朝日インテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.、朝日英達医療器械（南寧）有限公司） で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。
なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社８社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ニッタモールド株式会社、NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。

[会社]

(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU
 CORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１）

(販売) 朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、フィルメック株式
会社、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、
Filmecc USA，Inc.、Rev.1 Engineering, Inc.（注２）、KARDIA S.R.L.

(開発)朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．、ASAHI INTECC USA, INC.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、
Pathways Medical Corporation（注３）、朝日英達医療器械（南寧）有限公司（注１）

(デバイス事業)
当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

[会社]

(製造) ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、TOYOFLEX CEBU
 CORPORATION、朝日インテック株式会社

(販売) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．、Filmecc USA，Inc.

(開発) 朝日インテック株式会社、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.

注１　朝日英達医療器械（南寧）有限公司は、製造工場建設中（2030年12月生産開始予定）であることから系統図の記載を省略しております。
　２　Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。
３　Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。

〔注釈説明〕
注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の技術内容は、次のとおりであります。
当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。
当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。
① 伸線技術
自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。

② ワイヤーフォーミング技術
伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。
この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。

③ コーティング技術
ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。

④ トルク技術
当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
（1）経営方針
当社グループは、研究開発型企業として、『医療及び産業機器の分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献すること』を企業理念としております。特に、当社グループの医療機器分野事業では、主に傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えています。今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会及び市場から評価される企業として、更なる成長を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略
①　長期経営ビジョン
当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。
長期的な目標として、2035年６月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30％の達成を掲げております。

②　中期経営計画
「2035年のありたい姿」の実現に向けて、新中期経営計画「Building the Future 2030」の2026年６月期～2030年６月期の５会計期間は、「成長戦略加速のための５年間」と位置付け、10年後の2035年６月期において連結売上高3,000億円、営業利益率30％を達成するための準備期間として、事業ポートフォリオの構築と、収益力の強化を基本方針とし、以下の重点テーマに取り組みます。新規事業（高付加価値治療デバイス等）の本格的な売上貢献は2031年度以降に期待されるため、当中期経営計画期間は既存事業の収益力強化によって成長を支えてまいります。
中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、2030年６月期において連結売上高1,800億円、営業利益率28％を達成することを目標に掲げ、企業価値の拡大を目指してまいります。

（ａ）グローバル市場での成長再加速に向けた事業ポートフォリオの構築
・循環器領域でのグローバルニッチトップの維持・強化
・非循環器領域でのグローバルニッチトップを目指した販売戦略と製品ポートフォリオ強化
・新規事業の創出と高付加価値治療デバイスへの参入
当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、引き続き新興国を中心にグローバル規模で拡大すると予測されております。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。

（日本）
日本市場では、病院などに対して自社ブランド製品の直接販売を行い、循環器・非循環器ともに高いシェアを獲得しています。循環器領域では、世界に発信できる医師の方々との関係性をより強固にしていくことで、引き続き高いシェアを保持していくことを目指し、また非循環器領域では、自社ブランド製品に加えて、直接販売体制を活かした他社製品の販売の強化を進めるなどして多面的な販売力向上に努めてまいります。償還価格下落などの厳しい外部環境がある中、引き続き、シェア拡大と収益拡大を目指します。

（米国）
米国市場では、循環器・非循環器ともに自社ブランド製品の直接販売を行っております。
循環器領域の継続的な伸長に加え、非循環器領域の末梢・脳・腹部を重点市場と位置付け、新製品の積極的な投入や、医師に当社製品の技術的優位性と臨床的価値を実感していただける販売体制・活動の強化を通じて、シェア拡大と収益拡大を目指します。

（欧州）
欧州市場では、自社ブランド製品を、直接販売若しくは現場に密着した複数の代理店を通じて販売しており、主に循環器系製品で高いシェアを獲得しています。段階的に、直接販売化を進めており、2019年７月よりフランス、2021年１月よりドイツ、2021年７月よりイタリアで直接販売に移行し、欧州地域の約半分が直接販売地域です。欧州地域は、薬事法改正などにより、新製品投入に時間を要する地域ですが、医師との関係性強化や営業強化を進め、シェア拡大と収益拡大を目指します。

（中国）
中国市場では、主に自社ブランド製品について、物流プラットフォームを通した現地代理店による販売を行い、主に循環器系製品で高いシェアを獲得しています。中国市場は循環器・非循環器ともに、症例数の増加が堅調であり、グローバル市場の中でも特に高い成長と発展が見込まれます。
入札制度などの環境変化が進む中でも、物流プラットフォームを通じた複数の現地代理店との協力的な関係構築や支援体制の強化、医師との関係性強化、新製品の投入、販売活動の充実などにより、更なるシェア拡大と収益拡大を目指します。

（その他地域）
アジア・中近東・オセアニア・南米地域などにおいて、潜在成長力のある新興国を中心に、現地代理店を通じて、自社ブランド製品を販売しており、循環器系製品において高いシェアを獲得しております。循環器・非循環器領域ともに、現地代理店支援などの販売活動強化により、更なるシェア拡大と収益拡大を目指します。

（ニッチトップNumber One製品戦略）
循環器領域の主力製品PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルについては、引き続き総合的なラインナップの充実などにより、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。
さらには、循環器領域のみならず、末梢血管・脳血管・腹部血管・消化器、加えて動物治療・ロボティクス(外科)などの非循環器領域への製品展開を強化する施策を継続して進めてまいります。非循環器領域については、循環器領域で培った技術を応用した横展開や、事業提携の強化などにより、新製品の拡充に努めると同時に、特に海外地域における販売体制を強化し、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。

（Only One製品及び高付加価値品戦略）
戦略製品の拡大の一環として、高付加価値治療製品領域への進出を目指してまいります。現在、治療が困難とされている石灰化病変については、循環器及び非循環器領域(末梢)ともに、依然として臨床的な課題が残っていると認識しております。
当社グループは、これまで循環器領域を中心としたCTO病変などの難易度の高い治療も可能な製品群を開発し、CTO領域におけるPCI治療選択率の拡大に寄与してきました。
今後も、研究開発型企業として、CTO病変も含む石灰化病変などの臨床課題に対して、先端技術を使った新しい機能を保持した製品群を開発し、低侵襲治療の普及や発展に寄与してまいります。
また、非循環器領域(脳)を中心に、高付加価値品も含めた製品群の拡充を目指し、シナジーを追求してまいります。自社製品での開発に加えて、必要に応じて技術提携、Ｍ＆Ａ、少数株主投資などを駆使し、外部からの新技術導入や有力パートナーとの戦略的提携も検討してまいります。
事業ポートフォリオの強化に努め、グローバルで持続的に成長する企業を目指してまいります。

（ｂ）持続的成長に向けた強固な経営基盤の構築と収益力の強化
・グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の強化
研究開発体制のグローバル化として、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、最終顧客である医師からのニーズや評価をダイレクトに反映でき、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しております。また、連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.の研究開発拠点を更に拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいります。
国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心であるグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）において臨床現場と密に連携した製品開発を行っております。また、基盤技術開発強化を目的とした大阪Ｒ＆Ｄセンター、次世代医療機器技術の研究開発を目的とした東京Ｒ＆Ｄセンター、樹脂技術開発強化を目的とした静岡Ｒ＆Ｄセンター、精密加工技術開発強化を目的とした東北Ｒ＆Ｄセンターなど、リスク管理のために開発機能の分散をはかりつつ、国内の研究開発体制についてはより付加価値の高い開発機能にシフトさせながら更なる充実を進めてまいります。

・生産性向上への取り組み
当社グループでは、現在、日本においては研究開発・試作に特化し、量産品については原則として海外の連結子会社に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場（ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.（タイ工場）、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.（ハノイ工場）、及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION（セブ工場））で実現できる体制が整っております。その中で、リスク管理や事業継続計画（BCP）の観点から、グループ全体での生産拠点の最適化を図っており、現地事情などにより、一部の工場が操業不能に陥った場合においても、別の工場にて代替生産の大部分を担えるよう体制の構築を進めております。これらの目的に加えて、更なる増産体制を構築するために、ハノイ工場の増設を行っております。
今後も、グローバル展開に最適な研究開発拠点や生産体制の構築・拡充により、当社グループの成長戦略を下支えしていきます。

・事業戦略と連動した経営基盤の構築
「Building the Future 2030」では、事業戦略を中心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、それを支える経営基盤の強化に向けて「財務戦略」と「非財務戦略」を推進し、企業価値・株主価値を高めていきます。
当社グループの重要な経営管理指標である売上高、営業利益、営業利益率について、前述の施策などにより、売上高向上や、生産性向上、コストコントロールの適正化などによる体質強化により、当指標の向上に努めることで、キャッシュ創出力や資本効率を持続的に高めていきます。
加えて、財務の健全性を保ちながら、資本コストを踏まえた資本政策を推進することで、重要な財務指標であるROE( 自己資本利益率：Return On Equity)及びROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）について、2030年６月期において、ROE及びROICともに16.0％を超えることを目途として、引き続きの向上を目指してまいります。これらのKPIの分析やモニタリングを継続して行い、改善施策を立案・実行することで、資本コストを意識した取り組みを強化してまいります。
非財務戦略としては、人的資本の強化、DXの推進、コーポレート・ガバナンスの最適化、サステナビリティの推進などについて取り組んでまいります。

（ｃ）持続的成長に向けた経営基盤の確立
サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築し、各サステナビリティの重要課題につき基本方針をとりまとめ、戦略的に推進しております。
現在、この７つの重要課題を中心に、全社的な取り組みを進めております。サステナビリティに関わる当社の考え方や、取り組みにつきましては、統合報告書やウェブサイトにて随時開示してまいります。
重要課題１ イノベーションを通じた現場の課題解決
重要課題２ 環境負荷低減への取り組み
重要課題３ サプライチェーンマネジメント
重要課題４ 安全・安心な製品の供給
重要課題５ グローバル人財基盤の強化
重要課題６ リスクマネジメントの強化
重要課題７ コーポレート・ガバナンスの強化

〔注釈説明〕
注：CTO/（慢性完全閉塞）
長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）の領域でしたが、当社グループがCTOにも使用可能なPCIガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPCI治療（カテーテル治療）が主流となっております。

３ 【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
①　医療機器分野について
（法的規制について）
当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、ＥＵ当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びＱＭＳ省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてＱＭＳ（Quality Management System：品質マネジメントシステム）を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＭＤＲ（Medical Devices Regulation / 医療機器規則）及びＭＤＤ（Medical Devices Directive　/　医療機器指令）
欧州市場で医療機器を流通させるためには、ＭＤＲ若しくはＭＤＤに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。また、これらの法規制に適合していることを証明するＣＥマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須要求事項を満たすための品質システム（EN ISO 13485）の認証維持が条件となります。よって、これらの規制内容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ＭＤＤへの適合を満たしておりますが、新規制であるＭＤＲへの適合に向けた対応を現在進めております。今後、ＭＤＲについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) ＦＤ＆Ｃ法（The Federal Food，Drug, and Cosmetic Act　/　連邦食品・医薬品・化粧品法）
米国市場で医療機器を流通させるためには、ＦＤ＆Ｃ法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるＱＳＲ（Quality System Regulation）に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、ＦＤ＆Ｃ法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、ＮＭＰＡ（National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局）の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（医療制度改革について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
（品質管理体制について）
当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定製品への依存について）
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は578億12百万円となっており、連結売上高全体の48.2％を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（中国向け売上高について）
当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は282億83百万円となっており、連結売上高全体の23.6％を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。
今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（技術革新への対応について）
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（特定取引先からの仕入について）
当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　産業機器分野について
（客先仕様である事について）
当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、ＯＡ機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（競合状況について）
当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しております。
当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　各事業共通事項について
（海外事業展開について）
当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3％となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（海外生産への依存について）
当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。
一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら３つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（原材料価格の高騰について）
当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（知的財産権について）
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害や大規模災害等について）
当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（疫病や感染症による影響について）
当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の発生より、全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、現在、症例数は回復基調にあります。
また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにありますが、これらの製造工場の稼働に関しては、新型コロナウイルス感染症による大きな問題は無く、製品供給について問題は生じておりません。
ただし今後において、疫病や感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大幅な稼働の縮小、当社グループの従業員への感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動によるリスク)
年々激甚化する自然災害や生物種の喪失などを受けて、気候変動への取組みは大きな社会課題となっており、顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティに関する要求は増加しています。また、欧米をはじめとして、気候変動対応や環境政策に関する法規制やそれらへの取組みの開示が強化されるなどもしております。
よって、これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、顧客取引の停止や入札に参加できないなどの事業機会損失や、投資家からの投資が制限されるなどのリスクがあります。
また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。

④　全社的な事項について
（為替リスクについて）
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3％であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.（タイバーツ建決算）、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.（米ドル建決算）及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（保有株式に関するリスクについて）
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
（減損・評価損に係るリ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 有価証券報告書提出日（2025年９月24日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

宮田 昌彦

1967年３月15日生

1992年４月

NTTデータ通信㈱入社

1994年11月

当社入社
総括本部企画室長

1995年12月

当社取締役
当社経営企画部長

1999年３月

当社常務取締役
当社メディカル事業部長付
当社生産技術部長

2000年７月

当社メディカル事業部長

2001年９月

当社専務取締役

2003年９月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役(現任)

2004年３月

当社代表取締役副社長

2006年３月

コンパスメッドインテグレーション㈱(現、朝日インテックJセールス㈱)代表取締役社長

2006年８月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役(現任)

2007年６月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.CEO

2009年９月

当社代表取締役社長 CEO

2009年９月

フィルメック㈱代表取締役社長

2016年７月

フィルメック㈱取締役

2023年４月

㈱マグネア代表取締役社長(現任)

2024年９月

当社取締役会長(現任）

2025年６月

一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会会長(現任)

一般社団法人日本医療機器産業連合会副会長(現任)

注４

5,820,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 CEO

宮田 憲次

1970年７月16日生

1993年４月

当社入社

1997年１月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役副社長

1997年７月

当社取締役

1999年６月

当社産業機器事業部生産統轄部長

2000年７月

当社執行役員
当社産業機器事業部事業部管理室部長

2001年７月

当社デバイス事業部メディカルデバイス部長

2002年８月

当社デバイス事業部副事業部長
当社品質保証部長

2003年９月

当社取締役

2004年10月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役

2006年７月

当社デバイス事業部長

2009年７月

ジーマ㈱取締役

2010年７月

当社改善推進室長

2010年９月

当社常務取締役

2011年７月

朝日インテックジーマ㈱代表取締役社長

2013年７月

当社技術改善室長

2013年９月

トヨフレックス㈱代表取締役社長

2013年９月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION
President＆CEO

2015年１月

ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD．取締役(現任)

2015年１月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役

2015年７月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役社長

2015年９月

当社取締役副社長

2016年７月

当社品質保証本部長

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.取締役会長(現任)

2016年９月

当社代表取締役副社長

2017年７月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役
(現任)

2018年７月

フィカス㈱取締役

2020年７月

当社デバイス事業統括本部長

2022年５月

㈱walkey取締役(現任)

2022年９月

フィルメック㈱取締役

日本ケミカルコート㈱取締役

2023年１月

レイクR&D㈱代表取締役社長

2024年７月

当社生産統括本部長

2024年９月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

注４

5,073,700

常務取締役
基盤技術研究本部長

松本　宗近

1954年11月16日生

1978年４月

近畿設備㈱入社

1979年６月

朝日ミニロープ㈱(現、朝日インテック㈱)入社

2000年７月

当社産業機器事業部高石工場長

2003年５月

当社デバイス事業部大阪地区統括第三開発グループ長

2006年７月

当社デバイス事業部開発グループマネージャー

2009年７月

当社デバイス事業部副事業部長

2011年７月

当社執行役員

2013年７月

当社デバイス事業部長

2015年７月

当社上席執行役員

2016年７月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役

2016年９月

当社取締役

2017年７月

当社ジーマ事業部長

2019年７月

TOYOFLEX CEBU CORPORATION取締役

2020年７月

当社基盤技術研究本部長(現任)

2021年７月

株式会社A-Traction(現、朝日サージカルロボティクス株式会社)取締役(現任)

2021年９月

当社常務取締役（現任）

2022年９月

フィカス㈱取締役(現任)

注４

85,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
 メディカル事業統括本部長兼 ブランドビジネスユニット長
兼 CDO

西内　誠

1964年８月15日生

1990年４月

三菱重工業㈱入社

2005年10月

当社入社

2008年７月

当社メディカル事業部研究開発グループ
副グループマネージャー

2010年５月

当社メディカル事業部研究開発グループマネージャー

2015年７月

当社執行役員

2016年７月

ASAHI INTECC USA, INC.取締役(現任)

2017年１月

当社メディカル事業部研究開発統括

2017年10月

当社上席執行役員

2018年７月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役(現任)

2018年９月

当社取締役

2019年７月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット長(現任)

2022年７月

当社Chief Digital Officer(現任)

2024年７月

当社メディカル事業統括本部統括副本部長

2024年９月

当社常務取締役(現任)

当社メディカル事業統括本部長(現任)

注４

47,100

取締役
新規事業開発本部長

寺井 芳徳

1963年９月13日生

1998年３月

ヤマハ㈱入社

1998年10月

当社入社
当社メディカル事業部研究開発部課長代理

2000年１月

当社メディカル事業部付課長代理

2000年７月

当社メディカル事業部米国駐在所長

2004年７月

ASAHI INTECC USA, INC. President＆CEO(現任)

2006年11月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役

2008年９月

当社執行役員
当社海外事業担当

2009年７月

当社メディカル事業部海外営業統括

2010年１月

当社メディカル事業部マーケティング統括

2012年４月

朝日英達科貿(北京)有限公司董事

2013年９月

当社取締役(現任)

2014年７月

当社メディカル事業部営業・マーケティング統括

2016年３月

当社メディカル事業部グローバル・ビジネスデベロップメント室長

2016年７月

朝日インテックＪセールス㈱取締役

2019年７月

当社新規事業開発本部長(現任)

2019年７月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット営業・マーケティング統括

2020年２月

ASAHI INTECC CIS LLC取締役

ASAHI INTECC EUROPE B.V.取締役(現任)

2020年７月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット海外営業・マーケティング統括

ASAHI INTECC Deutschland GmbH取締役
(現任)

2021年６月

Filmecc USA, Inc. President＆CEO(現任)

2021年７月

Pathways Medical Corporation President&CEO(現任)

Rev.1 Engineering, Inc.取締役(現任)

2023年４月

㈱マグネア取締役(現任)

2023年12月

Asahi Medical Technologies, Inc.　President＆CEO(現任)

注４

161,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 CFO
管理本部長
兼
経営戦略室長

伊藤　瑞穂

1973年９月８日生

1996年３月

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年５月

当社入社

2005年５月

当社経営戦略室副室長

2008年４月

ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.監査役

2008年９月

当社経営戦略室長(現任)

2009年９月

ジーマ㈱監査役

2010年10月

フィルメック㈱監査役

2012年４月

朝日英達科貿(北京)有限公司監事(現任)

2013年９月

トヨフレックス㈱取締役

2013年12月

当社管理本部経理グループマネージャー

2015年７月

当社執行役員

2016年７月

当社管理本部長(現任)

朝日インテックJセールス㈱監査役(現任)

2016年９月

当社取締役 CFO(現任)

2018年７月

RetroVascular, Inc.(現、ASAHI Medical Technologies, Inc.)取締役

2021年７月

株式会社A-Traction(現、朝日サージカルロボティクス株式会社)取締役(現任)

2023年４月

㈱マグネア取締役(現任)

2025年４月

朝日英達医療器械(南寧)有限公司監事(現任)

注４

37,100

取締役
 メディカル事業統括本部
ブランドビジネスユニット
研究開発副統括
 兼
 基盤技術研究本部副本部長

石原　和人

1961年６月24日生

1984年２月

テルモ㈱入社

2018年２月

当社入社

当社メディカル事業部研究開発統括

2018年９月

当社執行役員

2019年７月

当社メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット研究開発副統括(現任)

2019年９月

当社メディカル事業統括本部臨床開発室長

2024年７月

当社基盤技術研究本部副本部長(現任）

2024年９月

当社取締役(現任)

注４

2,968

取締役

伊藤 清道

1950年２月７日生

1974年４月

トヨタ自動車販売㈱(現、トヨタ自動車㈱)入社

1985年８月

トヨタ自動車㈱海外企画部技術課係長
システム企画課長

1994年１月

Toyota Motor Manufacturing Canada, Inc.出向秘書役

1999年１月

トヨタ自動車株式会社マリン事業部主査

2000年７月

トヨタ自動車株式会社米州営業部主査

2002年７月

Toyota Kirloskar Auto Parts Pvt. Ltd.社長

2008年３月

中京大学経営学部教授

2013年９月

当社社外取締役(現任)

2015年４月

中京大学国際英語学部客員教授

2023年４月

YUKEN INDIA. LTD.Senior Adviser to
the CEO

注４

10,000

取締役

草刈　貴弘

1979年３月14日生

2007年７月

SBIリアルマーケティング株式会社入社

2008年10月

さわかみ投信株式会社入社

2010年11月

さわかみ投信株式会社ファンドマネージャー

2013年１月

さわかみ投信株式会社最高投資責任者

2015年６月

さわかみ投信株式会社取締役最高投資責任者

2022年７月

株式会社さわかみホールディングス入社

2022年９月

当社社外取締役(現任)

2023年３月

カタリスト投資顧問株式会社入社

2023年６月

カタリスト投資顧問株式会社取締役共同社長（現任）

注４

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田口　晶弘

1958年１月26日生

1980年４月

オリンパス光学工業株式会社（現、オリンパス株式会社）入社

2010年６月

オリンパス株式会社執行役員

2012年４月

オリンパス株式会社専務執行役員

オリンパスメディカルシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年４月

ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社社外取締役

2015年４月

オリンパス株式会社営業マーケティング部門長 兼 医療事業統括役員

2015年６月

オリンパス株式会社取締役専務執行役員

2019年４月

オリンパス株式会社執行役COO

2020年４月

オリンパス株式会社執行役CTO

2022年８月

佐鳥電機株式会社社外取締役（現任）

2023年９月

当社社外取締役(現任)

注４

300

取締役
(監査等委員である取締役)

富田　隆司

1975年４月３日生

2001年10月

名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会)登録
東桜総合法律事務所入所

2006年４月

名古屋経済大学法学部非常勤講師

2006年12月

名古屋市法制アドバイザー(現任)

2007年10月

富田・山内法律事務所(現、陽明法律事務所)開設

2010年４月

愛知県弁護士会調査室室員

2011年４月

愛知大学法科大学院非常勤講師

2011年５月

日本弁護士連合会弁護士会照会制度委員会委員(現任)

2013年４月

春日井市情報公開・個人情報保護審査会委員

2016年４月

愛知県弁護士会副会長

2016年９月

当社補欠監査等委員

2018年９月

当社社外取締役(監査等委員である取締役)(現任)

2020年４月

愛知県弁護士会弁護士会照会調査室室長

2021年12月

愛知県労働委員会公益委員（現任）

2024年６月

愛知県収用委員会委員（現任）

注５

1,700

取締役
(監査等委員である取締役)

深谷　玲子

1973年５月12日生

1999年10月

中央監査法人入所

2003年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所

2011年４月

公認会計士深谷玲子事務所開設

2016年６月

日本公認会計士協会東海会幹事

2017年３月

税理士登録

2019年６月

日本公認会計士協会東海会広報委員長

2020年９月

当社補欠監査等委員

2022年９月

当社社外取締役(監査等委員である取締役)(現任)

2023年４月

学校法人椙山女学園監事（現任）

2023年７月

京都大学経営管理大学院非常勤研究員

注５

700

取締役
(監査等委員である取締役)

森口　茂樹

1957年７月23日生

1981年４月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年３月

株式会社UFJホールディングス(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)事務企画部次長

2006年11月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)理事 事務人事部長

2009年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)理事 新名古屋駅前支店長

2011年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社常務執行役員

2019年４月

愛知県信用保証協会常務理事

2021年６月

保証協会債権回収株式会社非常勤監査役

2022年４月

愛知県信用保証協会相談役

2022年９月

当社補欠監査等委員

2024年９月

当社社外取締役(監査等委員である取締役)(現任)

注５

100

計

11,241,568

(注) １ 代表取締役社長宮田憲次は、取締役会長宮田昌彦の弟であります。
２　取締役伊藤清道、草刈貴弘、田口晶弘、富田隆司、深谷玲子及び森口茂樹は

２ 【沿革】
当社は、1972年４月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業（1972年４月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編）の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。
朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

1976年７月

名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。

1988年７月

朝日インテック株式会社に商号変更。

1989年９月

タイにASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (現連結子会社)を設立。

1991年10月

愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。

1992年３月

厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。
国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。

1994年３月

香港にASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。

1996年９月

大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社（現連結子会社 フィルメック株式会社　愛知県瀬戸市）を設立。

2000年10月

米国に米国駐在所を開設（2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC.（現連結子会社）に組織再編）。

2001年12月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．にメディカル専用工場を開設。

2004年６月

オランダに欧州駐在所を開設（2005年８月 ＥＵ支店（現連結子会社 ASAHI INTECC EUROPE B.V.）に組織再編）。

2004年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録（2012年４月 上場廃止）。

2005年６月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2005年９月

ベトナムにASAHI INTECC HANOI CO.,LTD．(現連結子会社)を設立。

2006年３月

シンガポールにシンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。
東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社（現連結子会社　朝日インテックＪセールス株式会社　東京都港区）を設立。

2006年７月

大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2010年１月

樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（2013年10月当社に吸収合併）。

2011年11月

中国に朝日英達科貿（北京）有限公司（現連結子会社）を設立。

2013年７月

アラブ首長国連邦に中東支店を開設。

2013年９月

デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社（2023年７月に当社に吸収合併）及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（現連結子会社　フィリピン）を子会社化。

2014年１月

インドにインド支店を開設（2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更）。

2015年１月

韓国に韓国支店を開設。

2015年５月

ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に吸収合併。

2017年１月

ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE PRODUTOS CIRURGICOS LTDA.
（現連結子会社）を設立。

2017年８月

樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（現非連結子会社　神奈川県相模原市）を子会社化。

2018年７月

青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&Dセンターを開設。
プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国 RetroVascular,Inc.（現連結子会社、ASAHI Medical Technologies,Inc.）を子会社化。
障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（現非連結子会社　名古屋市名東区）を子会社化。

2018年９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年12月

愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2019年４月

フランスにフランス支店を開設（現ASAHI INTECC EUROPE B.V.フランス支店）。

2019年５月

台湾に台湾支店を開設。

2020年２月

ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC（現連結子会社）を設立。
オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V. （現連結子会社）を設立。

2020年７月

ドイツにASAHI INTECC Deutschland GmbH（現連結子会社）を設立。

2021年６月

米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、Filmecc USA, Inc.（現連結子会社）を設立。

2021年７月

腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction（現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社　千葉県柏市）を子会社化。
イタリアの販売代理店 KARDIA S.R.L.（現連結子会社）を子会社化。
薄膜電気導通体技術の開発を行う 米国 Pathways Medical Corporation（現連結子会社）を子会社化。
医療機器の設計開発受託業務を行う 米国 Rev. 1 Engineering, Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2022年２月

東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、
東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年５月

東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey（現非連結子会社）を設立（当社出資比率81.0％）。

2022年11月

消化器分野の強化を目的として、レイクR＆D株式会社（現非連結子会社　長野県岡谷市）を子会社化。

2023年４月

名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア（現非連結子会社）を設立。

2024年２月

ケニアにカテーテル検査・治療の専門病院の運営を目的に、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE（現持分法非適用関連会社）を設立（当社出資比率45.0％）。

2025年１月

金型製作及び射出成型の技術内製化を目的として、ニッタモールド株式会社（現非連結子会社　滋賀県甲賀市）及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.（現非連結子会社　タイ）を子会社化。

2025年４月

中国に朝日英達医療器械（南寧）有限公司（現連結子会社）を設立。

サウジアラビアにサウジアラビア地域統括拠点を開設。