オリンパスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
　次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

区分

主要製品及び事業の内容

主要な会社名

消化器内視鏡ソリューション

消化器内視鏡、消化器科処置具、
医療サービス

当社

（連結子会社）

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスマーケティング㈱、
会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、

青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、
Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH、

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、
Olympus Winter & Ibe GmbH、

Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、

Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.、

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

（共同支配企業）

Swan EndoSurgical, Inc.

サージカルインターベンション

泌尿器科製品、呼吸器科製品、

外科内視鏡、

エネルギー・デバイス、

耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

当社

（連結子会社）

オリンパスメディカルシステムズ㈱、

オリンパスマーケティング㈱、
白河オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、

Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus Deutschland GmbH

Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.

（関連会社）

ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱

共通

持株会社、金融投資

当社

（連結子会社）

Olympus Corporation of the Americas、

Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、

Olympus (China) Co.,Ltd.、

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Global Treasury Services Limited

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2026年３月31日現在の状況は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。

　当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

(2) 経営戦略

　当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。

　世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。

（製品ポートフォリオの強化）

　お客様が必要とする製品を確実に提供するために、注力領域を中心に、製品ポートフォリオを強化します。製品を迅速に提供できるよう、研究開発の対象を絞り込み、スピーディーな上市の実現に取り組みつつ、今後最新の内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充し、新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。

（エンドスイート*1の未来へ投資を加速）

　将来を牽引するテクノロジーの開発として、AI、ロボティクス、ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化にも取り組んでいます。

　当社はインテリジェント内視鏡医療エコシステムを通じた、臨床および業務効率の向上を目的として、OLYSENSE*2プラットフォームを開発しています。OLYSENSEについては、2026年３月期には、米国および欧州の一部の国々で複数のCAD製品の販売を開始しました。2028年３月期までに、当社の基盤製品のうち、最大５％をこのクラウドとAIを活用したプラットフォームに接続し、2031年３月期までにその割合を25％まで引き上げることを見込んでいます。今後もOLYSENSEは、発売地域の拡大とともにアプリケーションの拡充を図り、ワークフロー、トレーニング、さまざまな疾患の検出と鑑別を向上させ、複雑な手技の標準化を目指します。

　また、当社はエンドルミナルロボティクスの進展にも取り組んでいます。RVLHC SE Holdings, LLCと合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.を設立し、エンドルミナルロボティクスの開発を加速しています。さらに、ロボット技術を活用した内視鏡治療向けソリューションの開発に取り組むEndoRobotics Co., Ltd.と独占的なグローバル販売契約を締結しました。ロボティクス技術には医療の新たなスタンダードを確立する潜在力があり、これまで到達が困難であった疾患に短時間かつ合併症リスクを低減させながら到達することが期待されています。加えて、内視鏡による治療をより一般化し、大腸全域での軟性内視鏡を用いたESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）のさらなる普及に寄与することが見込まれます。エンドルミナルの潜在市場は、米国だけでも2040年には約20億米ドル規模になると予想されています。

　今後もこれらの取り組みを通じて、患者さんのアウトカムと医療の質のさらなる向上に貢献していきます。

*1 人工知能（AI）や他のデジタルツールや技術を活用して、患者さんが体験する医療の質を向上させ、内視鏡治療の可能性を広げることができるソリューション。

*2 OLYSENSEはオリンパス株式会社および/またはそのグループ会社の商標です。すべての商標、ロゴ、ブランド名は、それぞれの所有者に帰属します。

（注）医薬品医療機器等法未承認品など、一部地域における未承認、未発売の技術を含む製品、デバイス情報が含まれています。

（戦略基盤）

　当社グループは、３つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を中心とした取り組みを通じて、上記の戦略の実行を図ります。

　「イノベーションによる成長」においては、当社の主力事業領域である内視鏡医療において、AI、デジタル技術、ロボティクス等の先進技術を活用した製品およびソリューションの開発を推進しています。注力領域における主要製品の導入を通じた製品ポートフォリオの強化や、内視鏡医療の未来を切り拓く先進的なエコシステムの構築に注力するとともに、中国および新興国市場におけるプレゼンスを強化し、外部パートナーとの提携や企業買収を活用した技術および能力の獲得を進めています。

　「シンプル化」においては、従来の地域を軸とした組織運営から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへの移行を推進しています。これにより、意思決定の迅速化および業務の一貫性の向上を図るとともに、顧客中心の組織運営体制を構築しています。また、組織階層の削減や業務プロセスの見直し、データおよびAIの活用を通じて、生産性向上およびコスト競争力の強化を図っています。

　さらに、「責任ある行動」においては、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質および安全を最優先とした業務運営の徹底を図っています。加えて、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進めるとともに、ESGへの取り組みおよびグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。

　これらの戦略基盤の強化により、当社は成長戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な競争力の向上を図っています。

（財務ガイダンス）

　当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

　具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年３月期に前年比約３％、2028年３月期に同約４％、2029年３月期に同約５％の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年３月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。

　キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年３月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。

　これらの取り組みを通じて、売上成長、効率性の向上および利益率の改善をバランスよく実現し、持続的な成長および企業価値の向上を目指します。

1 為替前提を固定

2 特殊要因調整後：その他の収益および費用を除く、為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用

(3) 品質カルチャーの強化

　当社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を進めています。これまで、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトである「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行してきました。2025年後半に米国食品医薬品局（FDA）から受けた指摘事項に対する是正対応については、グローバルで着実に進展しており、FDAとは建設的かつ透明性の高い対話を継続しています。また、自主的な出荷止めの影響を受けた製品の出荷再開も進んでいます。残る課題にも真摯に取り組み、患者さんや医師、規制当局の期待を上回る品質とコンプライアンスの実現を引き続き目指していきます。

（注）上記は、2026年５月時点の状況です。

(4) ポートフォリオの最適化

　当社グループは、キャピタルアロケーション戦略全体の枠組みの中で、すべての事業を、戦略適合性、価値向上につながる成長、投下資本利益率という一貫した基準に基づき、今後も継続的に評価していきます。サージカルインターベンション事業（SIS）の「外科内視鏡」、「その他の治療領域」に含まれている外科事業についても、これらの観点からレビューを行い、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的として、さまざまな戦略的オプションを検討していきます。なお、これらの取り組みは、中核である消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）、呼吸器科や泌尿器科の戦略を変更するものではなく、より高いリターンが見込める分野に規律をもって資本配分していくこととしています。

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。

　グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。

　当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。

・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築

・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化

・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保

　これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。

エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制

　当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。

　また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞

エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ

　当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル）

＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

　また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。

1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。

2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。

3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞

　これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。

　また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。

　さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス

　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下のとおりです：

・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）

・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）

・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）

・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。）

　本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

マクロ経済ビジネス環境

　2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。

地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

　より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。

　テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。

　気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。

業界特有のビジネス環境

　上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。

　世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。

　先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。

　低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。

　感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。

また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。

　これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。

当社グループのリスク状況（2026年３月期）

　2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。

　3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。

　当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。

リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）

リスクタイプ：機会と脅威

リスク傾向：変化なし →

リスクシナリオ

　本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。

・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。

・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。

・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。

・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。

・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。

・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。

・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。

・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。

・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。

経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動

リスクカテゴリー：オペレーション&製品

リスクタイプ：機会と脅威

リスク傾向：上昇 ↑

リスクシナリオ

　本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、オペレーションの継続性、サプライヤーへの依存、製品およびオペレーティングモデルの変革に関連しています。

・FDAから受領した警告書に係る是正活動について、製造、品質、サプライチェーンマネジメントおよび研究開発にわたり大規模な資源配分を行い、継続しています。

・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。

・特に半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。

・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。

・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性とレジリエンス（回復力）に悪影響を及ぼす可能性があります。

・第

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性17名　女性4名　（役員のうち女性の比率19％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

社外取締役

岩﨑　真人

1958年11月６日

1985年４月

武田薬品工業株式会社 入社

2008年４月

同社 製品戦略部長 シニアバイスプレジデント

2010年６月

同社 コーポレートオフィサー

2012年１月

武田ファーマシューティカルズ・インターナ

ショナルInc. チーフメディカル&サイエンテ

ィフィック・オフィサー・オフィス長

2012年４月

武田薬品工業株式会社 医薬営業本部長

2012年６月

同社 取締役

2015年４月

同社 ジャパンファーマビジネスユニットプレ

ジデント

2021年４月

同社 日本管掌

2021年６月

同社 代表取締役

2022年６月

JSR株式会社 社外取締役

2023年６月

株式会社Rock&Company 代表取締役兼チーフエ

グゼクティブオフィサー（現任）

2023年７月

株式会社経営共創基盤（現 株式会社IGPIグループ） シニア・エグゼクティブ・フェロー（現任）

2023年９月

セルソース株式会社 創薬戦略顧問

2024年６月

当社 社外取締役（現任）

2024年12月

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 社外取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

株式会社Rock&Company 代表取締役兼チーフエグゼクティブ

オフィサー

株式会社IGPIグループ シニア・エグゼクティブ・フェロー

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ 社外取締役

（注）3

7,830

（7,830）

（注）4

社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル

1984年12月21日

2007年９月

The Parthenon Group（現 EY-Parthenon） 入社

2009年１月

Strategic Value Capital* アナリスト
* The Parthenon Groupの投資子会社

2009年６月

The Parthenon Group シニアアソシエイト

2010年５月

同社 プリンシパル

2011年１月

ValueAct Capital Management L.P. 入社

2012年12月

同社 バイスプレジデント

2014年５月

同社 パートナー

2015年３月

MSCI Inc. ディレクター

2015年８月

Bausch Health Companies Inc. ディレクター

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

2021年６月

JSR株式会社 社外取締役

2023年８月

ValueAct Capital Management L.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー（現任）

＜重要な兼職の状況＞

ValueAct Capital Management L.P. 共同チーフエグゼクティブオフィサー

（注）3

-

（-）

（注）4
（注）5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

1986年３月

Roche Laboratories（Division of Hoffman LaRoche） 地区マネージャー

1989年６月

C.R. Bard Inc. バイスプレジデント 営業マーケティング担当

2003年６月

同社 Bard Access Systems部門プレジデント

2007年４月

同社 Bard Peripheral Vascular部門プレジデント

2009年５月

同社 グループ・バイスプレジデント

2013年６月

同社 グループ・プレジデント

2018年５月

ValueAct Capital Management L.P.（以下、「VAC社」）へのコンサルタント兼エグゼクティブアドバイザー

※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

（注）3

12,860

（7,213）

（注）4

 社外取締役

市川　佐知子

1967年１月17日

1997年４月

弁護士登録

田辺総合法律事務所 入所

2005年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2009年11月

公益社団法人会社役員育成機構 監事

2011年１月

田辺総合法律事務所 パートナー（現任）

2015年６月

アンリツ株式会社 社外取締役

公益社団法人会社役員育成機構 理事

2018年４月

米国公認会計士登録

2018年５月

株式会社良品計画 社外監査役

2020年６月

公益社団法人会社役員育成機構 監事

2021年６月

東京エレクトロン株式会社 社外取締役（2026年６月23日退任予定）

当社 社外取締役（現任）

2022年６月

公益社団法人会社役員育成機構 理事（現任）

2024年６月

アズビル株式会社 社外取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

田辺総合法律事務所 パートナー

東京エレクトロン株式会社 社外取締役（2026年６月23日退任予定）

公益社団法人会社役員育成機構 理事

アズビル株式会社 社外取締役

（注）3

14,935

（14,935）

（注）4

社外取締役

觀 恒平

1960年３月７日

1986年９月

公認会計士登録

1987年４月

監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所

1998年６月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 社員（パートナー）

2013年11月

デロイトトーマツグループおよび有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー

2015年11月

有限責任監査法人トーマツ 包括代表

2018年６月

デロイトトーマツ合同会社 シニアアドバイザー

2018年９月

デロイトアジアパシフィックリミテッド 監査保証業務リーダー

2020年１月

同社 シニアアドバイザー

2020年10月

觀恒平公認会計士事務所 所長（現任）

2020年11月

国際会計士連盟（IFAC） ボードメンバー（現任）

2022年１月

日本公認会計士協会 シニアアドバイザー（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2026年３月

協和キリン株式会社 社外取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

觀恒平公認会計士事務所 所長

国際会計士連盟（IFAC） ボードメンバー

日本公認会計士協会 シニアアドバイザー

協和キリン株式会社 社外取締役

（注）3

16,667

（13,628）

（注）4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

1985年10月

Janssen Pharmaceutica 入社

1999年６月

同社 GI Franchise マーケティングディレクター

2001年５月

同社 Primary Care Franchise マーケティングバイスプレジデント

2002年11月

同社 CNS Franchise マーケティングバイスプレジデント

2004年２月

Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー

2006年１月

Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント

2009年４月

Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループチェアマン

2012年１月

Johnson & Johnson Global Surgery Group ワールドワイドチェアマン

2015年６月

同社 Medical Devices エグゼクティブバイスプレジデント兼ワールドワイドチェアマン

2017年12月

Motus GI Holdings Inc. 社外取締役

2018年４月

Lantheus Holdings Inc. 社外取締役（現任）

2019年12月

GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー（現任）

2020年３月

OSSIO, Inc. 社外取締役（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2022年７月

Avisi Technologies, Inc. 社外取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

Lantheus Holdings Inc. 社外取締役

GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー

OSSIO, Inc. 社外取締役

Avisi Technologies, Inc. 社外取締役

（注）3

11,512

（7,213）

（注）4

社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

1960年５月８日

1987年12月

Abbott Laboratories 入社

1998年２月

同社 Quality Control Production Laboratories ディレクター

2007年２月

Hospira, Inc. グローバルクオリティ＆レギュラトリーアフェアーズコーポレート・バイスプレジデント

2008年11月

Medtronic Inc.（現 Medtronic plc） コーポレートクオリティバイスプレジデント

2014年６月

同社 グローバルクオリティシニアバイスプレジデント

2017年11月

同社 レギュラトリーアフェアーズ＆グローバルクオリティシニアバイスプレジデント

2018年１月

同社 シニアバイスプレジデント、チーフクオリティオフィサー＆チーフレギュラトリーオフィサー

2023年６月

当社 社外取締役（現任）

（注）3

10,474

（7,213）

（注）4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

社外取締役

石野　博

1951年４月10日

1975年４月

三菱商事株式会社 入社

1995年12月

いすゞフィリピンズ * 取締役副社長

* 三菱商事株式会社およびいすゞ自動車株式会社等との合弁会社

2003年３月

関西ペイント株式会社 入社

2006年６月

同社 取締役国際本部副本部長

2008年６月

同社 常務取締役塗料事業部営業統括

2010年４月

同社 専務取締役営業管掌

2011年６月

同社 取締役専務執行役員営業国際調達管掌

2012年６月

同社 代表取締役専務執行役員営業国際調達管掌

2013年４月

同社 代表取締役社長

2019年６月

同社 相談役

2020年７月

日本板硝子株式会社 社外取締役（2026年６月26日退任予定）

2023年６月

関西ペイント株式会社 名誉顧問（現任）

2025年６月

株式会社LIXIL 社外取締役（現任）

当社 社外取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

日本板硝子株式会社 社外取締役（2026年６月26日退任予定）

関西ペイント株式会社 名誉顧問

株式会社LIXIL 社外取締役

（注）3

4,729

（4,729）

（注）4

取締役

竹内　康雄

1957年２月25日

1980年４月

当社 入社

2009年４月

Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG） 取締役

2009年６月

当社執行役員

2011年10月

Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG） 取締役会長

2012年４月

当社 取締役（現任）

当社 専務執行役員

当社 グループ経営統括室長

Olympus Corporation of the Americas 取締役会長

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事

2013年３月

Olympus Europa Holding SE 取締役

2015年４月

当社 経営統括室長

2016年４月

当社 副社長執行役員

当社 チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）

当社 地域統括会社統括役員

2019年４月

当社 代表取締役

当社 社長執行役員

当社 チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

2019年６月

当社 代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

2023年４月

当社 代表執行役会長

当社ESGオフィサー

2025年４月

当社 代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

2025年６月

当社 代表執行役会長

（注）3

334,026

（89,030）

（注）4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

取締役

代表執行役社長兼

チーフエグゼクティブ

オフィサー（CEO）

ボブ・ホワイト

1962年10月10日

1986年６月

International Business Machines Corporation 入社

2000年１月

Chemdex Corporation セールス＆サプライヤー・ソリューション バイス・プレジデント

2001年５月

Accelrys Inc. セールス＆マーケティング シニア・バイス・プレジデント

2003年４月

SourceOne Healthcare Technologies Inc. エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・オペレーティング・オフィサー

2006年１月

Merge Healthcare Inc. マージE-Med プレジデント

2007年２月

GE Healthcare Technologies Inc. 画像診断部門バイス・プレジデント

2010年５月

Covidien plc （現 Medtronic plc） ペイシェント・モニタリング ジェネラル・マネージャー

2011年８月

同社 呼吸器＆モニタリング・ソリューション グローバル プレジデント

2014年６月

同社 新興国マーケット プレジデント

2015年１月

Medtronic plc シニア・バイス・プレジデント兼APAC地域プレジデント

2018年１月

同社 エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼低侵襲治療グループ プレジデント

2020年５月

Smith & Nephew plc 社外取締役

2020年11月

Medtronic plc エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼メディカル・サージカル・ポートフォリオ プレジデント

2024年10月

Cadence, Inc. 社外取締役

2025年５月

Koninklijke Philips N.V. ボードメンバー（スーパーバイザリーボード）（現任）

2025年６月

当社 代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）（現任）

当社 取締役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

Koninklijke Philips N.V. ボードメンバー（スーパーバイザリーボード）

（注）3

193,305

（193,305）

（注）4

取締役

大久保　俊彦

1960年６月１日

1991年２月

当社 入社

2005年７月

Olympus NDT Corporation（現 Evident Scientific Inc.） 社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

2011年８月

当社 ライフ・産業システムカンパニー統括本部長

2013年６月

Olympus NDT Corporation（現

２【沿革】

年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立

1936年４月

写真機の製造を開始

1942年６月

高千穂光学工業株式会社に商号変更

1944年２月

長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設

1949年１月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1952年５月

医療機器の製造を開始

1955年５月

株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月

測定機の製造を開始

1963年８月

東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設

1964年５月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）

1968年１月

Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年５月

オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）

1977年３月

Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化

1980年２月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転

1981年11月

長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設

1988年２月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設

1990年６月

Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化

1993年４月

東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）

2003年10月

オリンパス株式会社に商号変更

2004年10月

映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割

2005年６月

Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化

2008年２月

Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化

2011年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化

2011年10月

オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする

2012年９月

情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡

2015年４月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収

2016年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更

2020年４月

当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割

2021年１月

映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡

2021年２月

Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化

2021年５月

Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

2021年10月

医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更

2022年４月

科学事業を株式会社エビデントとして会社分割

2022年12月

Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化

2023年４月

株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡

2024年４月

東京都八王子市石川町に本社事務所を移転

2024年７月

整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡

2026年６月

BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化