エフテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 会社の経営方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する “チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としております。優れた技術力に基づく最適な商品を開発し、優良な品質の製品を最少エネルギーで高効率生産することで、世界中のお客様へ適正な価格で最大の価値を提供することを使命としております。
こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中のお客様からの顧客満足度No.１の評価を得るとともに、地域社会からその存在を期待される企業となるよう努めております。

 (2) 中長期的な会社の経営戦略
第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりです。

＜Back to Basics＞
①　稼ぐ力の強化
モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へとつなげてまいります。
②　財務体質の健全化
海外子会社に向けた経営モニタリング機能強化により、財務体質を健全化してまいります。

＜Challenge for New＞
①　戦略的な成長ビジネス機会の追求
インドへの経営リソース集中により、成長市場での利益の最大化につなげてまいります。
②　サステナビリティ経営の構築
ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進してまいります。

(3) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、主要得意先が特に北米でのEV戦略を大幅に軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しく、不確実な市場環境となっております。
こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を強力に進めてまいりました。

(4) 対処すべき課題
① 短期的な課題
2025年度における世界経済は、ウクライナ情勢の更なる長期化に加え中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引締めや中国経済の減速など、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。
当社が事業を営む自動車業界においては、中国、アジア市場における日系自動車メーカーのEV化の出遅れによる中国資本自動車メーカーの台頭、また欧米でのEV市場の鈍化による主要得意先の政策変更なども加わり、地域毎に尚一層の事業環境の多様化・複雑化に直面しております。
このような市場環境下、当社グループは2026年４月より第16次中期経営計画をスタートさせました。
「変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高める」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針の下、「稼ぐ力の向上による財務健全化」から企業体力の強靭化につなげ、「持続的成長のための基盤づくり」を通し、成長機会を追求することで全社一丸となって、不確実な事業環境を勝ち抜いてまいります。

以下の事項を当社の企業価値向上に直結する重要なテーマと掲げ、中長期的な事業運営につなげてまいります。
・財務ガバナンス強化に向けた運営体制の強化
・経営戦略を実現する人財育成システムの構築
・多様な人財の挑戦や働きがい向上を支援する制度・環境整備
・成長市場への現地R＆D体制の強化
・新規受注、拡販と価格転嫁の両輪を回せる体制
・生産現場、間接部門のDX化
・非財務情報の開示力向上やリスク管理強化

② 中長期的な課題
［自動車産業を巡る変化］
（市場）
日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、多様なお客様への対応力が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことで、変化への対応力を磨いてまいります。

（サステナビリティ）
カーボンフリーなサステナブル社会の実現は、自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、世界的に不可逆な潮流であり、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上に直結する重要な経営課題です。当社グループは、足廻り機能領域の専門メーカーとして安全・品質を基軸とした価値提供を行うとともに、環境・人権・ガバナンスを含む持続可能性への取り組みのなか、特定したマテリアリティと価値創造プロセスに基づき、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組んでまいります。

（人的資本）
 企業がサステナビリティ経営を推進するうえで、従業員一人ひとりの働きがいと成長を支える環境づくりは、企業価値向上の基盤となる重要な取り組みです。当社グループは、創業以来の理念である「Respecting People（人間尊重）」を人財戦略の中核に据え、グローバルで約8,900名を超える従業員が国籍・性別・年齢を問わず、それぞれの強みを発揮できる職場環境の整備に努めてまいります。
昨年度より、従来の女性活躍推進を発展させ、全従業員を対象とした全社横断的なウェルビーイング向上活動「WWTⅡ（ウェルビーイングワーキングチームセカンド）」を推進し、従業員一人ひとりが「この会社にいてよかった」と感じられる職場づくりを目指し、プロフェッショナリズムとオーナーシップを持って活躍できる企業文化の醸成に取り組んでまいります。

［当社グループの中長期的な取り組み］
変化への対応力を磨き持続的に企業価値を高めるため、以下の事項を積極的に推進してまいります。
・各極の市場動向変化に対応した拡販のための営業・開発競争力の強化
・日本の生産技術力と現場管理力の更なる進化と海外拠点への伝承
・海外拠点のモノづくり力(安全・品質・コスト・納期)の強化と稼ぐ力の向上
・インド事業への経営リソースの投入強化
・カーボンニュートラルへの具体的取り組みの推進
・ESG重要課題への継続的取り組み
・人的投資による人財育成強化と有効的な配置への取り組み

［当社の長期ビジョン］
当社グループは、世界中のお客様にご満足いただける最上の価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す」ために進化を続けてまいります。
「足廻り機能領域」とは、当社グループが得意とする「サブフレーム」、「サスペンション」、「ペダル」の３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティを表しています。
また、当社グループが目指す「世界No.１」とは、売り上げ規模ではなく、社員全員が「モノづくりの本質」を誰にも負けないと自信を持って言えるまで追求することであり、最終的にはお客様の評価によって決まるものと考えています。
当社グループは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産し、企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する」との「モノづくりの本質」を追求することで、お客様の評価「世界No.１」を目指すべく、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。

１. お客様から最高評価獲得

：品質、コスト、納期、マネージメントのすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。

２. 新価値提供

：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。

３. 新技術開発

：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。

４. ネットワーク構築

：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。

５. 収益力強化

：「モノづくりの本質追求」で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社は当連結会計年度に新たにリスク管理委員会規程を制定し、これに基づく運用を開始するなど、リスク管理体制の整備・強化を進めております。また、当社国内部門を対象としてリスクアセスメントに関する調査を実施し、リスクの特定（洗い出し）及び優先度の整理を行い、その内容をリスク管理委員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。これらの取り組みは、現時点では国内部門を対象として先行的に実施しているものであり、今後は当社グループ全体における取り組みの充実を図ってまいります。

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

市場環境

当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれらの国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、生産ライン設置、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。

得意先の集中

当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への当事業年度の売上高シェアは64.3％となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、受注計画が計画どおり進捗せず想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引の維持拡大に努めるとともに、同社以外の得意先との取引拡大に向けた営業活動を積極的に推進しております。

為替相場の変動

当社グループの海外における当事業年度の売上高シェアは90％（北米76％、アジア14％）であるため、外国為替相場の変動の影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクに対して先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めております。

特定の原材料及び
部品の外部事業者
への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断等、予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直し及び強化を継続的に行っています。また、部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産等の事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し速やかな対応を実施しています。

有利子負債依存
及び金利上昇

当社グループは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的高い水準（2026年３月期68,954百万円、総資産比率37.8％）にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社内各部門及びグループ子会社の事業計画、投資計画及び資金計画を横断的にモニタリングするとともに、当社の借入及び当社グループ子会社の債務保証（当社によるグループ子会社の借入の親会社保証）にあたっては、当社取締役会の承認を得ることを前提条件としています。

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

設備停止による
影響

当社グループは、自然災害、停電又はその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害等の予期せぬ中断事象が生じた場合の製造ラインの中断リスクを最小化できるよう、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っております。

製品の品質

当社グループは、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合で、問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じたときは、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷いて製品を製造しております。万一品質問題が発生した場合に備え、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処できる体制を整備しています。

法規制等の影響

当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令等、さまざまな法規制等の適用を受けておりますが、これらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。

当社グループは、事業活動を行う国、地域の法令を調査し、それぞれの法制度を遵守して、事業を適正に行っております。

知的財産権

当社グループは、独自開発技術等に関する知的財産権の取得を進める一方、第三者の所有する知的財産権を侵害しないよう取り組んでいますが、見解や解釈の相違等により第三者が知的財産権に関する訴訟等を当社グループに提起したり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品の設計開発及び新技術の研究開発に際しては先行調査を実施する等、十分な注意を払っております。また、継続的な他社製品の分析及び情報収集等によって第三者による模倣品や技術の模倣を監視し、当社グループの知的財産権の侵害抑止を図っております。さらに、営業秘密管理に関する従業員への社内教育や、退職者及び技術援助先と守秘義務にかかる契約を締結すること等により秘密情報管理を強化しております。

自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画（BCP）」の整備を進めております。

固定資産の減損に
係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。

リスクの項目

リスクの説明

リスクの対策

環境・気候変動に
関するリスク

近年、気候変動により発生頻度及び影響度が増大している自然災害は、調達、物流及びエネルギー供給網等を寸断し、当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。現在、日本をはじめ世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しており、社会・経済の脱炭素化への流れが加速していますが、当社グループがこれらの脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置づけており、当社のカーボンニュートラル基本方針では「私たちは、社会やお客さまとともに、モビリティ社会への貢献を通じて脱炭素社会の実現を目指します。」と宣言しています。長期目標として、2035年までに自社の製造領域で使用するCO2排出量（Scope１/２）に対して、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年までにはサプライチェーンを含めた事業全体のCO2排出量（Scope３）のネット・ゼロに挑戦します。具体的には、省エネ活動の徹底、高効率生産設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させてまいります。

【リスク管理プロセス】

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

福田　祐一

1967年12月１日生

1994年12月

当社入社

2000年４月

エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

2003年４月

当社執行役員

2004年６月

当社取締役

2005年４月

当社海外事業本部 本部長

2007年６月

当社上席執行役員 亀山事業所長

2008年４月

当社専務執行役員 製造部門担当

2008年６月

当社取締役兼専務執行役員

2009年３月

当社生産本部長

2010年３月

当社管理本部長

2012年４月

当社営業・北米統括

2014年４月

当社取締役兼副社長執行役員

2015年４月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

当社指名・報酬委員会 委員(現任)

(注)３

313

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼専務執行役員
グローバルSED統括

藤瀧 一

1959年10月７日生

1978年４月

本田技研工業株式会社入社

1981年８月

当社入社

1997年２月

当社久喜事業所 製造部長

2002年12月

当社亀山事業所長

2003年４月

当社執行役員

2004年３月

当社久喜事業所長

2004年６月

当社上席執行役員

2007年６月

当社常務取締役

2008年４月

当社取締役兼常務執行役員

2008年５月

エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

2008年６月

当社常務執行役員

2012年４月

当社品質保証本部長

2012年６月

当社取締役兼常務執行役員

2013年４月

当社生産本部長

2015年４月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ会長

2016年４月

当社営業本部長

2017年３月

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド会長

2017年４月

当社アジア大洋州地域統括

2017年４月

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長

2017年４月

ピー・ティー・エフテック・インドネシアプレジデントコミッショナー

2018年９月

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド取締役

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

2020年４月

当社グローバルSED統括(現任)

2020年４月

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ取締役

2020年４月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ会長

2020年５月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長

2020年５月

エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド会長

2020年５月

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役

2023年４月

エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド社長

2024年５月

エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド会長

2025年４月

当社北米地域統括

(注)３

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
管理本部長
 兼アメリカ事業担当

若林 圭

1967年２月９日生

1990年４月

株式会社協和銀行
(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2021年４月

同行 川越支店長

2024年10月

当社入社 管理本部 副本部長

2025年４月

当社上席執行役員

2025年４月

当社管理本部長(現任)

2025年６月

当社取締役兼上席執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

2026年４月

当社アメリカ事業担当(現任)

(注)３

1

取締役
(注)１

古閑　伸裕

1955年４月26日生

1996年４月

日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)
助教授

2002年４月

日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)
教授(現任)

2013年４月

日本工業大学　産学連携起業教育センター（現 産学連携センター）センター長(現任)

2016年５月

一般社団法人 さいしんコラボ
産学官 理事

2018年６月

当社社外取締役(現任)

2021年12月

当社指名・報酬委員会 委員

2025年１月

公益社団法人 さいしんコラボ
産学官 特別顧問(現任)

2025年６月

当社指名・報酬委員会 委員長(現任)

(注)３

―

取締役
(注)１

小山田　明代

1971年７月30日生

1998年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年４月

濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2005年10月

小山田法律事務所 代表弁護士(現任)

2009年４月

日本弁護士連合会 綱紀委員会 調査員

2016年４月

東京簡易裁判所 民事調停委員(現任)

2016年11月

国土交通省 中央建設工事紛争委員会
特別委員(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

当社指名・報酬委員会 委員(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

中西　教明

1962年６月26日生

1985年4月

株式会社百五銀行入行

2013年6月

同行亀山支店長

2015年6月

同行支店統括部 営業推進役

2017年7月

当社入社 管理本部

2018年4月

当社内部監査室 室長

2020年4月

当社管理本部 人事部

2020年9月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)４

5

常勤監査役

青木　啓之

1958年10月12日生

1982年４月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2010年10月

同行オペレーション改革部長

2015年８月

当社入社 管理本部 副本部長

2016年４月

当社上席執行役員

2016年４月

当社管理本部長

2016年６月

当社取締役兼上席執行役員

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員

2020年４月

当社グローバル事業管理担当

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

19

監査役
(注)２

髙橋　宏志

1947年12月18日生

1985年８月

東京大学 法学部教授

1998年12月

損害保険契約者保護機構 理事
(現任)

2007年４月

東京大学 理事・副学長

2009年５月

東京大学 名誉教授

2009年６月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）客員弁護士

2010年２月

公益社団法人商事法務研究会 理事

2017年６月

公益財団法人社会科学国際交流江草基金 理事長(現任)

2018年４月

渥美坂井法律事務所 顧問(現任)

2019年６月

当社社外監査役(現任)

2022年６月

公益社団法人商事法務研究会 代表理事副会長

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(注)２

増田　賢一朗

1960年12月26日生

1984年４月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2011年６月

株式会社りそなホールディングス 執行役グループ戦略部長

2013年４月

株式会社りそな銀行 執行役員

2013年４月

株式会社りそなホールディングス 執行役

2016年４月

株式会社埼玉りそな銀行
取締役兼常務執行役員

2018年４月

株式会社埼玉りそな銀行
代表取締役専務執行役員

2019年４月

りそな保証株式会社
代表取締役社長

2022年４月

公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団 理事長

2022年６月

当社社外監査役(現任)

2022年10月

株式会社ダイゾー 社外監査役(現任)

(注)６

―

計

352

(注) １．取締役 古閑 伸裕氏及び小山田 明代氏は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋 宏志氏及び増田 賢一朗氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．中西 教明氏及び髙橋 宏志氏の監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 青木 啓之氏の監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．増田 賢一朗氏の監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く委任型執行役員）は以下の10名であります。

常務執行役員　飛田　茂晴　営業本部長兼中国事業担当
常務執行役員　竹内 満　偉福科技工業（中山）有限公司総経理
 兼偉福（広州）汽車技術開発有限公司董事長
常務執行役員　小川　和彦　エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
 インコーポレーテッド社長
上席執行役員　山内　次郎　経営企画室長兼インド事業担当
上席執行役員　福田　勇人　エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
 インコーポレーテッド副社長
上席執行役員　緑川　純一　開発本部長
上席執行役員　水口　俊直　開発本部 副本部長
上席執行役員　三井　一郎　エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長
上席執行役員　齊藤　温則　生産本部長
上席執行役員　舘野　俊雄　エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・
 ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ社長
８．小山田 明代氏の戸籍上の氏名は、今井 明代であります。

２．当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

福田　祐一

1967年12月１日生

1994年12月

当社入社

2000年４月

エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

2003年４月

当社執行役員

2004年６月

当社取締役

2005年４月

当社海外事業本部 本部長

2007年６月

当社上席執行役員 亀山事業所長

2008年４月

当社専務執行役員 製造部門担当

2008年６月

当社取締役兼専務執行役員

2009年３月

当社生産本部長

2010年３月

当社管理本部長

2012年４月

当社営業・北米統括

2014年４月

当社取締役兼副社長執行役員

2015年４月

当社代表取締役社長(現任)

2021年12月

当社指名・報酬委員会 委員(現任)

(注)３

313

取締役兼常務執行役員
営業本部長
兼 中国事業担当

飛田　茂晴

1964年３月21日生

1985年９月

当社入社

2006年４月

当社経営管理室 室長

2007年４月

当社経営企画室 室長

2007年６月

当社取締役

2008年４月

当社取締役兼上席執行役員

2009年６月

当社上席執行役員

2009年６月

当社管理本部 副本部長

2012年５月

偉福科技工業（中山）有限公司総経理

2013年６月

中国地域統括

2017年４月

当社常務執行役員

2017年４月

当社経営企画室長兼中国地域統括

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員

2020年４月

エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド社長

2020年６月

当社常務執行役員(現任)

2024年４月

当社生産本部長

2025年４月

当社営業本部長兼中国・アジア大洋州
地域統括

2026年４月

当社営業本部長兼中国事業担当(現任)

2026年６月

当社取締役兼常務執行役員(予定)

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
管理本部長
 兼アメリカ事業担当

若林 圭

1967年２月９日生

1990年４月

株式会社協和銀行
(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2021年４月

同行 川越支店長

2024年10月

当社入社 管理本部 副本部長

2025年４月

当社上席執行役員

2025年４月

当社管理本部長(現任)

2025年６月

当社取締役兼上席執行役員

2026年４月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

2026年４月

当社アメリカ事業担当(現任)

(注)３

1

取締役
(注)１

小山田　明代

1971年７月30日生

1998年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1998年４月

濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2005年10月

小山田法律事務所 代表弁護士(現任)

2009年４月

日本弁護士連合会 綱紀委員会 調査員

2016年４月

東京簡易裁判所 民事調停委員(現任)

2016年11月

国土交通省 中央建設工事紛争委員会
特別委員(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

当社指名・報酬委員会 委員

2026年６月

当社指名・報酬委員会 委員長(予定)

(注)３

―

取締役
(注)１

桑原　利彦

1959年９月16日生

1992年４月

東京農工大学 工学部 助教授

2004年４月

東京農工大学 大学院共生科学技術研究院 教授

2008年４月

東京農工大学 大学院工学研究院 教授

2025年４月

東京農工大学 名誉教授(現任)

2025年４月

産学官連携研究員(現任)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

2026年６月

当社指名・報酬委員会 委員(予定)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

中西　教明

1962年６月26日生

1985年4月

株式会社百五銀行入行

2013年6月

同行亀山支店長

2015年6月

同行支店統括部 営業推進役

2017年7月

当社入社 管理本部

2018年4月

当社内部監査室 室長

2020年4月

当社管理本部 人事部

2020年9月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)４

5

常勤監査役

青木　啓之

1958年10月12日生

1982年４月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2010年10月

同行オペレーション改革部長

2015年８月

当社入社 管理本部 副本部長

2016年４月

当社上席執行役員

2016年４月

当社管理本部長

2016年６月

当社取締役兼上席執行役員

2020年４月

当社取締役兼専務執行役員

2020年４月

当社グローバル事業管理担当

2025年４月

当社取締役

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

２ 【沿革】

年月

事項

1947年７月

福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。

1955年11月

法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。

1959年10月

本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。

1964年５月

組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。

1965年１月

技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。

1967年５月

三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。

1977年12月

第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。

1978年12月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。

1983年11月

久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。

1984年12月

溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。

1986年10月

カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1988年12月

商号を株式会社エフテックに変更。

1990年７月

開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。

1991年２月

三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。

1991年５月

三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1993年７月

米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年１月

熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。

1994年５月

フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年10月

英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。

1995年４月

日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1996年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年３月

いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1997年４月

カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。

1998年３月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。

1999年２月

ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1999年４月

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。

1999年11月

一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。

2000年６月

日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2000年10月

米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2001年３月

トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2001年４月

スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2001年６月

メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2002年１月

中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。

年月

事項

2002年11月

株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。

2003年４月

米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2003年４月

米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2004年11月

中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。

2006年３月

タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。

2006年９月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2007年11月

部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。

2007年12月

中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。

2008年７月

フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。

2009年10月

フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。

2010年４月

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。

2010年４月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。

2010年８月

中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。

2011年12月

中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。

2012年６月

メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2012年８月

福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。

2012年12月

東京証券取引所貸借銘柄に選定。

2013年２月

インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。

2013年８月

米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。

2013年10月

亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。

2014年８月

ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。

2016年６月

学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。

2018年９月

インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。

2020年11月

インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。

2021年３月

トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2021年12月

取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月

インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。

2023年２月

グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田 秋秀が第21回（令和４年度）渋沢栄一賞を受賞。

2023年４月

米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年10月

従来のCSR報告書を一新し、統合報告書を発行。