における競争優位を確保できるよう努めてまいります。

　最大のウエイトを占める鋳造事業の基本戦略は、「顧客との更なる関係強化、新製品の拡販、業界をリード」であります。

　主たる取引先である自動車関連産業におけるシェアの維持・拡大のため、お客さまから「ファーストコール」をいただくための信頼構築に努めるとともに、省エネ・断熱・脱炭素ニーズに対応した「LITETEX」「エレマックス」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、電子デバイス分野等に対応した金属粉末溶解市場への展開、自動車のEV化に適応した誘導炉市場向け製品の拡販、環境問題に適合した省エネ耐火物の開発と販路拡大も積極的に行っております。主力製品である定形耐火物は、当業界で最新・最大の成形設備「CIP（冷間等方圧プレス）」により、例えば高圧縮ルツボ、大型ルツボ等の高付加価値製品を効率的に製造できるという大きな特長を有しており、自社製品の製造に加えて、受託サービスを実施しております。併せて、為替動向も鑑み、国内市場だけでなく、海外市場の販路拡大にも取り組み、生産数量の確保を目指してまいります。

　鉄鋼事業の基本戦略は、「設備再編等により変化する国内市場でのシェアを死守しつつ、海外市場における取引拡充に向けて新技術を確立」であります。

　国内市場については、製鉄所の再編、高炉から電炉へのシフト進展等の影響を受けることとなりますが、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持・拡大と利益率向上に努めてまいります。

　第2のセグメントであるエンジニアリング事業については、「中期経営計画2027」においても引き続き長期ビジョンの実現に向けた事業構造（ポートフォリオ）の再構築を進めていくうえで極めて重要な分野として位置付けており、今後も、人財を大幅に増強いたします。

　エンジニアリング事業の柱の一つである工業炉事業の基本戦略は、「顧客のCO2削減、作業負荷軽減に貢献する工業炉拡販を更に推進、先進ビジュアルパネルを活用して作業の安全と高効率化を追求、海外市場への積極展開、海外製造品の活用」であります。

　この事業では、炉内の酸化物発生を大幅に抑えることができる新たなコンセプトの溶解兼保持炉としてお客さまから高評価をいただいております「フリーダム」の大幅な拡販に加え、アルミ市場向け溶解兼保持炉「MK炉」「NM炉」、および炉修工事の受注拡大を進めてまいります。また、カーボンニュートラルへの対応として新たに開発したSU炉を販売推進してまいります。海外についても、これまで拡大してきたアジアに加え、欧米を重点マーケットと位置づけ、市場ニーズに即した製品開発、日系企業を中心とした営業活動強化により、積極的な展開を図ってまいります。海外製造品の輸入、販売促進も積極的に実施してまいります。

　この事業における当社グループの強みは、汎用的な製品だけではなくお客さまの製造ラインに合わせて最適にカスタマイズした製品を設計・製造できること、自社で製造した耐火材を活用できること、設置後のメンテナンスも一貫して対応できることであります。工業炉開発の技術者が鋳造分野や新製品開発担当の技術者との連携を一段と強化することで、カーボンニュートラルに適応した製品群の開発が加速されてきており、IoT技術を活用した新機能の開発・展開も含め、上記の強みをこれまで以上に活かした事業拡大を進めます。

　エンジニアリング事業のもう一つの柱である環境・工事事業の基本戦略は、「人財拡充による対応力強化と時短に繋がる製品・サービスの提供を通じて顧客ニーズに適応し、取扱工事を大幅に拡大」であります。

　民間事業者および自治体の設備投資動向を的確に捉え、焼却炉、誘導炉、各種工業炉のメンテナンス工事を中心とした受注拡大に取り組みます。具体的には、高接着性・速硬性・高強度・易乾燥性という特性を有する「クイックセッター」の拡販、当社の独自性を発揮した時短工法への取組強化などを通じて、設備工事ニーズに対する質の高いサービスの提供を進めます。特に、民間産廃市場では焼却炉の中大型化傾向が続くなかで大型工事案件の増加が見込まれることから、人財の採用・育成、協力会社との連携など経営資源を重点的に投入いたします。また、2017年４月に連結子会社化した眞保炉材工業株式会社は有限会社三友築炉の買収に続き、神奈川営業所、大阪事業所の新設と業容を着実に拡大してきており、同社とシナジー拡充を更に進め、関係事業者とのアライアンスや大手プラントメーカーとの取引拡大にも一段と積極的に取り組んでまいります。2025年11月に新たに連結子会社化した株式会社中橋保温工業所ともシナジー拡充に努めてまいります。

　第３のセグメントである不動産事業では、本社ビルの賃貸と豊田工場の太陽光発電に加え、2017年4月より開始した大阪倉庫の賃貸により、引き続き安定的な収益確保に努めるとともに、遊休不動産の有効活用を進めてまいります。

　第４に、その他の事業として、2021年4月に連結子会社化した日本ピーシーエス株式会社とのシナジー拡充を進めてまいります。日本ピーシーエス株式会社は、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を手掛け、取引先との強固な信頼関係をベースに、卓越した技術力をもって事業を行なっております。技術・ノウハウ等を共有することで自動車関連メーカー等との取引拡充を展望するとともに、工業炉設計技術との融合等を通じて新製品の開発を一段と加速いたします。

　また、新規事業の拡充も当社グループの最重要経営課題の一つであります。地球温暖化、資源問題など経営環境に関する中長期の予測・展望も踏まえながら、金属溶解以外の業界への

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。

　当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、中東をめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。原油価格高騰に加え、石油製品の供給に対する不安など業績への直接的な影響を懸念しております。金利、為替相場等の市場動向など間接的な影響もあると考えております。この点は「（６）原材料の調達・価格動向、及び（７）燃料価格の動向」に記述の通りであります。

（１）自動車のEV化について

鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.7％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が近時は若干減速しておりますが、EV化の大きな流れは変わらず、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。

（２）鉄鋼事業について

　鉄鋼事業は、当連結会計年度では売上高の9.4％を占めておりますが、鉄鋼業界において需要減等を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

この影響を最小限に留めるべく、国内市場においては、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。また、海外市場において、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。

（３）エンジニアリング事業について

エンジニアリング事業は、当連結会計年度では売上高の40.8％を占めておりますが、工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事など工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。

（４）棚卸資産の評価について

　当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。

（５）生産設備について

工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

中期経営計画2027において、工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めることとしておりますが、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を継続してまいります。なお、大阪工場のトンネル窯につきましては経年劣化による内張煉瓦のせり出しや脱落などの不具合が頻繁に発生しているため、2025年3月より大規模補修工事行いました。この工事により煉瓦積構造が刷新されて不具合の解消と適切な操炉条件が確保できるようになり、品質および納期の安定化が図れております。

また、工場全体としての抜本的な対策も必要と判断し、2023年4月に「工場再構築プロジェクト」を立ち上げ、具体的検討を併行して進めております。

（６）原材料の調達・価格動向について

当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、地政学リスク発生等により現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。

調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。

（７）燃料価格の動向について

当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程（焼成等）において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期（2023年3月期）は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期（2024年3月期）以降も好転せず、高止まりの状況にあります。加えて、中東情勢の変化により、原油価格の更なる高騰、石油製品の供給への懸念が生じております。

こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、資材調達への支障、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。

（８）大規模自然災害の発生について

近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。2025年3月にも一部見直しを実施しております。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。

（９）サイバーセキュリティーについて

世界中でサイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社においても2023年11月に事業所の一部デバイスにおいてランサムウェアによる第三者からの攻撃を受けております。一部支障もありましたが、セキュリティ強化の効果もあり影響は限定的なものとなりました。今後とも、セキュリティツールの運用強化をはかるとともに、適時、外部専門家のアドバイスを受けるなど、セキュリティ対策の拡充に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

１．2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

西　村　有　司

1972年８月29日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

当社東京支店長

2017年６月

当社営業部長

2018年４月

当社執行役員営業部長

2019年６月

当社取締役営業部長

2023年６月

当社代表取締役社長（現任）

注３

26

専務取締役

営業部門・工業炉事業管掌

広　野　玲緒奈

1960年５月９日生

1984年４月

株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2006年７月

株式会社みずほ銀行船橋支店長

2008年２月

株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）金融・公共法人管理部長

2009年４月

同行高松営業部長

2015年６月

当社経理部長

2016年４月

当社執行役員管理部長兼経営企画室長

2017年６月

当社取締役管理部長兼経営企画室長

2019年４月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2020年４月

当社常務取締役経理部長

2023年６月

当社専務取締役営業部門・企画部門管掌

2025年４月

当社専務取締役営業部門・工業炉事業管掌（現任）

注３

13

取締役

企画・管理部門管掌

総務部長

岡　本 聡

1964年６月16日生

1988年４月

株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2019年４月

当社総務部長

2021年４月

当社執行役員総務部長

2022年７月

当社執行役員総務部長兼リスク管理・コンプライアンス室長

2023年６月

当社取締役管理部門管掌総務部長兼リスク管理・コンプライアンス室長

2025年４月

当社取締役企画・管理部門管掌総務部長兼リスク管理・コンプライアンス室長（現任）

注３

1

取締役

岩　谷　誠　治

1964年９月２日生

1987年４月

株式会社資生堂入社

1990年10月

監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社

2001年６月

岩谷誠治公認会計士事務所代表（現任）

2015年６月

当社取締役（現任）

2023年５月

三井不動産アコモデーションファンド投資法人監督役員（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

岡　松　暁　子

1971年７月６日生

2002年４月

上智大学法学部助手

2002年７月

独立行政法人国立環境研究所ポスドクフェロー

2006年４月

尚美学園大学総合政策学部 専任講師

2008年４月

法政大学人間環境学部 准教授

2013年４月

法政大学人間環境学部 教授（現任）

2014年12月

参議院外交防衛委員会調査室客員調査員（現任）

2015年４月

環境省参与（現任）

2019年12月

日本エネルギー法研究所研究委員（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

注３

－

常勤監査役

山　本　博　之

1957年８月31日生

1981年４月

株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2006年４月

同行米州審査部長

2011年４月

シャープ株式会社海外ソーラーシステム事業本部事業企画部長

2015年４月

同社コーポレート統括本部財務部長

2016年12月

同社退社

2017年６月

当社常勤監査役（現任）

注４

5

監査役

茂　木　康三郎

1946年７月22日生

1972年11月

利根コカ・コーラボトリング株式会社入社

1993年３月

同社取締役

1999年３月

同社代表取締役常務取締役

2001年３月

同社代表取締役専務取締役

2005年３月

同社代表取締役専務執行役員

2005年５月

柏屋商事株式会社取締役

2005年10月

当社監査役（現任）

2007年３月

利根コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長

2009年４月

利根コカ・コーラボトリング株式会社取締役会長

2012年６月

双葉電子工業株式会社社外取締役

注４

56

監査役

松　田　明　彦

1960年１月７日生

1985年４月

東京ガス株式会社入社

2017年４月

同社執行役員兼東京ガスリビングエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2020年３月

同社退任

2020年４月

東京ガス株式会社参与

2020年６月

一般財団法人日本ガス機器検査協会専務理事

2021年６月

三機工業株式会社社外取締役（現任）

2022年３月

東京ガス株式会社参与退任

2022年４月

一般財団法人日本ガス機器検査協会代表理事専務理事

2025年６月

当社監査役（現任）

注４

－

計

103

　（注）１　取締役岩谷誠治氏及び取締役岡松暁子氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役山本博之氏、監査役茂木康三郎氏及び監査役松田明彦氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役岩谷誠治氏及び社外取締役岡松暁子氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

　社外監査役山本博之氏は、株式会社みずほ銀行及びシャープ株式会社での職務を歴任しております。当社は株式会社みずほ銀行との間に定常的な銀行取引があります。当社との人的関係について該当事項はありません。

　社外監査役茂木康三郎氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

　社外監査役松田明彦氏は、当社の主要取引先又は主要株主での業務執行者に該当せず、また当社との人的関係について該当事項はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するに十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役の所有株式数については、①　役員一覧に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会について、取締役２名を社外取締役、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役会では社外取締役、社外監査役が積極的に議論に参加し発言を行うなど、その責務を十分果たしております。

　監査役会は経営と独立した機関として機能しており、会計監査人と連携して往査の立ち会いを行うとともに、期末決算、四半期決算において、会計監査人より監査スケジュール、内容及び監査の結果について報告を受けております。また内部統制においても、監査の状況について意見交換を行い、業務の適正性を確認しております。

２【沿革】

1885年１月

黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）

1896年４月

合資会社大日本坩堝製造所設立

1906年12月

帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）

1907年２月

帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称

1907年４月

日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社

合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）

1919年３月

大阪工場を新設（東大阪市）

1937年11月

日本耐火器製造株式会社を合併

1944年５月

井上坩堝株式会社を合併

1946年４月

御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）

1950年４月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央窯業株式会社を子会社とする

1962年８月

築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする

1966年12月

不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）

1974年９月

アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

1975年６月

日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする

1975年８月

ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立（現・関連会社）

1998年２月

第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更

1998年８月

日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受

2004年５月

英国モルガナイト　クルシブル　リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立

2005年10月

正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司）

2011年５月

中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）

2013年４月

2015年12月

日坩運輸株式会社を合併

日本モルガン・クルシブル株式会社を合併

2017年４月

2017年６月

ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる

眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

2021年４月

日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

2021年12月

久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司に出資

2023年４月

中央窯業株式会社を合併

2024年４月

2024年７月

VQP2023株式会社を子会社とする。VQP2023株式会社の子会社である有限会社三友築炉（現・連結子会社）が孫会社となる

眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP2023株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

2025年11月

株式会社中橋保温工業所を子会社とする（現・連結子会社）