日本光電工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。また、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱、日本光電アラビアRHQ LLCおよびドゥウェル㈱が増加しています。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売、ドゥウェル㈱が医療情報システム製品の開発・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣・保険業務を行っています。また、当社の11支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器、アドテック㈱は頭蓋内電極の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーションセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱は医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。中南米では日本光電ブラジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など５社が、販売・販売促進を行っています。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
　2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
　この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は過半数となりました。
　当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。

(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在８％程度と見ています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。
　2025年度は、PLM/MESシステム（※）および鶴ヶ島生産センタの稼働に備え一時的に在庫を積み増したこともあり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルは目標の190日に対し215日となりました。2026年度は、メモリの需給ひっ迫、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰および部材の調達難を受け、部品在庫を確保することで製品・消耗品の供給継続に備える必要があります。引き続き、需要予測の精度向上による需給バランスの最適化、在庫管理の強化、債権回収の早期化に取り組み、195日への回復を目指します。
　また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標としています。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。
※　PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、
 MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。

(3) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政策動向や地政学リスクによる不確実性が長期化し、グローバルで保護主義・分断化が拡大する中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、物価や賃金の上昇により経常赤字の割合が増加するなど、厳しい経営環境が続きました。海外では、米国での公的医療保険の予算削減案や中国での景気減速等はあるものの、先進国、新興国ともに医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
地政学リスクの高まりや米国政策の動向など不確実性が長期化する中、中東情勢に伴う原油価格の高騰および部材の調達難が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にあります。国内では、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に対し、補正予算の投入や診療報酬改定による支援が進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見通しです。海外では、北米、中南米、インドを中心に医療機器の需要は底堅く推移すると見込まれるものの、東南アジア諸国では、中東情勢に伴う原油の調達難や価格高騰を受け、政府予算の縮小が懸念されます。また、保護主義的政策や医療機器に関する法規制の強化も継続する見込みです。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。

(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。

＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024～2026年度）＞
　激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030 Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。
1. ３つの指標と６つの重要施策
成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。
（成長性）売上高CAGR ５％（2024/3期～2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力
（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化
（資本効率性）ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
（1）（成長性）製品競争力の強化
主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。
設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。
※ QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。
PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：製造実行システム。
（2）（成長性）北米事業の成長に注力
日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。
［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長
［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革
［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化
※ IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、
GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。
DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。
（3）（収益性）全社収益改革の実行
商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行
（4）（収益性）グローバルサプライチェーンの進化
PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進
（5）（資本効率性）日本光電版ROICの導入
利益率改善と投資対効果のモニタリング強化
（6）（資本効率性）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。債権回収の早期化

2．サステナビリティ経営
　サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。
　グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
　グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。
3．経営目標値

（億円）

2027年３月期
経営目標値

売上高

2,560

国内売上高

1,570

海外売上高

990

営業利益
営業利益率

385
15％

親会社株主に帰属する
当期純利益

250

ROIC

12％

ROE

12％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。
当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しています。
リスク分類表は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　＜その他の事項＞　リスク管理体制の整備状況」に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 医療機器の許認可申請等について
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのFDA（米国食品医薬品局）等、各国・各地域で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるMDR（医療機器規則、2021年５月から適用）、IVDR（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるFDAサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、AI対応医療機器のガイドライン（2023年９月公表）、臨床意思決定支援ソフトウェア・ガイダンス（2026年１月公表）等への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。
当連結会計年度においては、無線通信やバッテリ輸送等の法規制対応の遅れが生じましたが、当連結会計年度末までに概ね対応は完了しています。2026年４月から「法規対応推進会議」で定期的に進捗管理し、対策を行う体制を構築しました。

(2) 品質問題について
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ISOの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては国内で１件のリコールが発生し、自主回収を実施しました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は18億５千万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。

(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約６割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・規制等について
当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。
当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等について

当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ等について

当社グループは事業全般において各種ITシステムを活用しており、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制や教育・訓練の強化等を通じて、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、2025年２月に生成AI利活用ガイドラインを策定するとともに、全ての役員・社員等に教育・訓練を実施しています。通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。2022年４月にPSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。また、2024年10月に製品セキュリティの取組みをウェブサイトに公開しました。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ITシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動・自然災害・感染症等について

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は連結売上高の0.1％未満、中近東での売上は連結売上高の１％程度です。今後の地政学リスクや原油価格の高騰が長期化または深刻化した場合、部材の調達困難に伴う当社製品・消耗品の生産遅延や停止、販売・サービス活動の制限なども想定されることから、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つです。2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示し、2024年10月に事業インパクト評価を追加しました。また、2024年３月から自社の製品・サービスについて、Green Product Label（グリーンプロダクトラベル）の認定を開始しました。引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 i) 本書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
 Chief Executive Officer

荻　野　博　一

1970年５月28日生

1995年４月

当社入社

2007年４月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2011年４月

当社マーケティング戦略部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役　上席執行役員

2013年４月

当社海外事業本部長

2013年６月

当社常務執行役員

2013年10月

日本光電アメリカ株式会社CEO

2015年６月

当社代表取締役　社長兼COO

2017年６月

当社代表取締役　社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役　社長執行役員
Chief Executive Officer（現在）

(注３)

241

取締役
副社長執行役員
Chief Operating Officer
国内事業統括本部長

田　中　栄　一

1962年７月15日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

当社市場戦略室長

2003年10月

日本光電アメリカ株式会社社長

2008年４月

当社総務人事部長

2008年６月

当社執行役員

2011年４月

当社用品事業本部長

2013年４月

日本光電富岡株式会社専務

2013年６月

当社上席執行役員

2014年４月

日本光電富岡株式会社代表取締役社長

2017年４月

当社商品事業本部長

2017年６月

当社取締役（現在）

2019年４月

当社経営戦略統括部長

2020年４月

当社米国事業本部長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年１月

日本光電ノースアメリカ株式会社社長

2024年４月

当社Chief Regional Officer - North America 北米事業本部長

2025年４月

当社専務執行役員
当社Chief Operating Officer（現在）

2026年４月

当社副社長執行役員　国内事業統括本部長（現在）

(注３)

35

取締役
専務執行役員
Chief Strategy Officer
海外事業基盤、
グローバル事業戦略担当

吉　竹　康　博

1966年３月20日生

1988年４月

当社入社

2003年10月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2007年４月

当社海外事業本部販売推進部長

2008年４月

日本光電貿易（上海）有限公司董事総経理

2011年４月

当社中国統括本部長

2011年６月

当社執行役員

2013年４月

当社アジア・中近東統括本部長

2015年４月

当社海外事業本部長

2017年６月

当社取締役（現在）
当社上席執行役員

2019年２月

日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社Chief Regional Officer - International

2025年４月

当社専務執行役員　Chief Strategy Officer（現在）

(注３)

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
Chief Administrative Officer
経営管理本部長
コンプライアンス担当役員

加　藤　一　弘

1965年11月26日生

1989年４月

株式会社埼玉銀行入行

2019年４月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員 内部監査部担当

2021年４月

同行常務執行役員 内部監査部担当

2022年４月

同行取締役（監査等委員）

2024年３月

同行取締役（監査等委員）退任

2024年４月

当社入社、理事、内部監査室担当

2025年４月

当社常務執行役員　Chief Administrative Officer　経営管理本部長　コンプライアンス担当役員（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注３)

5

社外取締役

川　津　原　茂

1952年２月14日生

1975年４月

東光株式会社入社

2002年４月

同社営業本部第一営業部長

2004年４月

同社営業センター長

2005年６月

同社取締役営業センター長

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年５月

同社代表取締役会長

2015年３月

同社常任顧問

2016年４月

同社非常勤顧問

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

(注３)

―

社外取締役

森 田 純 恵

1960年５月８日生

1983年４月

富士通株式会社入社

2005年７月

同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェクト推進部門プロジェクト部長

2006年９月

同社次世代ネットワークBT21CNプロジェクト推進部門部長

2008年10月

同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長

2010年10月

同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長

2014年４月

株式会社富士通研究所ものづくり技術研究所主席研究員

2015年11月

同社ソフトウェア研究所主席研究員兼富士通株式会社ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター

2018年１月

株式会社富士通ゼネラル入社、空調機システム開発部主席部長

2019年４月

同社経営執行役（空調機システム開発担当）

2022年４月

秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授（現在）

2023年３月

住友重機械工業株式会社社外取締役（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

2025年６月

文化シヤッター株式会社社外取締役（現在）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

Danny Risberg

1962年11月20日生

1995年７月

株式会社スルガ設立、入社

1996年８月

メトランアメリカ株式会社設立、入社

1999年７月

レスピロニクス株式会社入社、アジア太平洋部門・国際部門統括

2005年４月

フジ・レスピロニクス株式会社入社、代表取締役社長兼アジア太平洋部門・国際部門統括

2009年５月

株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン ヘルスケア事業部執行役員兼COO

2010年１月

同社代表取締役社長兼CEO、会長兼CEO

2010年４月

駐日欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会委員長

2010年６月

日本画像医療システム工業会理事

2012年６月

同会副会長

2014年２月

駐日欧州ビジネス協会会長

2017年３月

株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン取締役会長

2018年３月

株式会社フィリップス・ジャパン取締役会長退任

2018年５月

日・EUビジネス・ラウンドテーブルEU側共同議長代理

2018年９月

バクスター株式会社代表取締役社長

2018年10月

米国医療機器・IVD工業会理事

2022年12月

バクスター株式会社代表取締役社長退任

2024年６月

当社社外取締役（現在）

(注３)

―

社外取締役

森　田 守

1959年４月12日生

1983年４月

株式会社日立製作所入社

2015年４月

同社戦略企画本部長

2016年４月

同社執行役常務戦略企画本部長

2020年４月

同社執行役専務CSO戦略企画本部長、未来投資本部長

2022年４月

同社執行役専務CSO戦略企画本部長

2024年４月

同社エグゼクティブアドバイザー

2025年４月

同社原子力ビジネスユニットストラテジックエキスパート

2025年６月

当社社外取締役（現在）

2025年８月

株式会社Shinka Tech Partners取締役マネージング・パートナー（現在）

2025年10月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン シニア・アドバイザー（現在）

2025年11月

双日株式会社顧問（非常勤）（現在）

(注３)

―

取締役
（常勤監査等委員）

平　田 茂

1961年５月12日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社総務人事部長

2011年６月

当社執行役員

2014年４月

当社人事部長

2016年４月

当社経理部長

2017年６月

当社上席執行役員

2020年４月

当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長

2021年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

(注４)

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役
（監査等委員）

清　水　一　男

1959年５月16日生

1983年４月

日本郵船株式会社入社

1989年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1992年10月

清水晋税理士事務所入所

1993年３月

公認会計士登録

1994年５月

税理士登録

2003年１月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 ＥＹ税理士法人）入所

2013年９月

清水会計事務所入所
良公監査法人代表社員（現在）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

(注４)

―

社外取締役
（監査等委員）

佐 藤 郁 美

1963年12月25日生

1990年４月

相澤建志法律事務所入所、弁護士登録（東京弁護士会）

1992年３月

渡米のため東京弁護士会登録抹消

1995年９月

三木・吉田法律特許事務所入所、弁護士登録（第二東京弁護士会、米国ニューヨーク州弁護士会）

2011年１月

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所

2013年３月

矢吹法律事務所入所

2017年４月

第二東京弁護士会副会長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2019年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現在）

2019年６月

公益法人日本エアロビック連盟理事（現在）
ダイダン株式会社社外監査役

2021年１月

のぞみ総合法律事務所入所（現在）

2021年４月

日本弁護士国民年金基金常務理事、国民年金基金連合会資産運用委員会参与

2021年６月

ダイダン株式会社社外取締役（現在）

2022年６月

太陽ホールディングス株式会社社外監査役

2024年６月

太陽ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）
当社社外取締役（監査等委員）（現在）

(注４)

1

計

363

(注) １　取締役川津原茂、森田純恵、Danny Risberg、森田守、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。
２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　平田茂、委員　清水一男、委員　佐藤郁美
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４　監査等委員である取締役のうち、取締役平田茂の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役清水一男、佐藤郁美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

森　脇　純　夫

1957年３月３日生

1981年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所

―

1991年４月

石井法律事務所パートナー（現在）

2007年６月

当社独立委員会委員

2011年６月

当社補欠社外監査役

2016年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

ＪＳＲ株式会社社外監査役
トピー工業株式会社社外取締役

2023年３月

小林製薬株式会社社外監査役

６　当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

＜経営執行役員＞
　日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進にあたり中心的な役割を担う役員です。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員４名のほか、次の３名です。

氏名

役職等

藤田　吉之

常務執行役員

Chief Quality & Regulatory Officer

品質管理本部長

今城　郁

上席執行役員

Chief Innovation Officer

脳神経事業統括部長、
アドテック株式会社CEO

池谷　浩彦

上席執行役員

Chief Technology Officer

技術開発本部長

＜執行役員＞
　経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員です。執行役員は、次の14名です。

氏名

役職等

平岡　俊彦

上席執行役員

国内事業統括本部副統括本部長

渡邉　英里

上席執行役員

経営戦略統括部長

泉田　文男

上席執行役員

内部監査担当

小原　吉徳

執行役員

国内事業統括本部 ソリューション事業統括部長

萩原　弘子

執行役員

臨床開発・RA統括部長

若林　勤

執行役員

技術開発本部副本部長、
技術開発本部 救急蘇生技術開発部統括部長

宮﨑　誠治

執行役員

海外事業本部長

麻　浩則

執行役員

国内事業統括本部 営業本部長

堀内　文人

執行役員

国内事業統括本部 カスタマーサービス本部長

西井　直人

執行役員

事業戦略本部長

吉澤　慶一郎

執行役員

北米事業本部長、
日本光電ノースアメリカ株式会社CEO

前田　朋成

執行役員

経営管理本部副本部長、経理部長

田川　圭

執行役員

人財開発本部長、人事部長

八下田　健太郎

執行役員

生産物流本部長

ii) 当社は、2026年６月25日に開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりです。なお、役職名および略歴については、第75回定時株主総会終了後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
 Chief Executive Officer

荻　野　博　一

1970年５月28日生

1995年４月

当社入社

2007年４月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2011年４月

当社マーケティング戦略部長

2011年６月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役　上席執行役員

2013年４月

当社海外事業本部長

2013年６月

当社常務執行役員

2013年10月

日本光電アメリカ株式会社CEO

2015年６月

当社代表取締役　社長兼COO

2017年６月

当社代表取締役　社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役　社長執行役員
Chief Executive Officer（現在）

(注３)

241

取締役
 副社長執行役員
 Chief Operating Officer
国内事業統括本部長

田　中　栄　一

1962年７月15日生

1985年４月

当社入社

2002年４月

当社市場戦略室長

2003年10月

日本光電アメリカ株式会社社長

2008年４月

当社総務人事部長

2008年６月

当社執行役員

2011年４月

当社用品事業本部長

2013年４月

日本光電富岡株式会社専務

2013年６月

当社上席執行役員

2014年４月

日本光電富岡株式会

２ 【沿革】

1951年８月

東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立

1952年７月

東京都新宿区西落合に本社および工場を移転

1961年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年５月

群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立

1979年11月

米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立

1981年６月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立

1982年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1985年２月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立

1990年２月

中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）

1992年５月

呼称を「日本光電」と決定

1994年５月

埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立

1996年２月

シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）

1999年９月

米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立

2001年２月

イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立

2002年12月

スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立

2004年４月

韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立

2004年11月

フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立

2006年４月

イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立

2006年５月

㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化

2008年４月

㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化

2008年12月

米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化

2010年９月

イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立

2011年３月

インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立

2012年１月

ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立

2012年９月

アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立

2012年11月

米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化

2013年10月

タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立

2013年11月

コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立

2014年３月

マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立

2014年９月

米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立

2015年４月

富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成

2015年４月

米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立

2015年10月

ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立

2016年１月

メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立

2016年10月

埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成

2017年４月

国内販売子会社11社を吸収合併

2021年８月

米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（2023年４月にLLCに変更、2025年４月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年11月

イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化

2023年４月

米国において子会社を再編、持株会社体制に移行

2024年１月

持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継

2024年５月

ベトナム（ハノイ）に日本光電ベトナム㈲を設立

2024年11月

米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（2025年７月に完全子会社化）

2025年２月

サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転）

2025年９月

インド（ベンガルール）に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立

2025年10月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成

2026年２月

ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化