メニコン株式会社メニコン7780東証プライム精密機器2026年3月期, 連結, 日本基準
メニコンの売上の約93%は「ビジョンケア事業」から。ほかに「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+3.4%、営業利益は+2.2%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.0倍
2026年3月期、自社株買いは配当の1.1倍
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
メニコンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.9% · 売上（連結） +3.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,908 | 4,056 | 4,221 | 4,325 | 4,493 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 543万円 | 549万円 | 556万円 | 610万円 | 631万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.4歳 | 38.4歳 | 38.2歳 | 38.3歳 | 38.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.6年 | 12.4年 | 12.1年 | 11.8年 | 12.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メニコン | 2026 | 1,256億円 | 8.1% | 4.7% | 48.5% |
| 朝日インテック株式会社 | 2025 | 1,200億円 | 25.1% | 10.6% | 77.9% |
| フクダ電子株式会社 | 2026 | 1,397億円 | 19.0% | 13.5% | 83.8% |
| ＥＩＺＯ株式会社 | 2026 | 813億円 | 2.9% | 9.0% | 77.2% |
| 株式会社ナカニシ | 2025 | 812億円 | 17.4% | -3.0% | 71.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
メニコンは愛知県名古屋市に本社を置く、1957年設立の医療機器の会社です。連結の従業員は4,493人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIHS、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YIHS
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。 事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主な事業の内容 主な会社名 ビジョンケア事業 コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 当社 ㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト ㈱アルファコーポレーション 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. SOLEKO S.p.A. 目立康（大連）医療科技有限公司 Menicon Malaysia Sdn. Bhd. その他 １．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣 ５．農水産物の販売及び輸出入 当社 ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 目立康（大連）医療科技有限公司 イ）ビジョンケア事業 ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。 現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。 研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。 生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。 販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。 ロ）その他 当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。 経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％を目標として定めております。 (3) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、「Vision2030」を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。 「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの需要拡大に対応するべく、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始いたしました。今後も同レンズの生産能力を増強すると共に、国内を含めたグローバルにおける１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に取り組んでまいります。 「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズや、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足許では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な市場成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 １日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、オルソケラトロジーレンズ関連製品は世界的な近視人口の増加に伴いアジアを中心に需要が拡大しており、中長期的な市場成長が期待されます。一方で、当社グループを取り巻く環境は、原材料及び資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増加や、金利上昇や為替変動等の金融市場の変化、世界的なインフレの長期化による個人消費活動の変化等により、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。 そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。 ① 新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業） グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。 また、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、当期においてはマレーシア工場が商業生産を開始しました。今後も継続して市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。 ② １日使い捨てコンタクトレンズ事業の拡大（ビジョンケア事業） マレーシア工場の商業生産開始による１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強により供給量の拡大を図り、各地域の基盤や特性を活かしてグローバルでの販売拡大を推進してまいります。 国内においては、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークの強化や顧客のライフスタイルやニーズにあったサービスを提供することにより新規ユーザーへの販売拡大やメルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。欧州及び北米においては、大手量販チェーンへのプライベートブランド品の導入や販売地域の拡大を進めることにより、販売拡大に取り組んでまいります。また、グローバルな販売活動を推進するための物流機能の強化に取り組んでまいります。 ③ オルソケラトロジー関連事業の拡大（ビジョンケア事業） 世界的な近視人口の増加による近視の低年齢化及び強度近視人口の増加が社会課題のひとつとなっており、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズが社会課題の解決に寄与することが期待されます。近年急速に市場が拡大してきた中国においては景気停滞に起因して足許での市場成長は停滞しているものの、国内等その他アジア地域では需要は拡大しており、中長期的にオルソケラトロジー関連市場は成長が期待できます。継続して中国を含むアジアを中心としたグローバルでのオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の新商品の市場投入や販促拡大活動に取り組んでまいります。 ④ 事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業） 当社グループはビジョンケア領域を事業の中心に据えておりますが、中期経営計画である「Vision2030」におきましては、ビジョンケア事業に次ぐ第２の柱となる事業の創出を目指し、ヘルスケア・ライフケア事業に取り組んでおります。また、将来の資本収益性の改善を見据え、事業ポートフォリオの見直しを継続しつつ、第２の柱となり得る新たな事業の創出に取り組んでまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現に向けた活動の実施 事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えており、重要課題として、「五感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めております。ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品とサービスを提供すると共に、地球環境に配慮した企業活動による環境負荷の低減に取り組み、グローバルな社会貢献活動を通じて、地域コミュニティの活性化や芸術・文化・スポーツの振興を行い、誰もが笑顔あふれる社会を目指します。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境の整備や人材育成、ビジネスパートナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。 ⑥ ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応 当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 競合等の影響について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性を有しているものと認識しております。一方で、コンタクトレンズ市場においては、国内外メーカーとの競争激化に加え、インターネット販売市場の拡大や価格競争の激化、販売チャネルの多様化等、市場環境が大きく変化しております。また、顧客ニーズの変化やライフスタイルの多様化に対し、適時適切な製品・サービスを提供できない場合には、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、近年では装用感や利便性に加え、近視進行抑制、環境配慮、デジタルデバイス利用増加への対応等、顧客ニーズが多様化しております。また、インターネット販売市場の拡大等により、価格や購入利便性を重視する消費行動への変化も継続していることから、こうした市場環境や顧客ニーズの変化は今後も継続するものと認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社が市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社へのシェア流出が生じる可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、時代を先取りした独創的な製品開発に取り組んでおります。また、高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランに加え、当社製品以外のコンタクトレンズを月々の定額制でご利用いただくサービス「Miru 3C PLAN」の展開を推進することで顧客流出の防止を図っております。加えて、販売店との連携強化やDX活用による顧客利便性向上を進めると共に、WEB販売システム「ClickMiru」を活用することにより、インターネット販売と同様の利便性を提供することで当社からの顧客流出を抑制し、中長期的な顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 法的規制について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。 製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合等、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。 今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合等には、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは各国の各種法的規制への対応には万全を期しているものの、万が一、法的規制に抵触した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、総合統括本部内に専任部署を設け、各国の法的規制の変更等を認識し定期的に報告する場を設けております。また、それらの情報を生産開発統括本部内にて共有することで製品開発に反映させ、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加を抑えるよう努めております。 許認可等の名称 第１種医療機器製造販売業許可 医薬部外品製造販売業許可 所管官庁等 愛知県 愛知県 許認可等の内容 高度管理医療機器製造販売業に関する許可 医薬部外品製造販売業に関する許可 取得年月 2023年４月１日 2022年12月１日 有効期限 2028年３月31日 （５年毎の更新） 2027年11月30日 （５年毎の更新） 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な副作用等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称 医療機器製造販売承認 医薬部外品製造販売承認 所管官庁等 厚生労働省 厚生労働省 許認可等の内容 高度管理医療機器製造販売に関する承認 医薬部外品製造販売に関する承認 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 基準適合証の更新ができない場合、効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がない場合等 効果又は性能を有すると認められない場合、著しく有害な作用を有することにより医薬部外品として使用価値がない場合等 許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業許可 所管官庁等 保健所設置市及び特別区 許認可等の内容 高度管理医療機器の販売に関する許可 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 無許可販売や保健衛生上の危険を生ずるおそれがある販売行為、医療行為があった場合等 （注）医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業に ついては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。 (3) 海外での事業展開について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループは、欧州、北米、アジア等においてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場を開拓することは重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、進出国における政治、経済、社会情勢の変化によるサプライチェーンへの影響や、市場、競合他社の動向並びに新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 昨今の不安定な世界情勢や、海外市場における同業他社との競争を踏まえると、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、海外統括本部によるリスク調査、各現地法人の販売力強化や営業体制整備を継続的に実施し、それぞれの国や地域に合わせて当社の優位性を活かしながら海外での事業展開に取り組んでおります。また、進出地域の多様化によるリスク分散を進めるべく、M&Aや業務アライアンス等による事業開発や新たな進出市場開拓を推進しております。 (4) 製造物責任について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは品質管理体制には万全を期しているものの、万が一、製品の不備等が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、品質保証に関する監査を定期的に実施し、品質マネジメントシステムを適切な状態に維持することで、当社製品の安全性・品質の維持、向上を図っております。 (5) 知的財産権について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術等を使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 第三者が当社グループの技術等を使用する可能性は常にあるものと認識しております。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、自社製品に関する特許を取得することで第三者による侵害を防いでおります。また、社内に知的財産権の専任担当者設置や顧問弁護士との連携を行える体制をとっております。 (6) 情報漏洩について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、システムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスやコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象となり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループにおいて情報管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要なリスクであると認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行うと共に、毎年セキュリティ対策状況の確認を行っております。また、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の整備による対応体制の強化とCSIRT訓練の実施、サイバー保険への加入を行っております。 (7) 感染症の拡大による影響について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界経済に重要な影響を及ぼす新たな感染症が世界的に拡大し、渡航制限や外出制限等、規制が強化された場合、消費者の行動範囲・機会が縮小し、需要に影響を与えることが見込まれます。国内及び海外主要各国において感染拡大が長期間にわたり続いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予見することは困難であるものの、当社グループは感染症拡大時の対策として、製造や販売を行うスタッフは十分な感染対策を講じた上での業務の継続、企画や管理の業務を行うスタッフはテレワーク勤務や時差出勤、フレックスタイム勤務による業務の継続を可能としております。 (8) 減損について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 固定資産の評価について、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下等に伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。実際、当連結会計年度において事業環境の変化に伴う減損損失を計上しております。このように固定資産の評価をした結果、減損損失を計上することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 当社グループは製造及び販売を行っているため、当社及び子会社においてコンタクトレンズ等の製造工場や生産ライン、販売店舗等の固定資産を保有する必要があります。また、事業拡大を目的とした企業買収によりのれんを計上することもあり、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。これらのリスク低減を図るため、当社グループは投資判断を行う際、事業環境の将来予測に基づく複数のシナリオによる投資回収計画を策定し、一定のハードルレートを上回ることを投資実行の条件としております。さらに、回収可能価額を毎期評価することで、事業計画との乖離状況を把握し、必要に応じて事業計画の見直し等の対応を実施しております。 (9) 顧客の嗜好変化等について ・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等 世界的な近視人口の増加等を背景としてコンタクトレンズ市場は拡大を続けており、その中でも１日使い捨てコンタクトレンズが成長しております。また、近視の低年齢化や強度近視人口の増加を背景とした近視進行抑制への取り組みに対する期待の高まりから、オルソケラトロジーレンズと同レンズに使用されるケア用品はアジアを中心にグローバルで安定的な成長が見込まれます。当社グループはこれらの消費者のニーズに対応するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連を中心とした製品開発、生産能力の増強及び流通・販売体制の構築をしております。しかし、急激な消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、業績が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等 生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わることで、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (ⅰ)2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％） a. 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 川浦 康嗣 1969年３月９日 1992年３月 当社入社 2007年４月 当社MD準備室長 2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長 2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長 2016年４月 当社執行役商品開発本部長 2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長 2023年４月 当社代表執行役社長 当社最高執行責任者 ＣＯＯ 2025年４月 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） 2025年６月 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） （注）３ 64 取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員 滝野 喜之 1961年９月８日 1984年３月 当社入社 2010年４月 当社経営管理室経理部長 2015年４月 当社経営管理室副室長 2016年４月 当社執行役経営管理室長 2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室長 2018年４月 当社経営統括本部経営顧問 2018年６月 当社取締役（現任） （注）３ 35 取締役 監査委員 報酬委員 篠田 浩樹 1964年３月12日 1986年３月 当社入社 2006年４月 当社関東営業部長 2008年４月 当社東日本営業部長 2011年４月 当社関東営業部長 2012年４月 当社特販東ブロック部長 2013年４月 当社執行役国内営業本部長 2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長 2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長 2025年４月 当社経営顧問 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ 81 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 監査委員 報酬委員会委員長 堀西 良美 1968年１月31日 2000年４月 弁護士登録 2000年４月 名古屋弁護士会入会 2004年12月 旭川弁護士会入会 2007年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会）再入会 2009年11月 堀西経営法律事務所開設 所長 （現任） 2014年４月 名古屋市建築紛争調停委員会委員 2014年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官 2016年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 ホシザキ㈱ 監査等委員社外取締役（現任） 2025年６月 オークマ㈱ 社外取締役（現任） （注）３ ― 取締役 監査委員 渡辺 眞吾 1956年８月３日 1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 1984年10月 公認会計士登録 1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 1990年９月 アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 1995年７月 アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 取締役 指名委員会委員長 報酬委員 本多 立太郎 1946年６月３日 1970年４月 ㈱愛知音楽FM放送入社 1996年６月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長 1998年６月 ㈱エフエム愛知 常務取締役 2004年６月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長 2009年６月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表取締役社長 2017年６月 ㈱エフエム愛知 取締役会長 2019年６月 当社取締役（現任） （注）３ 12 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 指名委員 監査委員会委員長 柳川 勝彦 1955年12月19日 1979年４月 富士ゼロックス㈱入社 2005年４月 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing （上海） 2006年４月 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） 2007年７月 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 （シンガポール） 2008年４月 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO （シンガポール） 2009年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 2012年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 2014年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 取締役 監査委員 寺﨑 浩子 1954年８月１日 1980年４月 名古屋大学医学部眼科入局 1991年７月 名古屋大学医学部 講師 1997年４月 ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） 1999年10月 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） 2005年７月 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） 2011年４月 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） 2013年４月 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） 2020年４月 名古屋大学 名誉教授 2020年４月 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 2024年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 計 193 (注) １．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。 指名委員会 委員長 本多立太郎 委員 滝野喜之 委員 柳川勝彦 監査委員会 委員長 柳川勝彦 委員 滝野喜之 委員 篠田浩樹 委員 堀西良美 委員 渡辺眞吾 委員 寺﨑浩子 報酬委員会 委員長 堀西良美 委員 篠田浩樹 委員 本多立太郎 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。 b. 執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表執行役社長 最高経営責任者 ＣＥＯ 川浦 康嗣 1969年３月９日 a. 取締役の状況参照 (注) 64 執行役 最高財務責任者 ＣＦＯ 総合統括本部長 古賀 秀樹 1969年４月23日 1993年４月 当社入社 2010年４月 ㈱メニコンネクト経営企画部長 2012年４月 当社経営戦略室関係会社管理部長 2013年４月 当社海外営業本部企画管理（海外）部長 2015年４月 当社海外本部北米・南米エリア部長 2016年４月 当社執行役海外本部長 2017年４月 当社執行役海外統括本部長 2024年４月 当社執行役総合統括本部長 （現任） 当社最高財務責任者 ＣＦＯ （現任） (注) 8 執行役 生産開発統括本部長 渡邉 基成 1973年１月15日 1997年４月 当社入社 2014年４月 当社経営管理室財務部長 2016年４月 当社経営戦略室経営企画部長 2017年４月 当社執行役経営戦略室長 2018年４月 当社執行役戦略統括本部長 当社最高財務責任者 ＣＦＯ 2019年４月 当社執行役経営統括本部長 2024年４月 当社執行役生産開発統括本部長（現任） (注) 13 執行役 国内営業統括本部長 竹下 憲二 1968年11月13日 1998年７月 当社入社 2017年４月 当社海外統括本部企画管理部長 2018年４月 当社海外統括本部中国・アジア・オセアニア事業部長 2023年４月 当社海外統括本部中国事業部長 2024年４月 当社執行役海外統括本部長 2025年４月 当社執行役国内営業統括本部長 （現任） (注) 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 執行役 海外統括本部長 ニコラス ヨハネス アドリアヌス エンゲルハート 1969年５月21日 2016年５月 Menicon B.V.入社 Business Development Director（現任） 2017年１月 当社Global Key Account Manager (Disposables category) 2021年４月 当社Global Key Account Director 2022年６月 Menicon Holdings B.V.取締役 2024年４月 Menicon Holdings B.V.ＣＥＯ（現任） 2025年４月 当社執行役海外統括本部長（現任） (注) ― 執行役 みる未来事業統括本部長 村木 健介 1972年５月６日 1996年４月 当社入社 2010年４月 当社グローバルマーケティング戦略室ＭＥＬＳ戦略部長 2013年４月 当社新規事業本部ＣＬ販売店スタッフ養成部長 2015年４月 当社ブランド戦略室エデュケーション戦略部長 2016年４月 当社国内マーケティング戦略室教育研修部長 2021年４月 当社経営統括本部事業構想推進室長 2024年４月 当社執行役みる未来事業統括本部長（現任） （注） 17 計 117 (注) 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。 (ⅱ)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。略歴は2026年６月25日現在の内容に基づいて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％） a. 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 川浦 康嗣 1969年３月９日 1992年３月 当社入社 2007年４月 当社MD準備室長 2007年８月 当社シンガポールR&Dセンター長 2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長 2013年４月 当社執行役エリア＆プロダクツマーケティング戦略室長 2015年４月 当社執行役ブランド戦略室長 2016年４月 当社執行役商品開発本部長 2017年４月 当社執行役生産開発統括本部長 2023年４月 当社代表執行役社長 当社最高執行責任者 ＣＯＯ 2025年４月 当社最高経営責任者 ＣＥＯ （現任） 2025年６月 当社取締役兼代表執行役社長 （現任） （注）３ 64 取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員 滝野 喜之 1961年９月８日 1984年３月 当社入社 2010年４月 当社経営管理室経理部長 2015年４月 当社経営管理室副室長 2016年４月 当社執行役経営管理室長 2017年４月 当社執行役経営統括本部経営管理室長 2018年４月 当社経営統括本部経営顧問 2018年６月 当社取締役（現任） （注）３ 35 取締役 監査委員 報酬委員 篠田 浩樹 1964年３月12日 1986年３月 当社入社 2006年４月 当社関東営業部長 2008年４月 当社東日本営業部長 2011年４月 当社関東営業部長 2012年４月 当社特販東ブロック部長 2013年４月 当社執行役国内営業本部長 2015年４月 当社執行役国内第２営業本部長 2018年４月 当社執行役国内営業統括本部長 2025年４月 当社経営顧問 2025年６月 当社取締役（現任） （注）３ 81 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 監査委員 報酬委員 渡辺 眞吾 1956年８月３日 1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入社 1984年10月 公認会計士登録 1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング デュッセルドルフ事務所 1990年９月 アーンスト・アンド・ヤング チューリッヒ事務所 1995年７月 アーンスト・アンド・ヤング ロンドン事務所 1998年８月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）名古屋事務所 2017年７月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設 所長（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 取締役 指名委員 監査委員会委員長 柳川 勝彦 1955年12月19日 1979年４月 富士ゼロックス㈱入社 2005年４月 富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing （上海） 2006年４月 富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北） 2007年７月 富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長 （シンガポール） 2008年４月 富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO （シンガポール） 2009年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業担当 2012年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員 アジア・中国事業、本社全般管掌 2014年６月 富士ゼロックス㈱ 取締役 専務執行役員 本社全般管掌 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 取締役 監査委員 寺﨑 浩子 1954年８月１日 1980年４月 名古屋大学医学部眼科入局 1991年７月 名古屋大学医学部 講師 1997年４月 ハーバード大学Schepens眼研究所客員研究員（併任） 1999年10月 名古屋大学大学院医学研究科 教授（感覚器障害制御学） 2005年７月 名古屋大学大学院医学系研究科 教授（眼科学分野） 2011年４月 名古屋大学 総長補佐（兼任：財務担当） 2013年４月 名古屋大学 医学部長補佐（兼任：男女共同参画、産学連携担当） 2020年４月 名古屋大学 名誉教授 2020年４月 名古屋大学 未来社会創造機構特任教授 2024年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 監査委員 報酬委員会委員長 竹内 裕美 1971年９月24日 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 名古屋弁護士会入会 2005年10月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所開設 2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任） 2020年４月 愛知県弁護士会副会長 2021年６月 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任） 2024年６月 明治電機工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） （注）３ ― 取締役 指名委員会委員長 監査委員 増本 勝彦 1966年８月26日 1989年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄株式会社）入社 2000年７月 ㈱ベネッセコーポレーション入社 2004年７月 ㈱ベネッセホールディングス 広報・IR部長 2014年１月 ベルリッツ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO 2016年10月 ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 人事・コミュニケーション本部長 2018年４月 ㈱ベネッセホールディングス 執行役員 財務・コミュニケーション統括兼財務部長 2020年４
２ 【沿革】 年月 概要 1951年２月 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。 1952年７月 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。 1957年７月 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。 1963年８月 愛知県名古屋市西区へ本社移転。 1965年７月 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。 1967年11月 ブランド名「メニコン」商標登録。 1977年６月 フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。 1982年６月 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。 1984年11月 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。 1985年５月 わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。 1986年11月 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。 1987年３月 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。 1988年１月 ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 1992年５月 フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。 1993年４月 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。 1995年10月 愛知県春日井市に総合研究所を新設。 1997年５月 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。 1997年６月 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。 1997年12月 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。 2001年２月 スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Iberia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。 2001年４月 米国にMenicon America, Inc.を設立。 2001年７月 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。 2002年２月 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。 2003年５月 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。 2004年１月 英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。 2005年４月 愛知県春日井市に春日井工場を新設。 2006年５月 オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。 年月 概要 2006年10月 シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。 2008年５月 ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司（現 目立康（温州）医療科技有限公司）を設立。 2009年11月 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。 2010年２月 ㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。 2010年２月 ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。 2011年４月 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.（現 Menicon SAS）、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。 2011年４月 シンガポールの現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。 2011年11月 薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ」発売。 2012年１月 ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。 2013年６月 オーストラリアで当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。 2013年６月 メルスプラン累計会員数が100万人に到達。 2014年３月 NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。 2014年５月 韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。 2014年７月 ２週間交換カラーコンタクトレンズ「２ＷＥＥＫメニコン Ｒｅｉ」発売。 2015年３月 １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。 2015年６月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。 2015年10月 富士コンタクト㈱の株式取得。（2024年４月、当社に吸収合併） 2016年６月 ㈱アルファコーポレーションの株式取得。 2016年11月 ㈱エーアイピーの株式取得。 2016年12月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ」発売。 2017年５月 ハードコンタクトレンズ「メニコンローズＫ」発売。 2018年９月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ トーリック」発売。 2018年11月 ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。 2018年12月 ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。 2019年４月 オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソＫ」発売。 2019年５月 近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。 2019年10月 SOLEKO S.p.A.の株式取得。 2019年11月 オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。 年月 概要 2020年３月 １日使い捨てコンタクトレンズ「Ｍａｇｉｃ ｔｏｒｉｃ」発売。 １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。 2020年６月 温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。 2020年９月 １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹ ＦＲＵＴＴＩＥ」発売。 2020年10月 ㈱ハマノコンタクトの株式取得。 2020年11月 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。 2021年１月 板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。 2021年５月 １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ」発売。 2022年１月 シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン プレミオ マルチフォーカル」発売。 2022年４月 サステナビリティ委員会を設置。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。 2022年７月 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。 2022年10月 ３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」発売。 2023年４月 愛知県名古屋市中区に本社新社屋「メニコン シアターAoi ビル」建設。 2023年５月 オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」中国での販売開始。 2023年６月 過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」発売。 2023年９月 阿迩発（無錫）医療科技有限公司にて中国でのオルソケラトロジーレンズの生産開始。 2023年12月 １ヵ月交換コンタクトレンズ「１ＭＯＮＴＨメニコン ＭｅｌｓＭＥ」発売。 2024年３月 フランスの特殊コンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencott（現 Les Laboratoires Dencott SAS）を含むHumax SASグループの株式取得。 Menicon GmbHから物流センターの管理運営機能を移し、Menicon SC GmbHをMenicon GmbHの子会社として設立。 2024年５月 コンタクトレンズの物流拠点であるグローバルロジスティクスセンターを千葉県八千代市に新設。 2024年９月 東南アジアの販売会社である、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.（2025年７月、連結子会社Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に吸収合併）、Oculus (M) Sdn. Bhd.（現 Menicon Vision Care (Malaysia) Sdn. Bhd.）、PT Oculus Indonesia（現 PT Menicon Vision Care (Indonesia)）の株式取得。 2025年２月 １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン Ｒｅｉ トーリック」発売。 2025年７月 １日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ」「１ＤＡＹメニコン ＭｅｌｓＭＥ トーリック」発売。 2025年８月 １日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ」「１ＤＡＹメニコン ＤｅａｒＴＥＡＲ トーリック」発売。 2026年２月 １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場としてマレーシア工場の商業生産を開始。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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