オハラ株式会社オハラ5218東証スタンダードガラス・土石製品2025年10月期, 連結, 日本基準
オハラの売上の約53%は「光事業」から。ほかに「エレクトロニクス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.5%、営業利益は-17.6%。
数字で見ると
2025年10月期、事業利益の100％を1事業が占める
2025年10月期、事業の売上利益差+53pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-29）
オハラが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） -2.3% · 売上（連結） +3.5%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,462 | 1,505 | 1,476 | 1,454 | 1,421 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 562万円 | 618万円 | 636万円 | 626万円 | 596万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 42.7歳 | 41.5歳 | 41.3歳 | 42.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.6年 | 16.5年 | 16.7年 | 16.6年 | 15.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社オハラ | 2025 | 289億円 | 6.2% | 6.0% | 77.6% |
| 株式会社 ヨータイ | 2026 | 296億円 | 12.2% | 8.3% | 81.5% |
| 東京窯業株式会社 | 2026 | 315億円 | 10.9% | 11.9% | 70.4% |
| ＳＥＣカーボン株式会社 | 2026 | 251億円 | 16.0% | -0.3% | 89.2% |
| 日本カーボン株式会社 | 2025 | 377億円 | 12.7% | 12.8% | 63.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
オハラは神奈川県相模原市に本社を置く、1935年設立のガラス・セラミックスの会社です。連結の従業員は1,421人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XHTP、2026年1月29日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-29 · 書類 S100XHTP
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（台湾） 台湾小原光学材料股份有限公司（台湾） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（台湾） 台湾小原光学材料股份有限公司（台湾） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。 また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①長期ビジョン2035 「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。 長期ビジョン2035経営方針 『オプティクス技術への貢献』 『価値協創による新ビジネス創出』 『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年） ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。 ②中期経営計画 第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期） 第116期に開始した中期経営計画（フェーズ２）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。 財務指標（第118期 2026年10月期） 売上高 320億円以上 営業利益 37億円以上 ROE（自己資本利益率） 6.5％以上 (3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおけるセグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業 光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。 当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。 さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR（クロスリアリティ）市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。 加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 ② エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。 当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。 さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。 また、電子基板用低誘電ガラスは、AIサーバー市場の拡大に伴い、プリント基板に使用されるガラスクロスとして需要が増加しております。当社は台湾工場において、電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進めており、2026年10月期に売上への寄与を見込んでいます。台湾工場においては、既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで、資産効率の向上と売上高の拡大を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク 当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク 当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。また、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (4) 特定市場への依存リスク 光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (5) 特定顧客への依存リスク 当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (6) 気候変動に関するリスク 当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク 当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。 また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク 想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク 当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。 当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク 一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク （セイコーグループ株式会社について） セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第116期、第117期において同社グループとの営業取引は軽微です。 一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。 （キヤノン株式会社について） キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第116期、第117期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。 一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。 今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年１月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員は以下のとおりです。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 経営全般 齋藤 弘和 1959年９月24日生 1982年４月 当社入社 1998年５月 当社経営企画室長 2002年11月 小原光学（香港）有限公司総経理 2002年12月 小原光学（中山）有限公司総経理 2003年１月 当社取締役 2005年１月 当社常務取締役 小原光学（香港）有限公司董事長 2009年１月 当社代表取締役社長 2009年11月 台湾小原光学股份有限公司董事長 2010年１月 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 2010年２月 小原光学（中山）有限公司董事長 2013年11月 当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統轄 台湾小原光学股份有限公司董事長 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 小原光学（香港）有限公司董事長 2016年１月 当社代表取締役社長執行役員 経営全般（現在） (注)３ 17,044 取締役 専務執行役員 コーポレート 統轄 中島 隆 1960年５月22日生 1996年５月 ㈱日本ＦＣＩ入社 1997年２月 当社入社 2004年４月 当社経理部長 2005年１月 当社取締役管理本部経理部長 2006年５月 当社取締役経理部長 2009年１月 当社常務取締役経営企画・経理担当 兼 経理部長 2013年１月 当社常務取締役経営管理担当 2013年11月 当社常務取締役管理センター長 2016年１月 当社取締役常務執行役員 財務、管理管掌 兼 管理センター長 2019年１月 当社取締役専務執行役員 コーポレート統轄（現在） (注)３ 6,635 取締役 専務執行役員 生産・技術統轄 後藤 直雪 1965年２月22日生 1983年４月 当社入社 2000年11月 当社情報製品事業部技術部長 2005年１月 当社製造技術部長 2010年６月 当社研究開発第二部長 2011年１月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長 2011年３月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長 2013年11月 当社取締役特殊品事業部特殊品BU長 2016年１月 当社取締役退任 当社上級執行役員特殊品事業部長 Ohara Corporation会長 OHARA GmbH会長 2016年11月 当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長 2019年１月 当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統轄 兼 特殊品事業部長 2021年２月 当社取締役常務執行役員 生産・技術統轄 兼 材料生産センター長 台灣小原光學材料股份有限公司 董事長（現在） 2023年１月 当社取締役専務執行役員 生産・技術統轄（現在） (注)３ 4,341 取締役 常務執行役員 事業統轄 兼 事業推進センター長 鈴木 雅智 1968年９月30日生 1994年２月 ㈱ミキインターナショナル入社 2001年１月 当社入社 2011年６月 当社経営企画部長 2013年１月 当社経営管理部長 2013年11月 当社特殊品事業部特殊品事業企画管理室長 2016年１月 当社執行役員戦略企画室長 2016年11月 当社執行役員管理センター企画管理部長 2019年１月 当社上級執行役員企画財務センター長 2023年１月 当社取締役常務執行役員（現在） 当社事業部統轄 兼 事業企画室長 2025年７月 当社事業統轄 兼 事業推進センター長（現在） (注)３ 2,975 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 市村 誠 1967年５月12日生 1991年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ㈱）入社 2010年４月 ㈱和光総務部長 2013年５月 セイコーホールディングス㈱（現・セイコーグループ㈱）秘書室長 2015年２月 同社秘書・広報部長 2016年６月 同社秘書室長 2019年６月 同社取締役秘書・総務担当 2020年１月 当社社外取締役（現在） 2020年４月 セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員 2020年12月 セイコーホールディングス㈱（現・セイコーグループ㈱）インキュベーションセンター長 2021年６月 同社グループR&D副本部長 2022年６月 同社常務執行役員（現在） 2022年７月 セイコーソリューションズ㈱取締役（現在） セイコーフューチャークリエーション㈱ 専務取締役 2024年４月 同社代表取締役社長（現在） (注)３ － 取締役 戸倉 剛 1958年12月22日生 1982年４月 キヤノン㈱入社 2006年７月 同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長 2011年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長 2013年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長 2014年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長 2016年４月 同社執行役員 イメージコミュニケーション事業本部長 2017年１月 当社社外取締役(現在） 2019年４月 キヤノン㈱常務執行役員 2021年４月 同社イメージンググループ副管掌 2023年４月 同社専務執行役員 2024年４月 同社副社長執行役員 イメージンググループ管掌 兼 イメージング事業本部長（現在） (注)３ － 取締役 軒名 彰 1958年１月20日生 1982年４月 日興証券㈱（現・SMBC日興証券㈱）入社 2005年２月 日興コーディアル証券㈱（現・SMBC日興証券㈱）取締役ダイレクトマーケティング担当 2006年２月 同社執行役員ダイレクトマーケティング担当 2009年10月 同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長 2011年３月 同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄 2014年３月 SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総合法人本部長 2016年４月 日興システムソリューションズ㈱代表取締役会長 2017年６月 日本郵便㈱社外取締役 2018年６月 上光証券㈱（現・北洋証券㈱）代表取締役副社長 2018年７月 ビジネスコーチ㈱社外取締役（現在） 2019年１月 当社社外取締役（現在） 2019年６月 北洋証券㈱代表取締役会長（現在） 2022年６月 ㈱はせがわ社外取締役（現在） 2025年９月 グリーンモンスター㈱社外取締役（現在） (注)３ － 取締役 牧野 友香子 1967年３月17日生 1990年４月 オリックス㈱ 入社 2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 原後綜合法律事務所 入所（現在） 2021年１月 当社社外取締役（現在） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 原田 洋宏 1961年12月11日生 1984年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ㈱）入社 2006年１月 当社入社 2009年２月 当社経営企画部長 2011年６月 当社調達部長 2013年11月 当社管理センター経営管理部長 2016年１月 当社執行役員 管理センター管理部長 2016年12月 ㈱オハラ・クオーツ 取締役 2020年１月 当社常勤監査役（現在） (注)４ 4,550 監査役 米山 拓 1962年11月15日生 1986年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ㈱）入社 2011年５月 セイコーホールディングス㈱（現・セイコーグループ㈱）経営企画部長 2015年２月 セイコーウオッチ㈱執行役員 2015年６月 同社取締役・執行役員 2017年４月 同社取締役・常務執行役員 2020年４月 同社取締役・専務執行役員 2023年４月 セイコーグループ㈱常務執行役員 同社経営管理本部長（現在） 2023年６月 同社取締役・常務執行役員（現在） 2024年１月 当社社外監査役（現在） 2024年11月 セイコーインスツル㈱代表取締役副社長（現在） (注)４ － 監査役 浅田 稔 1962年６月18日生 1985年４月 キヤノン㈱入社 2010年12月 同社経理本部グローバル経理企画統括センター経理企画部長 2013年１月 同社経理本部経理本部長室長 2014年１月 同社経理本部グループ経営統括センター経営管理部長 2015年７月 同社経理本部グループ経営統括センター副所長 2016年４月 同社経理本部グループ経営統括センター所長 2017年４月 同社執行役員 2018年４月 同社経理本部副本部長 2018年９月 Océ Technologies B.V.（現・Canon Production Printing Netherlands B.V.） 副社長 2018年12月 Océ Holding B.V.（現・Canon Production Printing Holding B.V.） 社長 2020年４月 キヤノン㈱常務執行役員 2023年１月 同社経理本部長（現在） 2023年４月 同社専務執行役員 2024年１月 当社社外監査役（現在） 2024年３月 キヤノン㈱専務取締役（現在） (注)４ － 監査役 飯塚 良成 1964年12月30日生 1990年10月 センチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）入所 1994年８月 公認会計士登録 2004年６月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）退職 2004年６月 税理士登録 2004年７月 飯塚公認会計士税理士事務所開設同所代表（現在） 2005年６月 理想科学工業㈱ 社外監査役 2010年１月 東日本ハウス㈱（現・㈱日本ハウスホールディングス）社外監査役 2021年１月 当社社外監査役（現在） (注)５ 800 計 36,345 (注) １．取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 米山拓氏、浅田稔氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。 ３．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。 ４．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ５. 2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。 ６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は９名で、以下のとおりです。 上級執行役員 総務人事センター長 西田明生 上級執行役員 企画財務センター長 遠藤弘康 上級執行役員 生産支援センター長 梅木修 上級執行役員 研究開発センター長兼知的財産部長 南川弘行 上級執行役員 事業企画・グループ事業管理担当 中島耕介 上級執行役員 事業推進センター副センター長兼営業部長 越田章雄 上級執行役員 材料生産センター長兼製造技術部長 岸孝之 執行役員 ＸＲ・電子材料事業化タスクチームリーダー 長島大祐 執行役員 企画財務センター経理部長 井上隆 ７．所有する当社の株式数には、2025年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。 ロ．2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、注記の執行役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長執行役員 経営全般 齋藤 弘和 1959年９月24日生 1982年４月 当社入社 1998年５月 当社経営企画室長 2002年11月 小原光学（香港）有限公司総経理 2002年12月 小原光学（中山）有限公司総経理 2003年１月 当社取締役 2005年１月 当社常務取締役 小原光学（香港）有限公司董事長 2009年１月 当社代表取締役社長 2009年11月 台湾小原光学股份有限公司董事長 2010年１月 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 2010年２月 小原光学（中山）有限公司董事長 2013年11月 当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統轄 台湾小原光学股份有限公司董事長 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 小原光学（香港）有限公司董事長 2016年１月 当社代表取締役社長執行役員 経営全般（現在） (注)３ 17,044 取締役 専務執行役員 コーポレート 統轄 中島 隆 1960年５月22日生 1996年５月 ㈱日本ＦＣＩ入社 1997年２月 当社入社 2004年４月 当社経理部長 2005年１月 当社取締役管理本部経理部長 2006年５月 当社取締役経理部長 2009年１月 当社常務取締役経営企画・経理担当 兼 経理部長 2013年１月 当社常務取締役経営管理担当 2013年11月 当社常務取締役管理センター長 2016年１月 当社取締役常務執行役員 財務、管理管掌 兼 管理センター長 2019年１月 当社取締役専務執行役員 コーポレート統轄（現在） (注)３ 6,635 取締役 専務執行役員 生産・技術統轄 後藤 直雪 1965年２月22日生 1983年４月 当社入社 2000年11月 当社情報製品事業部技術部長 2005年１月 当社製造技術部長 2010年６月 当社研究開発第二部長 2011年１月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長 2011年３月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長 2013年11月 当社取締役特殊品事業部特殊品BU長 2016年１月 当社取締役退任 当社上級執行役員特殊品事業部長 Ohara Corporation会長 OHARA GmbH会長 2016年11月 当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長 2019年１月 当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統轄 兼 特殊品事業部長 2021年２月 当社取締役常務執行役員 生産・技術統轄 兼 材料生産センター長 台灣小原光學材料股份有限公司 董事長（現在） 2023年１月 当社取締役専務執行役員 生産・技術統轄（現在） (注)３ 4,341 取締役 常務執行役員 事業統轄 兼 事業推進センター長 鈴木 雅智 1968年９月30日生 1994年２月 ㈱ミキインターナショナル入社 2001年１月 当社入社 2011年６月 当社経営企画部長 2013年１月 当社経営管理部長 2013年11月 当社特殊品事業部特殊品事業企画管理室長 2016年１月 当社執行役員戦略企画室長 2016年11月 当社執行役員管理センター企画管理部長 2019年１月 当社上級執行役員企画財務センター長 2023年１月 当社取締役常務執行役員（現在） 当社事業部統轄 兼 事業企画室長 2025年７月 当社事業統轄 兼 事業推進センター長（現在） (注)３ 2,975 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 市村 誠 1967年５月12日生 1991年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ㈱）入社 2010年４月 ㈱和光総務部長 2013年５月 セイコーホールディングス㈱（
２ 【沿革】 1935年10月 東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。 1941年11月 出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。 1944年２月 組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。 1946年３月 本社を神奈川県相模原市に移転。 1962年10月 足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。 1981年８月 米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。 1985年５月 株式会社オハラに商号を変更。 1985年10月 Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。 1987年１月 台湾台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。 1987年５月 神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。 1989年８月 組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。 1990年１月 ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。 1991年11月 マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。 1996年５月 マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。 2001年11月 中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。 2002年５月 香港に小原光学（香港）有限公司を設立。 2002年12月 中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。 2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2008年３月 中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。 2008年７月 株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。 2011年３月 中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。 2012年３月 台湾雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。 2017年５月 ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。 2020年11月 大分県別府市に大分営業所を開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年３月 足柄光学株式会社の清算結了。
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