ハイレックスコーポレーション株式会社ハイレックスコーポレーション7279東証スタンダード輸送用機器2025年10月期, 連結, 日本基準
いちばん売上が大きい地域は北米で、1,030億円、セグメント売上の34%です。
売上100円のうち原価が89円を占め、営業利益は1円、純利益は3円しか残りません。
2025年10月期は売上高が-1.4%でしたが、北米の工場閉鎖などで営業利益は3.6億円から33.9億円に戻りました。
数字で見ると
2025年10月期、従業員0％・営業利益+829％
2025年10月期、事業の売上利益差-28pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-23）
ハイレックスコーポレーションが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） -1.4%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 12,865 | 12,446 | 13,002 | 12,092 | 12,071 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 503万円 | 497万円 | 504万円 | 530万円 | 559万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 41.9歳 | 42.3歳 | 43.5歳 | 44.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.8年 | 17.0年 | 17.0年 | 17.5年 | 17.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-10-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
ハイレックスコーポレーションは兵庫県宝塚市に本社を置く、1963年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は12,071人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XGCL、2026年1月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-23 · 書類 S100XGCL
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。 当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な子会社及び関連会社＞ （日本） 当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。 株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。 但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。 株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。 株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。 （北米） HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。 （中国） 重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。 広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （アジア） HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。 韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。 （欧州） HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。 HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。 （南米） HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。 [系統図] 株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。 自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が４分の１程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が３分の２近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。 このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト」）を2025年11月４日にグループに迎え、以下の４つの重点課題に取り組んでまいります。 [Ⅰ] 新たな「付加価値」の創出 当社が新領域で世界のトップサプライヤーになるには、お客様の期待を超える新製品の開発が不可欠です。新たな付加価値創出を目的として、ハイレックスグループとハイレックスアクトがこれまで各々培ってきた技術力を融合、創発させるための組織横断型のチームを編成し、中短期の取り組みの指針、長期的なビジョンの形成に取り組んでおります。 [Ⅱ] 挑戦の原資である「利益」の追求 ハイレックスアクトがグループに加わることによるシナジーを徹底的に追求し、収益力を向上させます。特に、両社がもつ生産設備を有効活用した部品の内製化、共同購買による調達コストの削減、両社が個別に構築してきた物流ネットワークの最適統合について、重点的に取り組んでまいります。加えて、厳しい競争にさらされている成熟製品（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ等）の利益率向上のため、設備の自動化、工場のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）化による原価低減活動にも力を入れ、元気な100年企業へ挑戦を続けるための利益（原資）を創出します。 [Ⅲ] 「提案力」のレベル向上 当社グループは“To be the First-Call Company”をミッションステートメントとし、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決の提案をする会社を目指しております。提案力の底上げを図るべく、お客様の経営戦略、開発動向を深く把握して、お客様から声をかけていただく前に提案の準備を進めていく「フロントローディング」に注力してまいります。 [IV] 「人財」への投資促進 ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じて社員が切磋琢磨し、成長できる運営体制を構築しています。特に、若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。 さらにDXを推進し、工場の自動化や業務プロセスの高度なデジタル化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。加えて、AI等の先端技術の活用にも取り組み、業務効率化のみならず、社員一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押しします。 また、グローバルな人的資本の強化にも積極的に取り組み、世界の多様な人財が提案力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、収益力向上の施策を企画・実行できる人財への投資を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。 ①社業の健全性を示す自己資本と営業利益 ②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場環境の変化 当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。 (2）為替変動の影響 当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の価格変動 当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。 (4）技術革新 自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。 (5）知的財産 当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）品質保証 当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特にソフトウェアについては、クレーム費用が高額になる傾向があり、品質管理体制を向上させる必要があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。 (7）海外進出に存在するリスク 当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因（輸出入規制、外貨規制、税制・関税政策） ③人材の採用と確保の難しさ ④ストライキ等の労働争議 ⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱 これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。 (8）地震等の自然災害に係わる影響 当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の時価変動 当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年１月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 寺浦 太郎 1977年５月12日生 2000年４月 株式会社富士ピー・エス入社 2002年９月 当社入社 2012年１月 当社執行役員 2013年１月 当社常務取締役 当社品質保証管掌 2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌 2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO（現任） 2018年１月 当社専務取締役 2018年６月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 2020年１月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 513 取締役 正木 靖子 1955年４月８日生 1982年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））（現任） 2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年１月 当社取締役（現任） 2008年４月 兵庫県弁護士会会長 2011年４月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所所長 2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年６月 生活協同組合コープこうべ員外監事（現任） 2018年３月 株式会社ノーリツ社外監査役 2018年４月 日本弁護士連合会副会長 2019年３月 株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員） （注）３ － 取締役 吉川 博巳 1953年５月13日生 1976年４月 大塚製薬株式会社入社 2001年７月 大塚製薬株式会社取締役 2007年７月 大塚製薬株式会社常務取締役 2009年４月 株式会社大塚製薬工場専務取締役 2017年３月 株式会社大塚製薬工場顧問 2017年９月 株式会社エムネス取締役 2018年11月 株式会社エムネス取締役COO 2021年１月 当社取締役（現任） 2021年２月 株式会社CureApp顧問 2021年５月 株式会社CureApp社外取締役（現任） （注）３ － 常勤監査役 松本 耕一 1966年11月８日生 1989年３月 当社入社 2020年１月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 2 監査役 上田 隆司 1958年６月５日生 1981年４月 大阪国税局採用 2018年７月 右京税務署長就任 2019年８月 税理士登録（現任） 2022年１月 当社監査役（現任） （注）４ － 監査役 後藤 研了 1958年２月18日生 1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同法人代表社員（現パートナー） 2010年７月 同法人理事大阪事務所第３事業部長 2013年７月 同法人専務理事 2015年７月 同法人大阪事務所長 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所 開設（現任） 2021年４月 学校法人兵庫医科大学監事（現任） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年１月 当社監査役（現任） （注）４ － 計 516 （注）１．取締役 正木靖子及び吉川博巳は社外取締役であります。 ２．監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。 ３．2025年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長（CAO ＆ CFO） 兼 経営企画室室長 奥村真、当社グローバル自動車事業統括 村山拓士、当社医療事業本部長 関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当（自動車事業） 永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長 宮本誠、当社生産担当（日本自動車事業） 兼 HPP推進室室長 吉本忠利、当社資材調達担当（日本自動車事業） 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、 設計担当（日本自動車事業） 兼 宇都宮技術センター担当（日本自動車事業） 新開孝浩、当社営業担当（日本自動車事業） 植村威史及び当社人事総務Gr担当（管理本部） 兼 ITGr担当（管理本部） 兼 サスティナビリティ担当（管理本部） 兼 内部統制監査室室長 藤波泰史であります。 ６．Grは、グループの略称であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 島尾 恵理 1963年１月26日生 1994年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任） 2017年４月 大阪弁護士会副会長 2017年４月 近畿弁護士会連合会理事 2020年４月 読売テレビ番組審議会委員（現任） 2021年２月 一般財団法人大阪つばさ奨学基金代表理事（現任） 2023年４月 日本弁護士連合会常務理事 2024年４月 西日本地区入国者収容所等視察委員会委員（現任） 2024年６月 学校法人神戸女学院理事（現任） －株 ２．2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役社長 寺浦 太郎 1977年５月12日生 2000年４月 株式会社富士ピー・エス入社 2002年９月 当社入社 2012年１月 当社執行役員 2013年１月 当社常務取締役 当社品質保証管掌 2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌 2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO（現任） 2018年１月 当社専務取締役 2018年６月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 2020年１月 当社代表取締役社長（現任） （注）３ 513 取締役 正木 靖子 1955年４月８日生 1982年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会））（現任） 2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教授 2008年１月 当社取締役（現任） 2008年４月 兵庫県弁護士会会長 2011年４月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所所長 2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長 2014年６月 生活協同組合コープこうべ員外監事（現任） 2018年３月 株式会社ノーリツ社外監査役 2018年４月 日本弁護士連合会副会長 2019年３月 株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員） （注）３ － 取締役 吉川 博巳 1953年５月13日生 1976年４月 大塚製薬株式会社入社 2001年７月 大塚製薬株式会社取締役 2007年７月 大塚製薬株式会社常務取締役 2009年４月 株式会社大塚製薬工場専務取締役 2017年３月 株式会社大塚製薬工場顧問 2017年９月 株式会社エムネス取締役 2018年11月 株式会社エムネス取締役COO 2021年１月 当社取締役（現任） 2021年２月 株式会社CureApp顧問 2021年５月 株式会社CureApp社外取締役（現任） （注）３ － 取締役 尾形 浩一 1957年７月８日生 1981年４月 カネボウ食品株式会社（現クラシエ株式会社）入社 2005年12月 新田ゼラチン株式会社入社 2012年６月 新田ゼラチン株式会社取締役 2015年４月 新田ゼラチン株式会社代表取締役社長 2026年１月 当社取締役（就任予定） （注）３ － 常勤監査役 松本 耕一 1966年11月８日生 1989年３月 当社入社 2020年１月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 2 監査役 上田 隆司 1958年６月５日生 1981年４月 大阪国税局採用 2018年７月 右京税務署長就任 2019年８月 税理士登録（現任） 2022年１月 当社監査役（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 監査役 後藤 研了 1958年２月18日生 1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）大阪事務所入所 1984年３月 公認会計士登録 2005年５月 同法人代表社員（現パートナー） 2010年７月 同法人理事大阪事務所第３事業部長 2013年７月 同法人専務理事 2015年７月 同法人大阪事務所長 2020年７月 後藤研了公認会計士事務所 開設（現任） 2021年４月 学校法人兵庫医科大学監事（現任） 2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年１月 当社監査役（現任） （注）４ － 計 516 （注）１．取締役 正木靖子、吉川博巳及び尾形浩一は社外取締役であります。 ２．監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。 ３．2026年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長（CAO ＆ CFO） 兼 経営企画室室長 奥村真、当社グローバル自動車事業統括 村山拓士、当社医療事業本部長 関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当（自動車事業） 永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長 宮本誠、当社生産担当（日本自動車事業） 兼 HPP推進室室長 吉本忠利、当社資材調達担当（日本自動車事業） 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、 設計担当（日本自動車事業） 兼 宇都宮技術センター担当（日本自動車事業） 新開孝浩、当社営業担当（日本自動車事業） 植村威史及び当社人事総務Gr担当（管理本部） 兼 ITGr担当（管理本部） 兼 サスティナビリティ担当（管理本部） 兼 内部統制監査室室長 藤波泰史であります。 ６．Grは、グループの略称であります。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 （千株） 島尾 恵理 1963年１月26日生 1994年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任） 2017年４月 大阪弁護士会副会長 2017年４月 近畿弁護士会連合会理事 2020年４月 読売テレビ番組審議会委員（現任） 2021年２月 一般財団法人大阪つばさ奨学基金代表理事（現任） 2023年４月 日本弁護士連合会常務理事 2024年４月 西日本地区入国者収容所等視察委員会委員（現任） 2024年６月 学校法人神戸女学院理事（現任） －株 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日（2026年１月23日）現在、当社における社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。なお、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社における社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。 社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。 社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。 社外取締役 尾形浩一氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。 社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。 なお当社と社外監査役の２氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。 社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(３) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
２【沿革】 (1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。 (2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。 (3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。 年月 事項 1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 1970年６月 兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。 1971年７月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 1972年11月 大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。 1974年５月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 1975年４月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。 1977年６月 資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。 1978年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。 1981年４月 静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。 11月 タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。 1982年３月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 1983年９月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 1985年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 11月 兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。（2025年１月清算結了） 1988年２月 大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。 12月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。 1989年２月 埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。 ５月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 ６月 島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。 1990年７月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 1991年11月 千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。 1992年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 12月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。 1993年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 1995年５月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。 1996年５月 医療用製品の製造、販売開始。 1998年10月 ＱＳ9000認証取得。 11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。 年月 事項 1999年３月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2000年４月 パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 ５月 英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。（2024年２月清算結了） 10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。 2001年１月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。 ６月 ＩＳＯ14001認証取得。 2002年２月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。 ８月 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 ９月 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。 2003年１月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 ７月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 2005年６月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 2006年５月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 ７月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。 2007年12月 中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。 2008年７月 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 2010年３月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 2012年７月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 11月 長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 12月 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 2013年３月 ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 ６月 タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 ７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2014年３月 大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。 ５月 インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 ７月 中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 2016年５月 スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 ９月 ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 10月 イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。 2017年２月 但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 ３月 チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 ４月 ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 2018年12月 インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 2019年９月 米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 2021年６月 重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 10月 東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 年月 事項 2022年１月 中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年10月 メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 2024年５月 HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。 （参考） 形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。 1946年11月 資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。 1973年９月 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第82期(2024/11/01－2025/10/31)
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有価証券報告書－第81期(2023/11/01－2024/10/31)
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有価証券報告書－第80期(2022/11/01－2023/10/31)
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有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31)
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有価証券報告書－第78期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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訂正有価証券報告書－第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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