シスメックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等２社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービス並びに輸出入を行っております。

　また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポート等幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。

　当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」を再定義したグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」を定め、グループ全体で実践していく事でステークホルダーからの高い信頼の獲得と更なる飛躍を目指します。

(2) 長期経営戦略

　医療を取り巻く環境は、人口動態の変化や生活環境の多様化並びに技術革新の進展を背景として今後一層大きく変化することが予測されております。特に医療資源の有効活用の観点からは、医療DXの推進に加え、医療機能の分散化、予防医療や個人によるセルフメディケーションの重要性がますます高まると見込まれます。また、医療の高度化の進展に伴い、新たな治療法の実用化や医療現場におけるロボット技術の活用等、医療の質及び運営効率の向上を実現する取り組みへの期待が高まっております。

　このような中、当社グループではグループ企業理念「Sysmex Way」のもと、2033年度を最終年度とする以下長期ビジョンを含む長期経営戦略2033（VA33）を策定し、推進しております。

＜長期ビジョン＞

　「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」

　当社グループは、健康で長生きしたいという人々の普遍的な願いに寄り添い、一人ひとりの身体状態を正確に捉え、個々に最適な医療・サービスが提供されることにより、生涯にわたり健康な状態が維持できる社会の実現を目指します。

　「ヘルスケアジャーニー」は当社グループが新たに提唱する概念であります。人が一生の中（ライフステージ）で、自身のヘルスケアについて経験する各種イベントと、医療機関等を含む対応のプロセスを「旅路」として捉えるものであります。「より良いヘルスケアジャーニーの実現」は世界の人々のQOL向上という重要な社会的課題の一つであります。当社グループは、一人ひとりのヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、様々な協創を通じて新たな価値を提供し、社会にとって不可欠な存在として成長していくことを目指します。

　当社が、創業以来取り組んでいるダイアグノスティクス事業はヘルスケアジャーニーの中で重要な役割を担うものであります。高い成長と収益性を実現すると共に、更に強化することによる「イノベーションの創出」や新たな価値提供を目指す「新興国市場へのフォーカス」、一人ひとりの最適な治療に不可欠な「個別化診断」、健常・未病・予防のための「個別化予防」、慢性疾患等を持ちながらも日常生活を続けるための「予後モニタリング」に取り組んでまいります。

　またダイアグノスティクス事業とは異なる領域である手術支援ロボットや再生細胞医療の治療領域への挑戦等、価値創出できる領域を選択・追加し、当社の成長につなげてまいります。

(3) 経営環境の認識

　現在、当社事業及び経営を取り巻く環境は、特に地政学(地域紛争、右傾化)、経済安全保障(トランプ関税、報復合戦、資源の独占等)のリスクが世界的に拡大する中で先行きを見通すことが一層困難となっております。足元では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や供給網の分断リスクに加え、主要国における通商政策の動向、更には金融・資本市場の変動等、不確実性の高い状況が継続しており、引き続き景気の下振れリスクに十分留意する必要があると見込まれます。

　医療環境におきましては、引き続き新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続すると見込まれております。特に、不足している医療従事者の安全・生産性向上、医療経済性の改善、医療アクセスの向上といった医療の質・サービス向上への期待は今後も高まると想定しております。加えて、人工知能(以下、AI)の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会の創出が期待されております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指し、2026年４月より新たな中期経営計画 (2027年３月期から2029年３月期まで)をスタートさせました。今後３年間で取り組むべき重点アクションを設定し、具体的施策の実行を推進しております。本中期経営計画では、当社の強みを確かな成長機会とすべく、以下４つのテーマに優先的に取り組んでまいります。

①　ダイアグノスティクス事業の競争力強化

　主力のヘマトロジー分野をはじめとする各領域にてAI等の最新技術を融合させた新製品をグローバル市場へ順次投入し、診断価値の深化による競争優位性を確立いたします。また、高い成長が見込まれる新興国市場では、現地の医療ニーズに適した製品の提供と安定供給体制の強化を推進し、持続的な高成長を実現してまいります。

②　ダイアグノスティクス事業の強みを活かした医療DXとデータ活用の推進

　世界190カ国以上に広がる顧客基盤に基づく豊富な検査データとAI解析技術を組み合わせ、シスメックス独自の医療DXソリューションを提供していきます。検査結果に基づく適切な診療へのナビゲートに加え、AIを活用した検査室運営支援を通じた業務効率化の推進、更には公衆衛生支援等、医療課題の改善と医療経済性の両立に寄与する新たな価値創出に取り組んでまいります。

③　バリューチェーン改革による収益性向上

　グループ全体の収益性及び資本効率の改善を図るため、特に安定的な収益源である診断薬においてバリューチェーン全体での変革を実行いたします。

④　財務・資本戦略の再設計

　資本効率の向上を図り、ROE 12.0％（2028年度）の達成を目標といたします。有利子負債の活用による資本構成の最適化を検討すると共に、配当性向40％目途の累進配当及び機動的な自己株式取得により、株主還元を拡充いたします。

　これらに加えて、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっている中、長期的な環境マネジメントの指針として「シスメックス・エコビジョン2033」を策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削減、環境に配慮したグリーン調達等を継続して推進いたします。このように製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組むと共に、環境への配慮や魅力ある職場の実現等、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）をグループ全体で推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けすると共に、サステナビリティ経営の実現を目指します。

(5) 目標とする経営指標

　新たな中期経営計画では、2029年３月期を最終年度として、連結売上高600,000百万円、連結営業利益100,000百万円を達成することを目指します。

　その初年度に当たる2027年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益58,000百万円を予想しております。

（注）2027年３月期の算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル155.0円、対ユーロ180.0円、対中国元22.0円で想定しております。

　なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、主たる事業である検体検査分野を中心に、個別化医療や個別化予防、更にはメディカルロボット事業や再生細胞医療等の取り組みを推進し、医療機関に不可欠な製品・サービスを安定的に提供しております。世界190以上の国や地域に製品・サービスを供給しており、当社グループの業績は、国内外で今後発生し得る様々な要因によって影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、グループ内外における様々なリスクを組織的・体系的に管理する取り組みを推進しております。事業の継続と発展のための成長戦略の実行により、顕在化するリスクを適切に識別・評価し、事業機会の創出と持続的な企業価値向上の両立を図ると共に、経営及びその持続性に影響を与える可能性について、それぞれの重要度に応じて予防及び発生時の対策を講じております。また、それらの対応状況を共有することにより、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに安心いただけるよう取り組んでおります。

＜リスク管理の体制及びプロセスについて＞

　グループ全体のリスクマネジメントを推進する体制として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制・リスクマネジメント全般を統括しております。内部統制委員会の委員長は取締役社長が務め、メンバーは取締役会長、担当執行役員及び常勤監査等委員、オブザーバーは社外取締役が務めております。

　また、下図のとおり、主要なリスク領域については、コンプライアンス委員会等、関連委員会を設置しております。各委員会はグループ横断的に活動を統括すると共に、部門・関係会社での取り組み状況を定期的にモニタリングし、内部統制委員会へ報告しております。

　上述のリスクマネジメント体制において、当社グループは社内外の環境変化を考慮した上、毎年リスクアセスメントを実施しております。リスクの抽出に漏れが生じないよう、主要なリスク領域を担当する委員会や部門、及び関係会社にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。その後、業務全般にわたるリスクを管轄する内部統制委員会や、戦略の意思決定に係るリスクを管轄するグローバル戦略会議・執行役員会議等において、グループ全体を俯瞰する観点から重点的に管理すべきリスクや具体的な対応計画等について審議・決定し、定期的に進捗をモニタリングしております。以上のプロセスにおける審議及び報告内容はタイムリーに取締役会に報告され、必要に応じて審議されております。

＜リスク及びその対応について＞

　有価証券報告書に記載した事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は14項目あり、それらを以下のとおりマクロ環境に由来するリスクとミクロ環境に由来するリスクに分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであると共に全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクにより将来的に予期せぬ影響を受ける可能性があります。

① 地政学に関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞地政学的な緊張の高まりによる事業への影響

　当社グループは、生産、販売・サービス、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。国家間の対立・分断や貿易摩擦等、地政学的な緊張はますます高まっており、国家間紛争等のリスクが顕在化しております。当社グループの活動拠点を有する国や周辺地域において、紛争や輸出入規制の厳格化、更なる自国産業保護の動き等が生じ、販売・調達等の事業活動が制限される可能性があります。

　また、上述のような事業活動の制限のみならず、従業員等の安全に影響を及ぼす可能性があります。

＜機会＞製品・サービスの供給継続による信頼性向上

　診断薬の現地生産化をグローバルに推進し、安定供給体制を強化することにより、お客様からの信頼性や競争力が向上する可能性があります。更に、活動拠点を各地に有することにより、現地のニーズを的確に把握すると共に、きめ細やかに対応した製品・サービスを提供できる可能性があります。

対応

　当社グループではグローバルなネットワークを活用し、地政学・経済安全保障のリスクを見据え、各国・地域の情勢に関する情報収集を継続的に行うと共に、グローバル調達や海外生産機能の強化に取り組んでおります。特に、自国産業保護の動きが見られる国においては、現地での生産や部品・原材料の調達等が必要となる場合があるため、最新情報の把握に努めると共に、主に診断薬において現地への生産移管に向けた取り組みを行っております。インドにおいては、Make in India 政策等に対応したグループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備える新たな生産拠点が本格稼働し、現地生産を行っております。また、中国やインドにおいては、各国内での原材料調達を推進し、グループの供給力強化に取り組んでまいります。

　更に、国家間紛争等の有事の際には、人命保護を最優先に、安全保障に関する輸出入規制等を遵守しつつ、人道支援・医療に貢献する製品の供給が中断することがないよう対策を講じております。

　今後も刻々と変化する世界情勢に対して、当社グループの事業への影響を考慮し、適切に対応してまいります。

② 経済動向に関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞経済情勢悪化による販売機会低下

　当社グループは比較的需要が安定しているヘルスケアを主たる事業としておりますが、世界的な経済情勢の悪化により、各国政府の医療財政ひっ迫や医療機関における予算縮小等が発生した場合、設備投資意欲が低下し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、中国における医療費抑制政策等の影響に関しては、既に顕在化しております。

　また、関税を含む輸出入規制や急速なインフレ進行、エネルギー価格の高騰、金利動向の変化等、経済環境の著しい変化により、原材料や各国の輸出入等に係るコストが更に増加し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜機会＞経済好況に伴う医療インフラへの投資増加

　世界経済が好調に推移した際は、医療インフラへの投資増加等に伴い、当社グループの製品についても販売機会が拡大する可能性があります。特に、インド・中南米等の人口増加及び経済成長が見込まれる新興国においては、医療水準向上のニーズが高まっており、検査需要の増加を背景に更なる市場の拡大が期待できます。

対応

　当社グループは、不確実性が高まる中、各国・地域の市場環境の変化に関する情報を適宜グローバルに収集し、お客様に付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。また、ロボティクスやAI等を活用した医療機関の収益向上に資するソリューションの提供により、検査の標準化・効率化を実現しております。更に、経済成長及び人口増加に伴い、医療インフラへの投資が大きく期待される新興国において、多種多様な市場ニーズに適した製品の開発・市場導入を進め、医療アクセスや医療の質を向上させることにより、ユニバーサルヘルスカバレッジにも貢献しております。特に、高成長市場であるグローバルサウスの中でも、インド、ブラジル、中東、アフリカ等に対し、戦略商品を展開し、成長を持続してまいります。今後も、グループ全体で更なる付加価値の創出を進めてまいります。

③ 為替の変動に関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞円高による海外売上・資産の減少等、連結業績へのマイナス影響

＜機会＞円安による海外売上・資産の増加等、連結業績へのプラス影響

　当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2025年３月期86.7％、2026年３月期88.3％と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。

　なお、2026年３月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。

売上高

営業利益

USD

798百万円

207百万円

EUR

596百万円

71百万円

CNY

4,089百万円

2,993百万円

対応

　外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金等を含む、外貨建の債権債務について、主に為替予約を

行うことによりリスクをヘッジしております。

　また、診断薬を中心に生産拠点をグローバルに分散することにより、為替による影響を軽減させる措置を講じております。

④ コンプライアンスに関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞コンプライアンス違反による社会的信用の失墜

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、関連する法令・規制は多岐にわたります。法令違反や不正等が発生した場合、社会的信用を失墜させると共に、訴訟や賠償が発生する可能性があります。また、予期しない法規制の大幅な変更や適用への対応に不備や遅れが発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　法規制にとどまらず、社会規範の逸脱、倫理に反する行為等が発生した場合にも、社内外のステークホルダーの安心や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

＜機会＞コンプライアンス遵守によるステークホルダーからの信頼性向上

　当社グループは、コンプライアンスの遵守を、持続的な企業経営の重要な要素と捉えております。グループ全体でのコンプライアンス遵守に向けた取り組みにより、社内外のステークホルダーからの更なる信頼性の向上が期待できます。また、それらの取り組みによる健全な企業文化の醸成により、エンゲージメントが高まり生産性の向上、ひいては更なる企業価値の向上につながることが期待できます。

対応

　当社グループでは、企業理念「Sysmex Way」及びそれに基づく「Shared Values」を踏まえ、コンプライアンスを「法令遵守と共に高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うこと」と定義しております。コンプライアンス違反は社会的信用を失墜させる最も重要なリスクの一つと捉え、グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進・強化に取り組んでおります。

　また、グループの役職員が遵守すべき特に重要なルールや行動のガイドラインとしてグローバルコンプライアンスコードを制定しております。

　更に、当社グループは、全役職員が贈収賄や人権侵害等を含むコンプライアンス上の問題に関して相談・通報できるグローバル体制を構築している他、ビジネスパートナーの皆さまにも、当社グループのコンプライアンス違反若しくはその疑いがある行為について通報を受け付ける「パートナーホットライン」を設けております。加えて、役職員への教育・啓発活動をコンプライアンス推進・徹底の基盤と位置付け、グループ全体で継続的な教育を実施しております。

　当社は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受け、同法に基づき当社が提出した確約計画が2025年２月に認定されました。現在、当社は当該確約計画を着実に実行しております。なお、本認定は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではありませんが、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の調査を受けた事実を真摯に受け止め、当社グループは、確約計画の履行にとどまらず、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

⑤ 人権に関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞人権対応の不備による社会的信用の低下

　企業活動において人権を尊重することは非常に重要な要素の一つであり、各国においても様々な施策が講じられております。当社グループの人権尊重に対する取り組みの不備や遅れにより、人種・性別等による差別や強制労働・児童労働等の人権侵害が発生した場合、取引先や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用を低下させる可能性があります。

＜機会＞適切な人権対応による信頼性向上

　多様な人材が安心して働きやすい環境を整備し受容するDE＆Iの推進やサプライチェーンにおける差別の排除等、公正かつ持続可能な企業経営を推進し、人権に対して適切に対応することにより、ステークホルダーからの信頼性の向上、ひいては競争優位性の創出につながる可能性があります。

対応

　当社グループでは、人権尊重と差別撤廃をグローバルコンプライアンスコードに掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及びILO中核的労働基準の趣旨を踏まえ、人権を尊重した企業経営及び職場環境づくりに取り組んでおります。また、人権方針においては、人権デュー・デリジェンスの実施を規定し、自社内にとどまらず、サプライチェーンに関わる外部パートナーを含め、人権への影響を特定し、負の影響を防止・緩和する取り組みを進めております。強制労働・児童労働の禁止、ジェンダー・障がい・人種・思想等に対する差別の排除等、事業活動が人権侵害に関与・加担することのないよう、予防的に対処する仕組みを整備しております。

　また、国内外に設けた内部通報窓口に加え、サプライチェーンを含む外部ステークホルダーからの人権に関する相談・通報を、第三者機関であるJaCERが運営する「対話救済プラットフォーム」から受け付けております。通報窓口に寄せられた情報は適切に取り扱い、相談・通報者が不利益を受けないよう保護すると共に、必要な是正・救済措置を講じる体制を整備しております。

　更にハラスメントの防止や、労働に関する正しい知識の浸透等を目的とする教育を実施し、人権侵害の未然防止に努めております。

⑥ 技術革新に関わるリスクについて

脅威・機会

＜脅威＞技術革新への対応遅延による競争優位性低下

　近年の技術革新により、ヘルスケア領域においてもAI・ロボティクス等の技術が急速に高度化しており、遠隔医療ソリューション、AI診断等の技術の進展により、ビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。このような環境下においては、当社グループの対応が遅れることにより、競争優位性の低下を招く可能性があります。

　また、社内のデジタル化やデータ活用の取り組みが十分に進展せず、その効果を発揮できない場合、業務の生産性・効率性が向上せず、結果として事業推進コストの増加や組織全体の競争力低下を招く可能性があります。

＜機会＞イノベーションによる付加価値向上

　革新的技術の創出及び積極的な活用により、検査業務をはじめとする医療の効率化・高度化等の更なるイノベーションを実現することで、高付加価値な製品・サービスの提供が可能になります。また、革新的技術の普及に伴うビジネスモデルの変革に対し、いち早く適応することにより、新たな市場機会の創出や販売機会拡大につながる可能性があります。

　更に、データ活用を基盤とした社内の業務プロセスの見直しや、デジタル化による業務効率・生産性の向上は、企業価値の向上に寄与する可能性があります。

対応

　当社グループは、企業理念「Sysmex Way」及びそれに基づく「Shared Values」を踏まえ、様々な技術開発を通じたイノベーションを創出し、社会課題の解決に資する製品・サービスの提供に努めております。新たな技術の開発に向け積極的な投資を継続すると共に、大学や研究機関、企業等が持つ技術と当社グループの技術を融合させ、新たな臨床価値を効果的に生み出すオープンイノベーションを推進しております。また、グループ内に蓄積されたデータの活用やAI・デジタル技術の導入を通じて、生産性・効率性の向上に取り組んでおります。

　更に、世界各地にこれらの活動を促進する研究開発拠点を開設し、従来の検体検査領域のみならず、個別化医療や予防医療等への貢献に取り組んでおります。

　その一環として、アルツハイマー病検査におけるプレゼンスの向上と市場浸透に取り組んでおります。アルツハイマー病治療薬（抗アミロイドβ抗体薬）は認知症の進行を抑える効果が期待される一方で、一部の患者さんには副作用が現れることがあります。当社は、この副作用リスクを予測する検査試薬について、国内で初めて製造販売承認を取得いたしまし

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

（代表取締役）

家次　恒

1949年９月17日生

1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1986年９月 当社取締役就任

1990年３月 当社常務取締役就任

1996年２月 当社代表取締役就任（現任）

1996年４月 当社専務取締役就任

1996年６月 当社取締役社長就任

2013年４月 当社取締役会長兼社長就任

2018年４月 当社取締役会長兼社長 CEO就任

2023年４月 当社取締役会長グループCEO就任（現任）

2025年６月 株式会社みなと銀行社外取締役（現任）

（注）２

1,852

取締役社長

（代表取締役）

松井　石根

1961年１月１日生

1985年４月 当社入社

2001年７月 シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー）社長

2007年４月 当社カスタマーサポート本部長

2009年４月 当社IVD事業戦略本部長

2011年４月 当社執行役員経営企画本部長

2013年４月 当社執行役員海外事業推進本部長

2017年４月 当社上席執行役員就任

2019年４月 当社常務執行役員就任

2019年６月 当社取締役常務執行役員就任

2023年４月 当社取締役専務執行役員就任

2026年４月 当社代表取締役社長就任（現任）

（注）２

14

取締役

浅野　薫

1958年10月19日生

1987年８月 当社入社

2004年４月 当社中央研究所副所長（副本部長）

2005年４月 当社中央研究所長（本部長）

2009年４月 当社執行役員中央研究所長

2011年４月 当社執行役員研究開発企画本部長

2013年４月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長

2014年６月 当社取締役上席執行役員就任

2015年４月 当社取締役常務執行役員就任

2017年４月 当社取締役専務執行役員就任

2018年４月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット COO 兼 CTO就任

2021年４月 当社取締役専務執行役員 CTO就任

2023年４月 当社代表取締役社長就任

2026年４月 当社取締役就任（現任）

（注）２

165

取締役

立花　健治

1957年12月12日生

1980年３月 当社入社

1998年４月 シスメックス　シンガポール（現シスメックス　アジア　パシフィック）社長

2004年４月 当社経営企画本部副本部長

2007年４月 当社海外事業推進本部長

2011年４月 当社執行役員IVD事業戦略本部長

2013年４月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部長

2014年６月 当社取締役上席執行役員就任

2015年４月 当社取締役常務執行役員就任

2017年４月 当社取締役専務執行役員就任

2018年４月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット COO就任

2021年４月 当社取締役専務執行役員就任

2026年４月 当社取締役就任（現任）

（注）２

132

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

吉田　智一

1964年12月16日生

2000年６月 当社入社

2015年４月 当社中央研究所長（本部長）

2017年４月 当社執行役員　中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長）

2020年４月 当社上席執行役員　中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長）

2021年４月 当社常務執行役員　MR事業本部長

2021年６月 当社取締役常務執行役員就任

2023年４月 当社取締役常務執行役員　CTO就任（現任）

（注）２

8

取締役

小野　隆

1965年１月19日生

1987年４月 当社入社

2009年４月 シスメックス　アメリカ　インク　エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2010年４月 シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク　社長

2013年４月 当社ヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部長

2016年４月 当社SCM本部長

2019年４月 当社執行役員　SCM本部長

2021年４月 当社上席執行役員就任

2023年４月 当社常務執行役員就任

2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任）

（注）２

33

取締役

太田　和男

1955年１月13日生

1978年４月 川崎重工業株式会社入社

2012年４月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長

2013年４月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長

2015年４月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート）

2015年６月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート）

2016年12月 同社常務取締役　モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント

2018年４月 同社取締役常務執行役員　モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント

2019年６月 同社取締役退任

2019年６月 当社取締役就任（現任）

（注）２

－

取締役

井上　治夫

1957年12月６日生

1981年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員　法人企画部長

2010年６月 三菱UFJニコス株式会社　常務執行役員

2011年６月 同社取締役　兼　常務執行役員

2012年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）　常務執行役員　リテール部門副部門長

2014年５月 同行常務執行役員

2014年６月 三菱UFJニコス株式会社　代表取締役社長　兼　社長執行役員

2020年４月 双日株式会社　専務執行役員

2022年４月 同社副社長執行役員

2024年６月 株式会社ユニリタ　社外取締役（現任）

2024年６月 当社取締役就任（現任）

（注）２

－

取締役

藤岡　由佳

1969年５月24日生

1993年４月 関西テレビ放送株式会社　編成局　アナウンス部入社

1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャスター・サイマルアカデミー会議通訳者養成コース講師

2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤講師（現任）

2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・スタディーズコース非常勤講師

2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師（現任）

2016年７月 藤岡金属株式会社代表取締役社長（現任）

2018年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現任）

2024年６月 当社取締役就任（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大島　まり

1962年３月25日生

1992年４月 東京大学生産技術研究所助手

1995年４月 文部省在外研究員　米国スタンフォード大学工学部機械工学科

1998年６月 東京大学生産技術研究所講師

1999年４月 筑波大学機能工学系／東京大学生産技術研究所助教授

2000年４月 東京大学生産技術研究所助教授

2005年７月 東京大学生産技術研究所教授

2006年４月 東京大学大学院情報学環／東京大学生産技術研究所教授

2018年７月 株式会社豊田中央研究所社外取締役（現任）

2022年９月 株式会社オープンアップグループ社外取締役（現任）

2024年４月 東京大学東京カレッジ副カレッジ長（現任）

2024年４月 東京工科大学工学部客員教授（現任）

2025年６月 当社取締役就任（現任）

2026年４月 東京大学生産技術研究所教授（現任）

（注）２

－

取締役

（監査等委員）

新牧　智夫

1966年８月16日生

1989年４月 当社入社

2019年４月 当社経営管理本部長

2022年４月 当社経営管理本部　エグゼクティブプランナー

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

21

取締役

（監査等委員）

橋本　和正

1953年４月３日生

1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員

2007年４月 同行常務執行役員

2010年６月 銀泉株式会社代表取締役社長

2014年６月 株式会社関西アーバン銀行（現株式会社関西みらい銀行）頭取（代表取締役）兼最高執行責任者

2016年６月 同行取締役会長兼頭取（代表取締役）

2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役

2019年４月 株式会社関西みらい銀行会長

2019年６月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役

2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2023年４月 株式会社関西みらい銀行特別顧問（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

岩佐　道秀

1956年８月８日生

1979年４月 株式会社神戸製鋼所入社

2009年４月 同社理事　鉄鋼部門原料部長

2010年４月 同社執行役員　鉄鋼事業部門原料部、資材部、建設技術部担当

2012年４月 同社常務執行役員　鉄鋼事業部門原料部、資材部、同鋳鍛鋼事業部担当

2014年６月 神鋼物流株式会社代表取締役社長

2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

2,228

　（注）１．取締役太田和男、井上治夫、藤岡由佳、大島まり、橋本和正及び岩佐道秀は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株）

福本　秀和

1955年11月6日生

1978年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年５月 株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員

2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員

2008年４月 同行常務執行役員

2010年６月 同行常務取締役

2012年５月 同行専務取締役

2014年５月 同行副頭取

2016年５月 同行取締役副頭取

2017年６月 同行取締役副頭取執行役員

2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員

2019年６月 同行顧問（現任）

2019年６月 三信株式会社取締役社長

2021年６月 当社取締役就任

2023年６月 三信株式会社取締役会長

2024年６月 当社取締役退任

2024年６月 三信株式会社顧問（現任）

－

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

（代表取締役）

家次　恒

1949年９月17日生

1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1986年９月 当社取締役就任

1990年３月 当社常務取締役就任

1996年２月 当社代表取締役就任（現任）

1996年４月 当社専務取締役就任

1996年６月 当社取締役社長就任

2013年４月 当社取締役会長兼社長就任

2018年４月 当社取締役会長兼社長 CEO就任

2023年４月 当社取締役会長グループCEO就任（現任）

2025年６月 株式会社みなと銀行社外取締役（現任）

（注）２

1,852

取締役社長

（代表取締役）

松井　石根

1961年１月１日生

1985年４月 当社入社

2001年７月 シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー）社長

2007年４月 当社カスタマーサポート本部長

2009年４月 当社IVD事業戦略本部長

2011年４月 当社執行役員経営企画本部長

2013年４月 当社執行役員海外事業推進本部長

2017年４月 当社上席執行役員就任

2019年４月 当社常務執行役員就任

2019年６月 当社取締役常務執行役員就任

2023年４月 当社取締役専務執行役員就任

2026年４月 当社代表取締役社長就任（現任）

（注）２

14

取締役

吉田　智一

1964年12月16日生

2000年６月 当社入社

2015年４月 当社中央研究所長（本部長）

2017年４月 当社執行役員　中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長）

2020年４月 当社上席執行役員　中央研究所長 兼 MR事業推進室長（本部長）

2021年４月 当社常務執行役員　MR事業本部長

2021年６月 当社取締役常務執行役員就任

2023年４月 当社取締役常務執行役員　CTO就任（現任）

（注）２

8

取締役

小野　隆

1965年１月19日生

1987年４月 当社入社

2009年４月 シスメックス　アメリカ　インク　エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2010年４月 シスメックス　リエージェンツ　アメリカ　インク　社長

2013年４月 当社ヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部長

2016年４月 当社SCM本部長

2019年４月 当社執行役員　SCM本部長

2021年４月 当社上席執行役員就任

2023年４月 当社常務執行役員就任

2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任）

（注）２

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

飯塚　健介

1970年３月５日生

1994年４月 当社入社

2010年10月 シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド　バイス・プレジデント

2015年４月 経営企画室長

2017年４月 当社執行役員

2018年１月 当社執行役員　秘書室長

2018年４月 当社執行役員　経営管理本部長

2019年４月 当社執行役員　人事本部長

2020年４月 当社上席執行役員就任

2025年６月 株式会社カイノス社外取締役（現任）

 （2026年６月退任予定）

2026年４月 当社常務執行役員 CFO就任

2026年６月 株式会社松風社外取締役（2026年６月就任予定）

2026年６月 当社取締役常務執行役員 CFO就任（現任）

（注）２

30

取締役

太田　和男

1955年１月13日生

1978年４月 川崎重工業株式会社入社

2012年４月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長

2013年４月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長

2015年４月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート）

2015年６月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管掌（コーポレート）

2016年12月 同社常務取締役　モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント

2018年４月 同社取締役常務執行役員　モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント

2019年６月 同社取締役退任

2019年６月 当社取締役就任（現任）

（注）２

－

取締役

井上　治夫

1957年12月６日生

1981年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行役員　法人企画部長

2010年６月 三菱UFJニコス株式会社　常務執行

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

年月

事項

1968年２月

東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立

1972年２月

東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受

1973年５月

兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結

1978年２月

ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更

1980年10月

ドイツにトーア　メディカル　エレクトロニクス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（現シスメックス　ヨーロッパ　エスイー）を設立

1986年４月

神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転

1991年２月

兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転

1991年５月

英国にトーア　メディカル　エレクトロニクス　ユーケー　リミテッド（現シスメックス　ユーケー　リミテッド）を設立

1993年３月

テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結

1994年４月

４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併

1995年３月

ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス　ゲーエムベーハー　ドイチュラント（現シスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー）に変更

1995年11月

大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場

1996年７月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場

1997年２月

米国にシスメックス　インフォシステムズ　アメリカ　インク（現シスメックス　アメリカ　インク）を設立

1998年２月

シンガポールにシスメックス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド（現シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド）を設立

1998年10月

社名をシスメックス株式会社に変更

本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転

2000年１月

中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立

2000年３月

東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定

神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設

フランスにシスメックス　フランス　エスエーアールエル（現シスメックス　フランス　エスエーエス）を設立

2001年８月

国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化

2002年10月

株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化

年月

事項

2004年４月

株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化

2004年７月

神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得

2006年２月

研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得

2013年４月

韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス　コリア　カンパニー　リミテッドに変更

2014年６月

個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加

兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設

2016年５月

株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）より追加取得して子会社化

2018年７月

米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設

2019年４月

ドイツにシスメックス　アールアンドディー　センター　ヨーロッパ　ゲーエムベーハーを設立

神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク　イーストサイト」を開設

米国にシスメックス　アールアンドディー　センター　アメリカズ　インクを設立

2021年２月

ポルトガルにシスメックス　ポルトガル　エスエーを設立

2022年２月

サウジアラビアにシスメックス　エルエルシーを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併

2022年５月

アストレゴ　ダイアグノスティックス　エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス　アストレゴ　エービーへ変更

2022年８月

株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更

2022年10月

ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立

2023年10月

東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア　サイエンス　ハブ　トーキョー」を開設

2023年12月

株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化

2024年５月

サウジアラビアにシスメックス　ヘルスケア　リージョナル　ヘッドクォーターを設立

2024年７月

インドに診断薬・機器生産拠点を設立

2025年３月

シスメックスＲＡ株式会社の工場を移転・拡張

ケニアにシスメックス　イースト　アフリカ　エルティーディーを設立

2025年６月

ギリシャにシスメックス　グリース　アイケーイーを設立

2026年４月

シスメックスメディカ株式会社を吸収合併

日本電子株式会社の生化学検査事業を承継する新会社の株式を取得して子会社化し、シスメックス　BioMajesty株式会社として事業運営を開始