エクセディ株式会社エクセディ7278東証プライム輸送用機器2026年3月期, 連結, IFRS
稼ぎ頭はAT（自動変速装置関連）事業で、売上1,883億円とセグメント売上の62%を占め、営業利益は157億円です。
売上100円のうち原価が79円、販管費が13円かかり、営業利益として残るのは7円、最終的な純利益は5円です。
2026年3月期は売上高が3,039億円と前期から-1.8%減った一方、営業利益は222億円で+1.8%、純利益は137億円で+7.3%と増えました。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.0倍
2026年3月期、従業員0％・営業利益+2％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-15）
エクセディが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） -1.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 11,940 | 11,725 | 11,444 | 10,997 | 10,970 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 544万円 | 538万円 | — | 596万円 | 627万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.7歳 | 41.5歳 | — | 43.2歳 | 43.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.5年 | 15.3年 | — | 16.8年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクセディ | 2026 | 3,039億円 | 7.3% | 4.5% | 60.2% |
| 株式会社ハイレックスコーポレーション | 2025 | 3,041億円 | 1.1% | 2.8% | 63.2% |
| 愛知製鋼株式会社 | 2026 | 3,043億円 | 5.7% | 3.7% | 59.2% |
| トピー工業株式会社 | 2026 | 2,978億円 | 2.6% | 3.4% | 53.0% |
| 株式会社エフテック | 2026 | 2,919億円 | 2.9% | 1.6% | 31.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エクセディは大阪府寝屋川市に本社を置く、1950年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は10,970人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBAF、2026年6月15日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-15 · 書類 S100YBAF
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、50社の子会社及び８社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。 当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。 海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。 当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 主要な会社 ＭＴ (手動変速装置関連事業) クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社 ＡＴ (自動変速装置関連事業) トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディマレーシア、エクセディ重慶、他２社 ＴＳ (産業機械用駆動伝動装置事業) パワーシフトトランスミッション・同部品 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックス アメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナック ス工業（上海） その他 ２輪用クラッチ、 機械装置、金型治工具、運送請負 当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバル パーツ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリア ル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベト ナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エク セディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他21社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。 (2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中においても、自動車業界の100年に1度の大変革期は続いております。車両のBEV化は一時的に減速期を迎えているようにも見えますが、中長期的に内燃機関のみで動く車両の減少は不可避と考えております。また、地球温暖化防止や国内における少子高齢化に伴う労働力人口の減少等への対応は引き続き重要な課題です。当社ではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。 優先取組課題（マテリアリティ） 長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿） 地球温暖化防止 環境順法・コンプライアンス サーキュラーエコノミー 脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する <企業理念：社会の喜び> 動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 技術革新による新たな価値の提供 新たな価値を創造し提供し続ける <企業理念：お客様の喜び> 働いてよかったと思える会社の実現 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 健康/労働安全衛生 人権の尊重 ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる <企業理念：私たちの喜び> コンプライアンス ガバナンス 持続可能な調達 強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する 長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年４月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI（2030年度目標）を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました。 事業戦略の骨子 主な取り組み 事業ポートフォリオの転換 基幹事業における稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財＆資金を集中投入 基幹事業の収益力の確保・向上 アフターマーケット市場 製品ラインの拡充、新興国の補修部品市場の開拓 自動車生産用部品（OEM事業） 生産体制の最適化等による効率経営の追求 適正価格の実現による収益力強化 新事業の創出・育成 協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速 プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現 M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出 また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定の上、推進しております。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、その解決に向け、下表の中期施策を実施してまいります。そのために、2025年4月1日付で現行ビジネスを統合した基幹事業本部と新事業関連部門を統合した戦略事業本部を新設し、基幹事業の収益力の確保・向上を図りつつ新事業の創出・育成に努めてまいりました。 さらに当社は、2026年6月19日に開催予定の定時株主総会での承認を前提に、指名委員会等設置会社に移行する予定です。この移行により、グループ全体で、仕事の時間軸や取組み方法を大胆に変革（脱エクセディ）することに挑戦し、長期ビジョンKPIや中長期戦略の2030年度目標を達成して従来のエクセディを超越（超エクセディ）することを目指す動きを加速させてまいります。 中期課題 中期施策 内燃機関車減少によるＡＴ事業における需要減少 BEVやHEVへの需要シフト対応 基幹事業における増減産への効率的な対応 ・自動車生産用部品（OEM事業）の収益性向上 ・新興国の補修部品市場（アフター）の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上 ・AT事業においてグローバルベースで生産能力の再編を継続 新事業の創出及びそのための更なる体制整備 ・協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速 ・プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現 ・M&Aの積極活用等によるさらなる新事業の創出 最適なキャピタルアロケーション ・成長投資と株主還元を積極的に実行しつつ、最適な資本構成を追求・維持 カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、 環境負荷の最小化 省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進 新たな価値を創造する人財の育成 DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する研修や採用活動の継続実施 ダイバーシティ＆働き方改革の推進 多様な従業員が働きがい（エンゲージメント）を感じる職場づくり 以上の中期課題への取組みに加えて、財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指してまいります。 なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。 ・ＭＴ（手動変速装置関連事業） 補修用部品について世界11ヶ国・14社の販売会社を通じたグローバル販売網と、独自の受発注システム（EXEDY Express Delivery）の構築による即納体制を活かし、積極的な販売拡大活動を行うとともに、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上に取り組んでまいります。 ・ＡＴ（自動変速装置関連事業） 事業環境の変化に合わせ、グローバルベースでの生産能力再編を引き続き進めてまいります。また適切な売価設定を通じ採算性向上に取り組んでまいります。 ・ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業） 建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。 ・その他 ２・３輪向けの小型電動プロジェクトやドローン事業など新事業の早期の収益化に取り組んでまいります。さらに、インホイールモータ事業を買収するなど、電動化の進展に対応するために必要な技術の獲得を進め、競争力のある商品・サービスを継続的に提供することを目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、2030年度の目標とする、主たる経営指標はＲＯＥ10％としております。（売上高3,300億円、営業利益300億円、新製品売上高比率30％）またＲＯＥについては2026年度で7.5％を目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。 (1) 自動車メーカーの生産動向の影響について 当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2026年３月期で86.8％と高い割合となっております。 従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業（ＡＴ）は縮小する蓋然性が高い状況にあります。 また、当社は技術動向、市場の変化を注視し、環境変化に適応した製品開発を進めておりますが、市場ニーズを捉えた電動化への対応が遅れる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 海外展開について 当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2026年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。 日本 米州 アジア・ オセアニア その他 消去又 は全社 連結 売上収益（百万円） 121,345 46,899 123,505 12,184 － 303,933 構成比（%） 39.9 15.4 40.6 4.0 － 100.0 営業利益（百万円） 6,088 458 14,883 658 142 22,230 当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 為替リスクについて 当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。 (4) 原材料・部品の調達リスク 当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。 (5)新製品開発 当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。 これに対応するため、戦略事業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。 (6) 製品の品質不具合 当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。 (7）新規事業を含む事業投資リスク 当社グループでは、電動化の進展に伴い既存事業の一部が減少する蓋然性が高いとの認識の元、中長期的な企業価値の向上に向け、脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献すると共にお客様に新たな価値を創造し提供する製品を創造するため、既存事業の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出に取り組んでおります。 これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、新規事業における開発スピード向上のために、Ｍ＆Ａやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。 投資先企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また投資先企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは新規事業立ち上げのため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 当社グループは当該リスクを軽減するため、ステージゲート法による新規ビジネスへの投資継続可否の検証をおこなっております。 また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議やサステナビリティ会議等でKPIのモニタリングを実施しております。 (8）固定資産に関する減損のリスク 当社グループが使用する固定資産は、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が生じた場合に減損損失を計上する潜在的なリスクにさらされています。 今後、想定以上に電動化が急激に進展する等の経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し減損損失が発生した場合には、連結財務諸表に対して影響を生じさせる可能性があります。 (9）同業他社との間で生じ得る需要獲得のための価格競争リスク 当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業における価格競争は大変厳しいものとなっています。 当社グループでは「最高品質なものづくり」・「技術開発力」・「顧客ネットワーク」という、３つの強みを構築し、世界中のお客様に喜んで頂ける最高品質製品の提供に努めており、クラッチ及びトルクコンバータ製品において、世界トップレベルのシェアを有しております。 しかしながら、将来において、価格競争力や当社の優位性を維持できない場合、顧客離れや製品価格の低下を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）取引先への依存リスク 当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、多数の顧客において、内燃機関のみを搭載した車両の生産及び販売が当社の想定を超えた速度で減少し電動化が進展した場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。 (11）災害や停電等による影響 当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。 特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。 (12）環境規制に関するリスク 当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、製品の安全性、燃費、排ガス規制、工場からの汚染物質排出制限等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は今後厳しくなることが想定されます。 当社グループは、「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、脱炭素に貢献する製品を拡充すると共にカーボンニュートラル及び環境負荷の最小化を実現する生産体制を構築するための活動を推進しています。 しかしながら、当社グループが事業を展開する国又は地域における環境規制の厳格化があった場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）気候変動による影響 当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（２℃、４℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ① 気候変動によるリスク （移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。 （物理的リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。 ② リスクへの対策 （移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を中心に環境・気候変動に関する基本方針や重要事項について審議・推進しており、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。 また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。 （物理的リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。 (14）知的財産権に関するリスク 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許や商標などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となったりする可能性があります。 第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (15）人財確保に関するリスク 当社グループでは長期ビジョンに「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」を掲げ、従業員の成長を促す挑戦や提案を活発にできる環境を整備し、多様な従業員が安心して働ける制度を拡充することを通じ、働いてよかったと思える会社を実現させ、企業の長期的な価値創造に繋げていきます。 また、新規ビジネス創出に向け、キャリア採用も積極的に行ってまいります。 しかしながら労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、中・長期経営計画の戦略を実行しその目標を達成することが困難になる可能性があります。 (16）情報セキュリティリスク 当社は、サイバー攻撃などの脅威から、機密情報や個人情報を適切に保護するため、情報セキュリティに関する方針および規程類を整備・展開し、定期的に社員の教育を行うなど情報セキュリティの強化を図り、情報漏洩の防止に努めています。 しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、情報システムに障害が生じる可能性、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性、サプライチェーンを含む事業活動が一時的に中断する可能性等があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞やレピュテーション低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）世界的な感染症の流行による影響 新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績 及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
（２）【役員の状況】 ① 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 吉永 徹也 1960年１月３日生 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長（現在に至る） (注)３ 18 代表取締役専務執行役員 豊原 浩 1962年８月19日生 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員（現在に至る） 2022年６月 代表取締役（現在に至る） 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） (注)３ 16 取締役常務執行役員 廣瀬 譲 1972年２月21日生 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役（現在に至る） 2023年４月 常務執行役員（現在に至る） 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） (注)３ 10 取締役 髙野 利紀 1954年８月31日生 1984年１月 ローム株式会社入社 2010年６月 同社取締役 2015年６月 2017年６月 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） (注)３ 3 取締役 林 隆司 1956年４月22日生 1979年３月 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 2019年６月 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現在に至る） (注)３ 1 取締役 井上 福子 1963年10月18日生 1987年４月 ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 1996年９月 アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 2006年６月 ティファニーアンドカンパニー人事部長 2011年９月 ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 2013年１月 国際原子力機関人事部人材計画課課長 2017年７月 同機関マネジメント局上級人事担当官 2018年４月 2022年６月 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） 2023年６月 ローム株式会社社外取締役（現在に至る） (注)３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 伊藤 紀美子 1949年１月20日生 1995年６月 田嶋株式会社代表取締役社長（現在に至る） 2013年４月 神戸経済同友会常任幹事（現在に至る） 2016年11月 神戸商工会議所副会頭 2017年９月 神戸市外国語大学副理事長 2023年６月 当社取締役（現在に至る） (注)３ - 常勤監査役 鈴木 隆 1966年11月28日生 1991年３月 当社入社 2013年４月 エクセディタイランド社長 2017年４月 当社執行役員 生産技術本部長 2023年６月 常勤監査役（現在に至る） (注)４ 6 監査役 福田 正 1953年３月４日生 1986年４月 弁護士登録、第一法律事務所所属 （現弁護士法人第一法律事務所）入所 2000年６月 神栄株式会社社外監査役 2015年６月 同社社外取締役 当社監査役（現在に至る） 2016年３月 弁護士法人第一法律事務所代表社員 （現在に至る） 2016年６月 田辺三菱製薬株式会社社外監査役 2020年３月 株式会社日本エスコン（現株式会社エスコン）社外取締役（現在に至る） (注)４ 1 監査役 坪田 聡司 1961年８月12日生 1984年10月 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社 1988年８月 公認会計士登録 1999年４月 税理士登録 2001年７月 開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る） 2005年６月 オーウエル株式会社社外監査役 2015年６月 当社監査役（現在に至る） 2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員） (注)４ 3 計 62 （注） １．取締役髙野利紀、取締役林 隆司、取締役井上福子及び取締役伊藤紀美子は、社外取締役であります。 ２．監査役福田正及び監査役坪田聡司は、社外監査役であります。 ３. 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 11名で、取締役を兼務する２名の他に、常務執行役員 山川順次、本庄央、上級執行役員 山村佳弘、延藤勝、執行役員 青木辰之、吉田洋一、夘野浩三、寺田直弘、草水一乃の9名で構成されております。 ② 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％） ａ．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役代表執行役社長 吉永 徹也 1960年１月３日生 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長 2026年６月 取締役代表執行役社長（現在に至る） (注)２ 18 取締役代表執行役副社長 豊原 浩 1962年８月19日生 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役代表執行役副社長（現在に至る） (注)２ 16 取締役執行役専務 廣瀬 譲 1972年２月21日生 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役執行役専務（現在に至る） (注)２ 10 取締役 髙野 利紀 1954年８月31日生 1984年１月 ローム株式会社入社 2010年６月 同社取締役 2015年６月 2017年６月 同社取締役退任 当社取締役（現在に至る） (注)２ 3 取締役 林 隆司 1956年４月22日生 1979年３月 日本ラヂヱーター株式会社 （現マレリ株式会社）入社 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2011年６月 2019年６月 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締役社長、執行役員社長 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役（現在に至る） (注)２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 井上 福子 1963年10月18日生 1987年４月 ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 1996年９月 アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、 人材開発担当部長 2006年６月 ティファニーアンドカンパニー人事部長 2011年９月 ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当執行役員 2013年１月 国際原子力機関人事部人材計画課課長 2017年７月 同機関マネジメント局上級人事担当官 2018年４月 2022年６月 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 （現在に至る） 当社取締役（現在に至る） 2023年６月 ローム株式会社社外取締役（現在に至る） (注)２ 0 取締役 伊藤 紀美子 1949年１月20日生 1995年６月 田嶋株式会社代表取締役社長（現在に至る） 2013年４月 神戸経済同友会常任幹事（現在に至る） 2016年11月 神戸商工会議所副会頭 2017年９月 神戸市外国語大学副理事長 2023年６月 当社取締役（現在に至る） (注)２ - 計 51 （注） １．取締役髙野利紀、取締役林 隆司、取締役井上福子及び取締役伊藤紀美子は、社外取締役であります。 ２. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間 ｂ．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役代表執行役社長 吉永 徹也 1960年１月３日生 1988年７月 当社入社 2009年３月 2009年６月 エクセディアメリカ社長 当社執行役員 2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2017年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 上野事業所長 ＡＴ製造本部長 2020年４月 常務執行役員 2021年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役社長 2026年６月 取締役代表執行役社長（現在に至る） (注)１ 18 取締役代表執行役副社長 豊原 浩 1962年８月19日生 1995年１月 当社入社 2010年４月 執行役員 2011年４月 財務企画本部長 2012年６月 取締役 2013年４月 上級執行役員 管理本部長 2016年４月 常務執行役員 2020年４月 専務執行役員 2022年６月 代表取締役 2025年４月 経営戦略推進本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役代表執行役副社長（現在に至る） (注)１ 16 取締役執行役専務 廣瀬 譲 1972年２月21日生 2001年４月 当社入社 2011年３月 2014年４月 エクセディグローバルパーツ社長 当社執行役員 2018年４月 上級執行役員 2019年４月 営業本部長 2019年６月 取締役 2023年４月 常務執行役員 2025年４月 戦略事業本部長（現在に至る） 2026年６月 取締役執行役専務（現在に至る） (注)１ 10 執行役専務 山川 順次 1968年3月16日生 2000年８月 当社入社 2014年４月 2015年４月 エクセディダイナックス上海総経理 当社執行役員 2018年１月 エクセディダイナックスメキシコ社長 2018年４月 当社上級執行役員 2019年６月 取締役 品質保証本部長 2022年６月 調達本部長（現在に至る） 2025年６月 常務執行役員 2026年６月 執行役専務（現在に至る） (注)１ 8 執行役常務 本庄 央 1963年８月16日生 1986年３月 当社入社 2010年４月 2019年４月 品質保証本部副本部長 執行役員 2022年６月 品質保証本部長 2023年４月 上級執行役員 2023年６月 取締役 2025年４月 開発本部長（現在に至る） 2025年６月 常務執行役員 2026年６月 執行役常務（現在に至る） (注)１ 6 執行役 山村 佳弘 1962年１月30日生 1985年３月 当社入社 2012年４月 執行役員 総務本部長 2013年４月 管理本部副本部長 2016年４月 グローバル人材開発本部長 2019年４月 上級執行役員 2025年４月 経営戦略推進本部 副本部長 （現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 執行役 延藤 勝 1966年５月13日生 1985年３月 当社入社 2018年10月 生産技術本部副本部長 2022年６月 エクセディタイランド社長 2023年４月 当社執行役員 2025年４月 エクセディフリクションマテリアル社長（現在に至る） 2025年４月 当社上級執行役員 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 1 執行役 青木 辰之 1964年12月３日生 1987年３月 当社入社 2015年４月 開発本部副本部長 2018年４月 執行役員 2020年４月 エクセディダイナックス上海総経理 2023年６月 開発本部副本部長 2024年４月 プロジェクトＣリーダー（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 3 執行役 吉田 洋一 1965年６月12日生 1987年３月 当社入社 2015年４月 ＡＴ製造本部副本部長 2020年４月 執行役員 2022年６月 ＡＴ製造本部長 上野事業所長（現在に至る） 2025年４月 基幹事業本部長（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 4 執行役 夘野 浩三 1967年６月17日生 1991年３月 当社入社 2012年４月 開発本部副本部長 2015年４月 調達本部副本部長 2019年６月 エクセディ重慶総経理 2023年４月 当社執行役員 エクセディ上海総経理（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 1 執行役 寺田 直弘 1967年12月31日生 1990年３月 当社入社 2019年４月 営業本部副本部長 2023年４月 執行役員 2025年４月 営業本部長（現在に至る） 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 2 執行役 草水 一乃 1970年３月11日生 1992年４月 当社入社 2015年７月 Ｍ＆Ｔ製造本部副本部長 2024年７月 エクセディクラッチインディア社長 （現在に至る） 2025年４月 執行役員 2026年６月 執行役（現在に至る） (注)１ 0 計 85 （注） １ 執行役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に招集される取締役会における決議の時より、2027年３月期の末日までであります。 ③ 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はありません。 社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、企業経営に関する幅広い知見を有しておりま
２【沿革】 1923年２月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業 1950年７月 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立 1959年２月 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更） 1961年２月 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅) 1963年１月 本社を大阪府寝屋川市に移転 1973年６月 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更） 1973年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1975年８月 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設 1977年３月 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更） 1977年７月 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転） 1982年12月 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞 1985年９月 インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更） 1985年10月 インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更） 1989年11月 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更） 1991年12月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設 1993年２月 ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更） 1994年10月 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更、2024年６月エクセディホールディングスオブアメリカが株式を追加取得し完全子会社化） 1994年12月 タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更） 1995年５月 オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更） 1995年６月 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立 1995年８月 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更 1995年11月 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞 1995年12月 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更） 1996年９月 マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立 1996年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場 1997年８月 東京証券取引所市場第一部に上場 1998年１月 タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社（現 株式会社アイシン）と合弁、同社が資本参加） 1999年３月 ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得 1999年７月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅） 1999年９月 静岡県富士市に静岡営業所を開設 2000年６月 ＩＳＯ14001の認証取得 2001年７月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結 2001年12月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立 2002年７月 アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立 2004年６月 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更） 2004年８月 ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得 2006年２月 ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立 2006年５月 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消） 2006年７月 インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅） 2008年３月 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更） 2008年10月 ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立 2010年１月 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立 2010年12月 メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立 2011年３月 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立 2011年７月 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更） 2011年９月 インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立 2012年７月 パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立 2012年９月 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立 2012年11月 ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却） 2013年２月 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設 2013年６月 タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立 2013年12月 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立 2014年１月 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立 2014年２月 インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立 2015年２月 メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立 2015年８月 シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立 2015年９月 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得 2017年１月 カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立 2020年12月 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更 2021年４月 タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立 2022年１月 株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年３月 オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化 2024年８月 山形県山形市のPRE-EVモビリティ株式会社の株式を取得し子会社化、大阪府寝屋川市へ移転 2024年10月 京都府京都市の株式会社WorldLink&Companyの株式を取得し子会社化 2026年２月 英国サリー州のProtean Electricの株式を取得し子会社化 2026年３月 イタリアのトリノに合弁会社EXEDY FRAPを設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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