ホンダは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

二輪事業

二輪車

ATV

Side-by-Side

関連部品

日本

　当社
○㈱本田技術研究所
☆Astemo㈱
☆テイ・エス　テック㈱
☆㈱エフ・シー・シー
☆㈱エイチワン
☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
○ホンダカナダ・インコーポレーテッド
○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド
○ホンダカーズインディア・リミテッド
○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
○タイホンダカンパニー・リミテッド
○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド
☆ピー・ティ・アストラホンダモーター

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

四輪事業

四輪車

関連部品

日本

　当社
○㈱本田技術研究所
☆Astemo㈱
☆テイ・エス　テック㈱
☆㈱エフ・シー・シー
☆㈱エイチワン
☆武蔵精密工業㈱
☆㈱ジーテクト

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー
○ホンダカナダ・インコーポレーテッド
○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○本田汽車零部件製造有限公司
○ホンダカーズインディア・リミテッド
○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター
○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー
○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド
☆広汽本田汽車有限公司
☆東風本田汽車有限公司

その他
の地域

○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ

○：連結子会社
☆：持分法適用会社

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

金融サービス事業

金融

日本

○㈱ホンダファイナンス

北米

○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション
○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

その他
の地域

○バンコホンダ・エス・エー

パワープロダクツ事業及びその他の事業

パワープロダクツ

関連部品

その他

日本

　当社
○㈱本田技術研究所
☆Astemo㈱
☆㈱エフ・シー・シー
☆㈱エイチワン
☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド
○ホンダカナダ・インコーポレーテッド
○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○ホンダカーズインディア・リミテッド
○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
○タイホンダカンパニー・リミテッド

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

○：連結子会社
☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。
こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。
当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。「環境」「安全」という二つの大きな社会課題を解決に導きつつ、総合モビリティカンパニーとして幅広いモビリティやサービスを通じ、2023年にグローバルブランドスローガンである、「The Power of Dreams」を再定義して明確に示しました。人々の「時間や空間の制約からの解放」、そして「人の能力と可能性の拡張」という価値を提供していきたいと考えています。当社グループは、これからも「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアを遺憾なく発揮して挑み続けていきます。

(2) 経営環境および対応の方向性
当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。
四輪事業においては、長期的視点ではEV(電気自動車)が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りましたが、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE(内燃機関)／ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。生産体制について、米国オハイオ州の完成車工場では、余剰能力をすべてICE／ハイブリッド車に充てるとともに、北米の全工場でハイブリッド車が生産できるようにするなど、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していきます。国別には、当社グループの主要市場である日本や米国に加え、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。その他のアジア各国においても、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組みます。また、カナダでの包括的バリューチェーン構築のプロジェクトは、無期限での凍結とし、今後の調達戦略を引き続き検討していきます。

二輪事業は、人口増加や経済成長を背景に、インドをはじめとするグローバルサウスを中心に需要拡大が続いています。長期的視点では、EVが最適解であると考えていますが、電動車需要が想定以上に拡大していない実態を踏まえ、各地域の実情やお客様のニーズに応じた形で、電動二輪車のラインアップ拡充に加え、ICE車においても燃費性能の向上や、フレックスフューエルモデル(注)の展開を推進しています。当社グループは、この成長市場のダイナミズムを確実に捉え、競争力ある商品の機動的な投入とお客様に寄り添った質の高いサービスの提供により、市場の成長をリードしていきます。
パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、長期的には世界的なカーボンニュートラルに向けた動きは今後も変わらないと考えていますが、環境規制の緩和や通商政策の変更などにより、電動化の進展は一部の市場で緩やかになっています。市場環境の多面的な変化に対応するためにも、ICEと電動の両軸を戦略的に強化し、柔軟性の高い事業基盤を構築していく必要があります。当社グループは、今後ICE事業のさらなる体質強化によって安定的な収益基盤の確立を図るとともに、電動化および将来技術への資源投入を加速し、次世代を見据えた競争力の向上に取り組みます。

(注) ガソリンとエタノールを混合した複数種類の燃料(混合比の異なる燃料)を使用できる内燃機関車のこと。

(3) 財務戦略
企業価値の向上のためには、財務・非財務資本を活用し、キャッシュ・フローの持続的な成長と資本効率の向上を実現する必要があると認識しています。この実現のために、「中長期での戦略的な資源配分」「資本コストを意識した経営の強化」「積極的な対話による経営の質・透明性の向上」に取り組んでいきます。
当社グループは、「2050年に当社グループの関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」という目標を定め、その実現に向けては、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りました。しかしながら、米国での関税政策の変更に伴うICE／ハイブリッド車の事業への影響や、EV開発へのリソースシフトの影響によるアジアでの商品競争力の低下、および新興EVメーカーの台頭による競争激化により、直近では四輪事業の収益性が悪化しています。加えて、米国では化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。
このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、ソニーグループ㈱との共同支配企業であるソニー・ホンダモビリティ㈱と共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルはソニー・ホンダモビリティ㈱において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。これにより、四輪事業では、当連結会計年度の連結損益計算書において１兆5,778億円の損失および費用を認識し、さらに追加的な費用または損失が2027年３月期以降に発生する可能性があります。
これらのEV関連損失の発生や、足元の急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。今回のEVラインアップの縮小に伴うリソース配分の見直しにより、ハイブリッド車モデルのラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。

１．中長期での戦略的な資源配分
(原資創出)
足元３年間は上記の四輪事業体質の再構築に集中的に取り組み、その後の２年間は、この体質をベースに事業環境に応じて柔軟かつ機動的に商品投入し、四輪事業をさらなる成長軌道にのせていきます。EV関連損失の解消、体質改革の深化や注力地域を中心とした新商品ラインアップの拡充により、四輪事業の収益は飛躍的に改善する見込みとし、盤石な収益性を持つ二輪事業や金融事業のさらなる成長を積み上げることで、2029年３月期には、過去最高となる営業利益の達成、2031年３月期には従前からの目標であるROIC(投下資本利益率)(注１)10％の実現をめざします。

(注) １ (親会社の所有者に帰属する当期利益＋支払利息(金融サービス事業を除く事業会社))÷投下資本(注２)
 ２ 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。

(資源投入)
2029年３月期までの３年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は３年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには１兆円、ICE／ハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の３年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。その稼ぎを示すR&D調整後営業CF(注)は、四輪事業の黒字化と二輪事業の強いキャッシュ創出力により、投資と株主還元を両立します。2030年３月期以降は、EVの需要動向を見極めながらEV投資の判断を行い、自前化にこだわらず外部リソースの積極的な活用により、投資効率のさらなる改善を図ります。

　(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー＋
 研究開発支出－開発資産への振替額)

(株主還元)
成果の配分については、株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後もDOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)(注)３％を目安として安定的・継続的な配当を実施します。

(注) DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響に
 よる変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。

２．資本コストを意識した経営の強化
環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するため、資本コストを意識した経営の浸透を図るとともに、時間軸を踏まえた複数シナリオを持ち、柔軟な資源配分を行っていきます。変革期においては、将来に向けた投資が先行しますが、正味現在価値(NPV)を活用し資本コストを踏まえた投資判断を実施するとともに、経営の守るべきラインとして、資本コストを上回る全社ROICをめざします。

３．積極的な対話による経営の質・透明性の向上
投資家や個人株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に、経営の方向性が正しく理解され評価いただけるよう、経営陣が主体となり、イベントや個別面談を通じて、これまで以上に積極的な対話を行っていきます。これらの対話を通じて、経営陣や各領域技術責任者から成長戦略に向けた想いをお伝えするとともに、資本市場が当社グループに求めていることを直接把握し、経営や事業戦略へ生かすことで、企業価値の継続的な向上を実現し、ステークホルダーの皆様からも存在を期待される企業であり続けていきたいと考えています。

(4) 優先的に対処すべき課題
持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を当社グループのめざす方向性に照らし、優先順位を付けた上で注力領域から特定し、「重要テーマ」を決定しています。具体的には「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つです。こうした非財務領域の取り組みを財務戦略と連携させることで、社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。

＜５つの重要テーマ＞
①　環境負荷ゼロ社会の実現
当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル使用率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます。

詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

②　交通事故ゼロ社会の実現
当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。

　(注) １ Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故(歩行者、自転車等の他者との衝突を含む)。
 ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物等の使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は
 除外する。
 ２ 2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。

詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

③　人的資本経営の進化
当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出そうとする人のパワーになる」の実現に向けて、人と組織の力を引き出し、お客様価値の創出を通じて、将来の競争力と企業価値向上につなげていく取り組みであり、中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。

(注) マテリアリティ: 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を
 付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題。

詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

④　独創的な技術の創出
モビリティの可能性の拡張と将来の環境負荷ゼロ、交通事故死者ゼロ社会の実現に向けて、注力領域を定めた上で、各領域のエキスパートが技術開発をリードしています。また、世界中のさまざまな研究機関と共同研究を行うことで、グローバルでの知の探究と結集を図っています。ベンチャリングなどを通じた社外との連携強化も技術創出の取り組みです。社内外の知識・経験・ノウハウを結集して企業の競争力を高めるべく、2021年にコーポレートデベロップメントを担う部門を立ち上げ、機能の強化を続けてきました。さらに当社グループは、従業員の持つ独創的なアイデアや技術を起点としたボトムアップ式の新規事業創出にも力を入れており、社会課題の解決と新しい価値の創造に挑戦しています。

⑤　ブランド価値の向上
Hondaのブランドは、創業時よりお客様とともに歩み続けたあらゆる企業活動の積み重ねによって形づくられてきました。100年に一度ともいわれる大きな変革期を迎えている中で、Hondaブランドをさらに輝かせ、将来にわたってその価値を高め続けていくことは、極めて重要な課題の一つです。そのために当社グループは、2001年に策定されたグローバルブランドスローガン(GBS)「The Power of Dreams」を2023年に再定義し、改めて「全てのブランドマネジメントの起点」として位置付けました。当社グループは今後もGBSをブランドマネジメントの基軸に、さまざまな製品・サービス、企業活動を通じて、それぞれが持つブランドの個性と当社グループとしての価値ある一貫性を融合させ、Hondaブランド全体のさらなる価値向上を図っていきます。ブランドマネジメントにおいては、Hondaブランド独自の個性に基づき、「企業として共通する価値観や思想」と「商品・サービスの多様性・独自性」との間に相乗効果を生み出すことが重要と考えています。この一環として、グローバルでブランドに価値ある共通性をもたらすために、さまざまな発信・ブランディングを実践する際の指針となる「ブランドアセット」の整備・拡充に取り組んでおり、当社グループに

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 地政学的リスク
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。

①　経済安全保障
＜リスク＞
各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。
2025年に米国にて様々な政策転換がなされており、各国の通商政策において不透明な状況が続いています。当社グループにおいても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました。
各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、米国における政府方針転換や市場環境の変化を受け、当社は当連結会計年度を通じてEVモデル商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。本リスクへの対応については(4)市場環境変化リスクを参照ください。
＜対応策＞
当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

②　国家間・地域紛争
＜リスク＞
ウクライナ、中東および南シナ海等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生および長期化した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断あるいは調達価格の高騰、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の影響もあり世界的に材料価格が高騰しており、当社の業績にも悪影響を及ぼすことが見込まれます。

＜対応策＞
当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

③　人権に関する法規
＜リスク＞
各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

(2) 購買・調達リスク
＜リスク＞
当社グループは、良い物を、適正な価格で、タイムリーにかつ永続的に調達することをめざして、多数の外部の取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料および部品については、特定の取引先に依存しています。効率的かつ適正なコストで継続的に供給を受けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因のなかには、取引先が継続的に原材料および部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。
取引先から原材料および部品が継続的に供給を受けられなかった場合、原材料および部品の価格が上昇した場合、もしくは主要な取引先を失った場合、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、一部の原材料および部品において価格上昇が既に発生しており、また、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大する中、鉱物資源などの供給不足によるバッテリー価格の高騰やAI技術の発展等に伴う半導体・メモリ等供給不足も懸念されています。特に、中国における希土類(レアアース)の輸出規制に関して、当社グループへの影響を精査しています。また、取引先から供給された部品に起因する当社グループ製品の品質不具合が発生した場合、お客様の安心、安全を脅かすとともに当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの購買・調達リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
＜対応策＞
当社グループにおいては、事業、業績への影響を最小化するため、サプライチェーンの見直しおよび強化を継続的に行っています。部品の供給状況についてモニタリングを行い、当社グループの生産などの事業活動に悪影響を与える可能性がある事象が発生した場合には、取引先と連携し事業継続の観点から事業、業績への影響を最小化するための対応を速やかに実施しています。

(3) 情報セキュリティリスク
＜リスク＞
当社グループは、委託先によって管理されているものを含め、事業活動および当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しています。特にAI技術の活用を含む自動運転や安全運転支援システム、デジタルサービスに代表されるソフトウェア領域のニーズが高まっています。
当社グループにおいてAIを活用した技術研究にも取り組んでいますが、AIには生産効率向上の側面も期待している一方で意図せぬ第三者の権利の侵害や誤情報の拡散、情報漏洩等へつながる恐れもあります。加えて、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化、複雑化が進んでおり、その攻撃対象は世界各国に渡っています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
また、近年世界各国で個人情報保護規則が急速に整備されています。新たな価値創造への取り組みにおいては、従来の事業と比べ取り扱う個人情報の量と質が異なる可能性があるため、個人情報保護に向けた対策の重要性は高まっています。
当社グループ、取引先および委託先におけるサイバーセキュリティリスクのほか、機器の不具合、管理上の不備や人為的な過失、さらには自然災害やインフラ障害等の不測の事態により、当社グループの重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報等の漏洩、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が発生する可能性があります。
このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、影響を受けた顧客やその他の関係者への損害責任、制裁金の支払い、生産活動の停滞や遅延、当社グループの競争力の損失に繋がる等、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、事業、業績への悪影響を最小化するため、情報システムのセキュリティに関する管理体制および基準を定めています。本基準に基づき、ハード面およびソフト面でのセキュリティ対策を実施し、情報システムのセキュリティ強化を図っています。なお、サイバーセキュリティリスクに対しては、上記に加え、品質改革本部ならびにコーポレート戦略本部内にそれぞれ設置している主管部門を中心に、業務・生産システム、ソフトウェア、品質などの領域を横断する対応体制を構築しています。
また、法規を踏まえた規程・手順書などの整備、対応フロー策定、サイバーセキュリティに関する演習を通じた改善点の検証・対策、人材育成などを行っているほか、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューションを活用し、サイバー攻撃の脅威および脆弱性の監視・分析を行っています。なお、サードパーティのパッケージ製品やクラウドサービスの導入に際しては、定められたセキュリティ基準に基づいてリスクを評価し、導入判断および導入後の年次確認を行っています。
生産設備やサプライヤーへのサイバー攻撃に対しても同様に、国内外の各拠点の生産設備やサプライヤーのセキュリティ対策状況についての検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、セキュリティ情報およびイベント情報の管理、悪意のあるアクティビティの監視のためのソリューション導入支援等のセキュリティ強化に向けた対策を行っています。このようなセキュリティ強化のための活動については、セキュリティに関するコンサルティング会社や外部スペシャリストと業務委託契約を締結し、支援を受けています。
また、各国における個人情報保護規則やサイバーセキュリティ関連法規に対しては、現行の規制のほか、今後施行が見込まれている規則の動向などの情報収集・モニタリングを実施したうえで対応を行っています。
なお、当社グループに重大な影響を与えるサイバー攻撃に関するセキュリティインシデントが発生した場合には、リスクマネジメントオフィサーの監視、監督のもとグローバル危機対策本部を設置し、サイバーセキュリティリスクに対する主管部門が中心となり迅速に実態把握を行ったうえで、影響を最小化するための対応を全社横断的な観点で実施します。

(4) 市場環境変化リスク
＜リスク＞
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。
特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。このような市場環境変化を背景として、当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。当該見直しに関する損失および費用につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 財務戦略」を参照ください。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として５つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」を参照ください。

(5) 他社との業務提携・合弁リスク
＜リスク＞
当社グループは、相乗効果や効率化などを期待、もしくは事業展開している国の要件に従う場合に、他社と業務提携・合弁による事業運営を行っています。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みを進めるにあたっては、業務提携・合弁の活用は不可欠と考えており、今後も業務提携・合弁を進めていきます。
業務提携・合弁において、当事者間における利害の不一致、利益や技術の流出、意思決定の遅れ、業務提携・合弁先の業績不振が生じた場合、あるいは業務提携・合弁の内容に関する変更や解消が生じた場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
当社グループにおいては、中長期の事業戦略に基づき業務提携・合弁の戦略を議論・策定したうえで、デューデリジェンスを通じた情報収集・リスク検証を行っています。契約締結後においても業務提携・合弁に関する運営状況のモニタリングを行い、当社グループの事業、業績への影響が発生する可能性がある場合には、業務提携・合弁先と連携し影響を最小化するための対応を行っています。

(6) 環境に関わるリスク
＜リスク＞
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、資源枯渇、大気汚染、水質汚染、生物多様性などをはじめとする環境に関する様々なリスクの可能性を認識しています。また、これらに関する様々な政策および規制の適用を受けています。
その中でも気候変動および燃費・排出ガスに関する政策および規制について、世界各国で見直しが実施もしくは今後予定されています。見直しの動向によっては、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業において、生産・開発・購買・営業などにかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
これらの環境に関わるリスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。
なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。

＜対応策＞
当社グループにおいては、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会の実現に向け、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」に関する取り組みを行っています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。
また、上記の政策および規制に対しては、国内

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
(i)2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性23名 女性3名 (役員のうち女性の比率12％)
ａ. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

取締役
取締役会議長
指名委員

三　部　敏　宏

1961年７月１日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

同　執行役員

2014年４月

同　四輪事業本部パワートレイン事業統括

2014年４月

同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長

2015年４月

同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括

2015年４月

同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長

2016年４月

㈱本田技術研究所取締役専務執行役員

2018年４月

当社常務執行役員

2018年４月

㈱本田技術研究所取締役副社長

2019年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

当社知的財産・標準化担当

2020年４月

同　専務執行役員

2020年４月

同　ものづくり担当
(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2020年４月

同　リスクマネジメントオフィサー

2020年６月

同　専務取締役

2020年６月

同　ものづくり担当取締役
(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)

2021年４月

同　代表取締役社長

2021年４月

同　最高経営責任者(現在)

2021年６月

同　取締役 代表執行役社長(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2024年４月

同　取締役会議長(現在)

2026年４月

同　企業変革責任者

(注２)

433
(54)

取締役
報酬委員

貝　原　典　也

1961年８月４日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

同　四輪品質保証部長

2013年４月

同　執行役員

2013年４月

同　品質担当

2013年６月

同　取締役 執行役員

2014年４月

同　カスタマーサービス本部長

2014年４月

同　四輪事業本部サービス統括部長

2016年４月

同　カスタマーファースト本部長

2017年６月

同　執行役員(取締役を退任)

2018年４月

同　常務執行役員

2018年４月

同　購買本部長

2020年４月

同　四輪事業本部事業統括部長

2021年４月

同　カスタマーファースト本部長

2021年４月

同　リスクマネジメントオフィサー

2021年６月

同　執行役常務

2021年10月

同　常務執行役員

2021年10月

同　北米地域本部長

2021年10月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド
取締役社長 最高経営責任者

2023年４月

当社執行役専務

2023年６月

同　取締役 執行役専務

2024年４月

同　取締役 代表執行役副社長(現在)

2024年４月

同　コンプライアンス＆
プライバシーオフィサー(現在)

2025年４月

同　企業風土改革担当(現在)

2026年４月

同　報酬委員(現在)

(注２)

151
(23)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

取締役

藤　村　英　司

1970年９月１日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

同　事業管理本部財務部長

2019年４月

同　北米地域本部地域事業企画部長

2021年４月

同　執行職

2021年４月

同　事業管理本部長兼経理部長

2022年４月

同　経理財務統括部長

2023年４月

同　執行役

2023年４月

同　最高財務責任者

2023年４月

同　コーポレート管理本部長

2024年４月

同　執行役常務

2024年６月

同　取締役 執行役常務

2024年６月

同　報酬委員

2026年４月

同　北米地域本部長(現在)

2026年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド取締役社長 最高経営責任者(現在)

2026年４月

当社取締役 執行役専務(現在)

(注２)

20
(－)

取締役

井　上　勝　史

1963年10月22日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

ホンダカーズインディア・リミテッド
取締役社長

2016年４月

当社執行役員

2016年４月

同　欧州地域本部長

2016年４月

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
取締役社長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

同　中国本部長

2020年４月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理

2020年４月

本田技研科技(中国)有限公司総経理

2023年４月

当社執行役専務

2023年４月

同　電動事業開発本部長

2025年４月

同　四輪事業本部長

2025年４月

同　リスクマネジメントオフィサー

2025年６月

同　取締役 執行役専務

2026年４月

同　取締役(現在)

(注２)

110
(－)

取締役
常勤監査委員

鈴　木　麻　子

1964年１月28日生

1987年４月

当社入社

2014年４月

東風本田汽車有限公司総経理

2016年４月

当社執行役員

2018年４月

同　日本本部副本部長

2019年４月

同　人事・コーポレートガバナンス本部長

2020年４月

同　執行職

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　常勤監査委員(現在)

(注２)

92
(－)

取締役
常勤監査委員

森　澤　治　郎

1967年２月24日生

1989年４月

当社入社

2016年４月

同　日本本部地域事業企画室長

2017年４月

同　事業管理本部経理部長

2018年４月

同　事業管理本部副本部長兼経理部長

2019年４月

同　執行役員

2019年４月

同　事業管理本部長

2020年４月

同　執行職

2020年４月

同　事業管理本部長

2021年４月

アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長

2024年６月

当社取締役(現在)

2024年６月

同　常勤監査委員(現在)

(注２)

44
(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

取締役
指名委員
監査委員

酒　井　邦　彦

1954年３月４日生

1979年４月

東京地方検察庁検事

2014年７月

高松高等検察庁検事長

2016年９月

広島高等検察庁検事長(2017年３月 退官)

2017年４月

第一東京弁護士会登録

2017年４月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現在)

2018年６月

古河電気工業㈱社外監査役(2025年６月 退任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)

2021年６月

同　取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

(注２)

8
(－)

取締役
指名委員(委員長)
報酬委員

國　分　文　也

1952年10月６日生

1975年４月

丸紅㈱入社

2013年４月

同　代表取締役社長

2019年４月

同　取締役会長

2019年６月

大成建設㈱社外取締役(現在)

2020年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

2022年５月

日本機械輸出組合理事長(現在)

2022年５月

(一社)日本貿易会会長(2024年５月 退任)

2025年４月

丸紅㈱取締役名誉顧問(2025年６月 退任)

2025年６月

㈻国際大学理事長(現在)

2025年６月

丸紅㈱名誉顧問(現在)

(注２)

6
(－)

取締役
監査委員(委員長)
報酬委員

小 川　陽 一 郎

1956年２月19日生

1980年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年３月

公認会計士登録

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ
Deputy CEO

2013年10月

トーマツ グループ(現デロイト トーマツ グループ)Deputy CEO

2015年６月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国)アジア太平洋地域 代表(2018年５月 退任)

2015年７月

デロイト トーマツ グループ CEO

2018年６月

同　シニアアドバイザー(2018年10月 退任)

2018年11月

小川陽一郎公認会計士事務所長(現在)

2020年６月

㈱リクルートホールディングス社外監査役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(委員長)(現在)

2021年６月

同　報酬委員(現在)

(注２)

5
(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

取締役
指名委員
報酬委員(委員長)

東 和　浩

1957年４月25日生

1982年４月

りそなグループ入社

2013年４月

㈱りそなホールディングス取締役

2013年４月

同　代表執行役社長

2013年４月

㈱りそな銀行代表取締役社長

2013年４月

同　執行役員

2013年６月

(一社)大阪銀行協会会長(2014年６月 退任)

2017年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2017年４月

同　代表取締役社長

2017年６月

(一社)大阪銀行協会会長(2018年６月 退任)

2018年４月

㈱りそな銀行取締役会長

2018年４月

同　代表取締役社長

2018年４月

同　執行役員

2020年４月

㈱りそなホールディングス取締役会長
(2022年６月 退任)

2020年４月

㈱りそな銀行取締役会長(2022年６月 退任)

2020年６月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　指名委員(現在)

2021年６月

同　報酬委員(委員長)(現在)

2022年６月

㈱りそなホールディングスシニアアドバイザー(現在)

2022年６月

㈱りそな銀行シニアアドバイザー(現在)

2025年11月

㈱良品計画社外取締役(現在)

(注２)

5
(－)

取締役
監査委員

永　田　亮　子

1963年７月14日生

1987年４月

日本たばこ産業㈱入社

2008年６月

同　執行役員

2018年３月

同　常勤監査役(2023年３月 退任)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

同　監査委員(現在)

2023年３月

㈱メドレー社外監査役(現在)

2023年６月

㈱UACJ社外取締役(現在)

(注２)

5
(－)

取締役
指名委員

我　妻　三　佳

1964年６月８日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2017年８月

同　執行役員

2017年８月

同　グローバル・ビジネス・サービス事業本部クラウドアプリケーション・イノベーション
担当

2022年10月

同　常務執行役員(2024年３月 退任)

2022年10月

同　IBMコンサルティング事業本部
ハイブリッド・クラウド・サービス担当

2023年６月

同　IBMコンサルティング事業本部
ハイブリッド・クラウド・プラットフォーム
担当

2024年６月

当社取締役(現在)

2024年６月

同　指名委員(現在)

2024年６月

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス社外取締役(現在)

2024年10月

㈱IDホールディングス専務執行役員(現在)

(注２)

1
(－)

計

880
(77)

 (注) １　取締役　酒井邦彦、國分文也、小川陽一郎、東和浩、永田亮子および我妻三佳の各氏は、社外取締役です。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結
　の時までです。
３　( )内記載の株式数は、役員報酬制度のうちLTI(Long Term Incentive)の基準額に応じて付与されたポイントに対し、業績評価による変動幅の下限に相当する株式数を記載しています。詳細については、「(４) 役員の報酬等」を参照ください。

ｂ. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

代表執行役社長
最高経営責任者

三　部　敏　宏

1961年７月１日生

(i)ａ．取締役の状況参照

(注１)

433
(54)

代表執行役副社長
コンプライアンス＆
プライバシーオフィサー
企業風土改革担当

貝　原　典　也

1961年８月４日生

(i)ａ．取締役の状況参照

(注１)

151
(23)

執行役専務
北米地域本部長

藤　村　英　司

1970年９月１日生

(i)ａ．取締役の状況参照

(注１)

20
(－)

執行役常務
中国本部長

五 十 嵐　雅 行

1963年７月６日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役

2015年４月

当社執行役員

2015年４月

同　汎用パワープロダクツ事業本部長

2015年６月

同　取締役 執行役員

2017年４月

ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役副社長

2017年４月

アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド取締役副社長

2017年６月

当社執行役員

2018年４月

同　アジア・大洋州本部長

2018年４月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長

2020年４月

当社執行職

2022年４月

同　常務執行役員

2023年４月

同　執行役常務(現在)

2023年４月

同　中国本部長(現在)

2023年４月

本田技研工業(中国)投資有限公司総経理(現在)

2023年４月

本田技研科技(中国)有限公司総経理(現在)

(注１)

102
(－)

執行役常務

大　江　健　介

1967年５月11日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

ホンダカナダ・インコーポレーテッド製造部門担当

2020年４月

当社執行職

2020年４月

同　四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長

2021年４月

同　四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年４月

同　四輪事業本部生産統括部長

2023年４月

同　執行役常務(現在)

2024年４月

ホンダディベロップメントアンド
マニュファクチュアリングオブアメリカ・
エル・エル・シー取締役社長(現在)

(注１)

23
(－)

執行役常務

小　澤 学

1965年５月12日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年４月

当社執行職

2020年４月

同　経営企画統括部長

2020年４月

ホンダイノベーションズ・
インコーポレーテッド取締役

2023年４月

当社執行役常務(現在)

2023年４月

同　コーポレート戦略本部長

2024年４月

同　安全運転普及本部長

(注１)

39
(5)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)
(注３)

執行役常務

伊　藤　裕　直

1966年12月27日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

㈱本田技術研究所常務取締役

2020年４月

当社執行職

2020年４月

同　デジタル改革統括部長

2021年４月

同　IT本部長

2022年４月

同　デジタル統括部長

2022年４月

同　四輪事業本部ものづくりセンター副所長

2022年６月

同　四輪事業本部副本部長

2023年４月

同　執行役常務(現在)

2023年４月

同　電動事業開発本部BEV開発センター所長

2023年４月

同　四輪事業本部四輪開発センター所長

2023年４月

㈱本田技術研究所取締役

2024年４月

当社開発責任

２ 【沿革】

年月

事項

1946年10月

本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事

1948年９月

本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

1949年８月

二輪車生産開始

1952年４月

本社を東京都に移転

 ９月

パワープロダクツ生産開始

1953年５月

大和工場(1973年１月より　埼玉製作所　和光工場)稼働開始

1954年４月

浜松製作所葵工場(2025年４月より　浜松製作所)稼働開始

1957年12月

株式を東京証券取引所に上場

1959年６月

米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

1960年５月

鈴鹿製作所稼働開始

 ７月

本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立

1963年６月

四輪車生産開始

1964年10月

タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立

 11月

狭山製作所(1973年１月より　埼玉製作所　狭山工場)稼働開始

1969年３月

カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立

1970年９月

狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より　ホンダエンジニアリング株式会社)を設立

1971年10月

ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より　ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立

1975年７月

ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立

1976年３月

熊本製作所稼働開始

1977年２月

ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場

1978年３月

米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立

1980年２月

米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立

1985年９月

メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

1987年１月

カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立

 ３月

米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立

1989年８月

英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立

1992年７月

タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より　ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立

1996年５月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置

 同月

ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立

1999年４月

東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より　株式会社ホンダファイナンス)を設立

 10月

ブラジルにバンコホンダ・エス・エーを設立

 12月

米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立

2000年４月

ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置

2002年６月

埼玉製作所　和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所　狭山工場(2002年10月より　埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所　和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)

2004年１月

中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立

2009年９月

埼玉製作所　小川工場稼働開始

2013年７月

埼玉製作所　寄居工場稼働開始

2020年４月

ホンダエンジニアリング株式会社を合併

2020年７月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併

2021年４月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更

 12月

埼玉製作所　狭山工場の四輪完成車の生産を終了