美濃窯業美濃窯業株式会社5356東証スタンダードガラス・土石製品2026年3月期, 連結, 日本基準
美濃窯業の売上の約43%は「耐火物セラミックス事業」から。ほかに「プラント事業」・「建材及び舗装用材事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.3%、営業利益は+1.5%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
美濃窯業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.7% · 売上（連結） +7.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 343 | 336 | 331 | 337 | 346 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 618万円 | 641万円 | 646万円 | 662万円 | 682万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.6歳 | 41.7歳 | 42.6歳 | 42.3歳 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 16.0年 | 17.0年 | 16.6年 | 16.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 美濃窯業株式会社 | 2026 | 162億円 | 9.9% | 7.7% | 70.8% |
| 株式会社ニッカトー | 2026 | 113億円 | 9.4% | 6.8% | 75.0% |
| ＳＥＣカーボン株式会社 | 2026 | 251億円 | 16.0% | -0.3% | 89.2% |
| 日本坩堝株式会社 | 2026 | 102億円 | 4.0% | 4.2% | 51.3% |
| 株式会社オハラ | 2025 | 289億円 | 6.2% | 6.0% | 77.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
美濃窯業は岐阜県瑞浪市に本社を置く、1918年設立のガラス・セラミックスの会社です。連結の従業員は346人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG4G、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YG4G
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物セラミックス事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。 ・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。 ・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーである米国のFuller Technologies（旧FLSmidth Cement）社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 ［事業系統図］ 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって＋αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円＋α、営業利益30億円＋αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。 本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として１倍未満に留まっております。このため、早期にPBR１倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12％の達成を目指します。 また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年３月期までに40％程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期 （実績） 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （予想） 2028年３月期 （計画） 売上高 （前期比） 15,058 （+899） 16,154 （+1,095） 16,500 （+345） 17,500 （+1,000） 営業利益 （前期比） 1,576 （+224） 1,600 （+23） 1,900 （+299） 2,100 （+200） 経常利益 （前期比） 1,680 （+210） 1,689 （+8） 2,000 （+310） 2,200 （+200） ＲＯＳ（売上高経常利益率） 11.2％ 10.5％ 12.1％ 12.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （前期比） 1,217 （+162） 1,250 （+33） 1,400 （+149） 1,500 （+100） 配当性向 29.5％ 34.5％ 38.1％ 40％程度 ＲＯＥ 8.7％ 8.3％ 8.6％ 8.8％ ②経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。 一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。 第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。 第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。 第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。 第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。 第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。 （原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約４割を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大 当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあることから、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくありません。生産設備については、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、耐火物セラミックス事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であります。万が一、知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 (1）本報告書提出日現在の役員の状況 男性9名 女性－名 （役員のうち、女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 太田 滋俊 1951年12月12日生 1980年４月 当社入社（工学博士） 1987年６月 当社取締役 企画担当 1989年６月 当社常務取締役 技術担当 1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当 1999年６月 当社代表取締役社長（現） 2000年１月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2000年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2004年６月 美州興産株式会社代表取締役社長 2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 2021年10月 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 美州興産株式会社取締役会長（現） (注)２ 858 取締役 専務執行役員 中島 正也 1953年３月16日生 1976年４月 当社入社 2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐 2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐 2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2022年４月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 2025年４月 当社取締役・専務執行役員（現） (注)２ 41,000 取締役 常務執行役員 管理本部長兼 総務人事部長 長谷川 郁夫 1965年３月７日生 1988年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2012年４月 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 2014年４月 当社管理担当部門長 2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長 2015年６月 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） (注)２ 6,400 取締役 常務執行役員 ＲＣＥ事業部長兼 資材課担当 石川 豊 1959年11月７日生 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員・プラント部長 2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 2022年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 2024年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 2025年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） (注)２ 9,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 大島 崇文 1954年１月30日生 1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社 2007年６月 同社取締役 2009年６月 同社常務取締役 2011年６月 同社専務取締役 2013年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役副社長退任 2019年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 4,200 取締役 佐藤 誠 1960年２月15日生 1983年４月 丸紅株式会社入社 2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長 2012年４月 同社資源重機プラント部長 2013年４月 丸紅ベネズエラ会社社長 2016年４月 丸紅イラン会社社長 2018年４月 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） 2020年４月 丸紅株式会社理事（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 1,800 取締役 (監査等委員) 山田 俊彦 1956年９月21日生 1979年４月 当社入社 2012年６月 当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長 2013年４月 当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出部長 2015年３月 当社執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 2015年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長兼四日市工場長 2016年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼生産部長 2016年10月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2019年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ営業部長 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ 14,800 取締役 (監査等委員) 澁谷 英司 1957年１月28日生 1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 2004年５月 監査法人トーマツ代表社員 2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） 2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 2022年６月 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 2025年６月 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 4,400 取締役 (監査等委員) 小林 宏明 1951年６月８日生 1976年４月 エスエス製薬株式会社入社 1994年１月 同社医薬部長 2001年６月 同社執行役員統括部長 2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与 2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与 2016年４月 名古屋市高年大学非常勤講師（現） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年４月 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） 2023年10月 愛知東邦大学非常勤講師（現） (注)４ 9,200 計 91,658 （注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。 ２ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名であり、上記取締役兼務者の他、常務執行役員 プラント事業部長 橋本和也、執行役員 経理部長 平松茂、執行役員 RCE事業部 RC生産部長 宇佐美隆夫、執行役員 マテリアル事業部長 落合透、執行役員 RCE事業部 RCE営業部長 末沢匡司、執行役員 経営企画部長兼海外事業部長 太田英彦、執行役員 監査等委員会室長 近藤啓介で構成されております。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は、次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 川村 喜明 1955年５月20日生 1982年３月 税理士登録 1990年９月 司法書士登録 1991年１月 川村喜明税理士・司法書士事務所開設 2006年６月 当社監査役就任 2014年６月 当社監査役退任 2014年６月 当社補欠監査役就任 2017年６月 当社補欠監査役退任 2022年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）（現） － (2）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性－名 （役員のうち、女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 太田 滋俊 1951年12月12日生 1980年４月 当社入社（工学博士） 1987年６月 当社取締役 企画担当 1989年６月 当社常務取締役 技術担当 1993年６月 当社専務取締役 営業・生産担当 1999年６月 当社代表取締役社長（現） 2000年１月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2000年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）代表取締役社長 2004年６月 美州興産株式会社代表取締役社長 2005年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社（現美濃窯業株式会社） 代表取締役社長 2021年10月 岩佐機械工業株式会社 代表取締役社長（現） 2024年６月 美州興産株式会社取締役会長（現） (注)２ 858 取締役 常務執行役員 管理本部長兼 総務人事部長 長谷川 郁夫 1965年３月７日生 1988年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2012年４月 株式会社みずほ銀行 西船橋支店長 2014年４月 当社管理担当部門長 2015年３月 管理担当部門長兼総務人事部長 2015年６月 当社執行役員 管理部門担当兼総務人事部長 2016年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長 2017年６月 当社取締役・執行役員・管理部門担当兼総務人事部長兼経営企画担当 2021年６月 当社取締役・執行役員・管理本部長兼 総務人事部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・管理本部長兼総務人事部長（現） (注)２ 6,400 取締役 常務執行役員 ＲＣＥ事業部長兼 資材課担当 石川 豊 1959年11月７日生 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員・プラント部長 2016年10月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長 2017年１月 当社執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2017年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部 ＲＥエンジニアリング部担当兼ＲＥ生産部長兼亀崎工場長 2021年６月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長兼ＲＥ生産部長 2022年４月 当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長 2023年６月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長 2024年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部長兼四日市工場長 2025年４月 当社取締役・常務執行役員・ＲＣＥ事業部長兼資材課担当（現） (注)２ 9,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 執行役員 社長特命事項担当 中島 正也 1953年３月16日生 1976年４月 当社入社 2003年５月 当社執行役員プラント部長補佐 2006年６月 当社常務執行役員プラント部長補佐 2010年６月 当社取締役・常務執行役員・営業部・プラント部管掌 2015年３月 当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2015年６月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当 2022年４月 当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部・マテリアル事業部・資材課担当 2025年４月 当社取締役・専務執行役員（現） 2026年６月 当社取締役・執行役員・社長特命事項担当（予定） (注)２ 41,000 取締役 大島 崇文 1954年１月30日生 1979年４月 日本特殊陶業株式会社入社 2007年６月 同社取締役 2009年６月 同社常務取締役 2011年６月 同社専務取締役 2013年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社代表取締役副社長退任 2019年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 4,200 取締役 佐藤 誠 1960年２月15日生 1983年４月 丸紅株式会社入社 2010年４月 同社地球環境プロジェクト部長 2012年４月 同社資源重機プラント部長 2013年４月 丸紅ベネズエラ会社社長 2016年４月 丸紅イラン会社社長 2018年４月 丸紅株式会社 執行役員中東総括（ドバイ駐在） 2020年４月 丸紅株式会社理事（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） (注)２ 1,800 取締役 (監査等委員) 近藤 啓介 1956年11月６日生 1980年４月 当社入社 2008年６月 経理部長 2015年６月 ミノセラミックス商事株式会社（現美濃窯業株式会社）取締役 2015年６月 株式会社ビヨーブライト（現美濃窯業株式会社）取締役 2015年６月 美州興産株式会社監査役 2017年６月 美州興産株式会社取締役 管理部長 2025年６月 当社執行役員 監査等委員会室長（現） 2025年６月 美州興産株式会社監査役（現） 2025年６月 岩佐機械工業株式会社監査役（現） 2026年６月 当社取締役（監査等委員）（予定） (注)３ 10,700 取締役 (監査等委員) 澁谷 英司 1957年１月28日生 1979年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1983年３月 公認会計士登録 2004年５月 監査法人トーマツ代表社員 2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年７月 日本公認会計士協会理事 2018年８月 澁谷英司公認会計士事務所所長（現） 2019年６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年６月 サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現） 2022年６月 株式会社丸順（現株式会社J-MAX） 社外監査役 2025年６月 株式会社J-MAX 社外取締役（監査等委員）（現） (注)４ 4,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 小林 宏明 1951年６月８日生 1976年４月 エスエス製薬株式会社入社 1994年１月 同社医薬部長 2001年６月 同社執行役員統括部長 2007年４月 総務省中部管区行政評価局参与 2013年４月 鳥取県庁名古屋事務所参与 2016年４月 名古屋市高年大学非常勤講師（現） 2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2021年４月 株式会社パーソナック（現株式会社パリパスグループ） 社外取締役（現） 2023年10月 愛知東邦大学非常勤講師（現） (注)３ 9,200 計 87,558 （注）１ 取締役 大島崇文、佐藤誠、澁谷英司及び小林宏明は、社外取締役であります。 ２ 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ３ 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から
２【沿革】 1918年８月 岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円） 1919年10月 陶磁器製造を開始 1936年４月 合資会社三和窯業商会を買収 1937年４月 愛知県半田市に亀崎工場を新設 1942年４月 中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併 1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部） 1953年７月 美州興産株式会社を設立（現連結子会社） 1958年10月 築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始 1960年８月 陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立 1961年４月 美窯原料株式会社を設立 1966年８月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立 1970年12月 タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立 1972年２月 ミノー油絵具株式会社を設立 1976年２月 ミノセラミックス商事株式会社を設立 1977年３月 フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立 1978年３月 モノリス株式会社を設立 1984年12月 株式会社ブライトセラムを設立 1990年12月 美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併 株式会社ビヨーブライトとして発足 1996年７月 ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却 2006年８月 美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化 2014年４月 美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併 2015年３月 2017年９月 2018年12月 2019年９月 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化 花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化 ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 2021年10月 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化 2022年４月 大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 2024年３月 東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場）
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