日産は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。

　＊　連結子会社
＊＊　持分法適用会社

・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
　日産車体㈱…東京

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
(経営指標の改善に向けて)
当社は、2025年５月に、日産自動車の経営再建計画として「Re:Nissan」を発表した。本計画は、実行性と規律を重視した現実的な計画であり、コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、並びにパートナーシップの強化の三つを柱としている。本計画のもと当社は、2026年度までに自動車事業における営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化（関税影響を除く。）を目指している。

(コスト構造改革の進捗)
当社は、固定費・変動費を合わせて総額5,000億円規模のコスト削減を目標に掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。

① 変動費の削減
この取り組みの中核として、各部門から集められたプロフェッショナルによる専属部署を設置し、コスト構造を見直し、改善措置を機動的に講じる体制を構築した。2025年度末では、5,000件を超える改善案が創出され、想定効果額は2,700億円に達しており、多くの施策がすでに実行段階へ移行しており、変動費削減は2025年度末で550億円に達している。これらの取り組みは、品質第一の原則を堅持しつつ、着実に成果を上げている。

② 固定費の削減
・生産の再編と効率化
車両生産工場数を2027年度までに17から10に削減するほか、生産シフトや人員配置の最適化、設備投資の抑制を通じた固定費削減を進めている。

・人員体制の見直し
グローバル人員体制の最適化に向けた取り組みを進めており、規律正しくも、各ステークホルダーにも配慮した手続に則って丁寧に実行している。

・開発費の削減
開発プロセスの刷新により、エンジニアリングコストの削減と開発スピードの向上を同時に実現する。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、2025年度末実績の労務費単価は18%削減した。
また、部品種類・プラットフォームの統合と最適化を進めており、確かな成果が出ている。さらに、リードモデル・後続モデルの開発期間の大幅な短縮化の取り組みも進めており、着実にその成果も出始めている。
これらの取り組みにより、固定費削減は2025年度末で2,000億円に達し、順調に削減が進んでいる。

当社は、厳しい経営環境の中にあっても、2026年度が計画の最終年となる「Re:Nissan」を、計画どおりに進めている。コスト構造の改革や生産能力の適正化に加え、競争力の高い新商品を投入することにより、今後の成長に向けた確かな基盤を築いていく。

(長期ビジョン)
当社は、2026年４月に、「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを策定し、次の成長フェーズに向けた中長期的な方向性を発表した。本ビジョンは、「Re:Nissan」で築いた基盤を踏まえ、持続的な競争力と企業価値の向上を実現するための指針となるものである。

・次世代技術：AIを核とした知能化と電動化
日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自のe-POWERを中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。

・商品ポートフォリオの刷新と事業モデルの変革
商品戦略においては、各モデルの役割を明確化しながらモデル数を56車種から45車種に最適化するとともに、開発スピードの向上を図る。あわせて、共通プラットフォーム、パワートレイン、ソフトウェアプラットフォームを基盤とするアーキテクチャー主導の開発を進め、品質向上とコスト規律を両立させた競争力の高い商品を迅速に市場へ投入していく。また、パートナーとの協働を活用してポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供する。

・新たな市場アプローチ：リード市場を軸としたグローバル戦略
グローバル市場においては、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、これらを起点とした市場戦略を推進する。リード市場に向けた戦略を一体化して策定することで、イノベーションの展開力を高め、需要に応じた供給体制を確保し、スピード、コスト競争力、並びにお客さまへの訴求力の強化を図る。

当社は、本ビジョンのもと、技術、商品、市場、事業モデルを一体で進化させることにより、変化の激しい事業環境においても、持続的な競争優位の確立と成長を実現していく。

(日産のサステナビリティ)
日産は、創業以来、移動と社会の可能性を広げることで人々の生活を豊かにすることを信条としてきた。この考え方は、経営再建に取り組む厳しい環境下においても変わることなく、サステナビリティを長期的な企業価値創出のための経営基盤として位置づけている。気候変動をはじめとする社会課題への対応は、重要な経営課題の一つであり、今後も2023年度に策定した第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」に基づき、バリューチェーン全体で取り組みを進めながら、その解決を推進していく。
当社は新たな長期ビジョンのもと、強みを生かした事業活動を通じて価値を創出し、事業と社会の持続的な発展の両立を目指していく。

(2) 2025年度の経営環境及び主要な経営指標
2025年度のグローバル自動車市場では、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では車両や車両部品の輸入に対する追加関税により、自動車製造各社は生産・流通体制の見直しが急務となっており、さらに、中東情勢等の地政学的リスクから先行きは不透明な状況である。

このような自動車事業全体の市場環境に加え、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。
2025年４月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（米国関税影響を除く。）を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する７つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。
2025年度の当社の連結売上高は、前年比4.9%減の12兆79億円となった。連結営業利益は580億円、連結売上高営業利益率は0.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となった。
自動車事業のフリーキャッシュフローは、4,808億円のマイナスとなった。この結果、2025年度末の自動車事業におけるネットキャッシュ（手元資金から有利子負債額を差し引いた額）は、１兆1,704億円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

・元会長らの不正行為に関連した事項
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。
・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。

2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。
上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。

また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過により判決は確定した。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

・公正取引委員会からの勧告に関連した事項
2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。なお、2026年１月に改正され、中小受託取引適正化法として施行されている。）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。
これは、当社が、下請法の適用対象となる事業者36社との取引において、当該事業者から割戻金を受け取った行為の一部が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の違反と判断されたものである。本勧告において下請代金の減額に該当すると判断された割戻金の総額は、2021年１月から2023年４月までの約30億円である。当社は、本勧告の対象下請事業者に対して、下請代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、割戻金の運用自体も廃止した。
当社は、本勧告を大変重く受け止めている。サプライヤーの皆様との強固な信頼関係なくして双方の事業の発展は成し得ない。法令の遵守状況についての定期的な点検、並びに役員や下請取引に関わる従業員への教育の徹底及び定期的な研修の実施などを通じて、法令遵守体制を強化するとともに、再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図っており、2025年３月５日に改善報告書を公正取引委員会に提出した。
取引先との関係を強化し、双方に価値を創造し、法令遵守の徹底のための更なる取り組みの一環として、法令違反の疑いなどがある場合に、取引先から匿名で意見を集約するホットラインを外部に設置している。さらに、モノづくり部門、並びに、関連部署の担当者からなる社長直轄の「パートナーシップ改革推進室」を新設した。このチームは、積極的に取引先のもとに足を運び、懸念事項を正しく理解し、頂いた声を速やかに社内にフィードバックして、必要な対応を迅速に講じることができるようにしている。各部署の通常窓口に加え、２つのルートを設けることで、取引先の状況把握、法令遵守の徹底を図っている。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。

１．世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、北米、中国、中東、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う需要の変動については可能な限り正確な予測に努め必要な対策を行っている。しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資源エネルギー情勢
原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

２．自動車市場における急激な変動
自動車業界は、世界的に非常に厳しい状況と不確実な競争に直面している。また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。このような外部環境の中で、当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化、地政学的な事由による物流網の混乱や、それに伴う生産活動への支障等への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、車両の電動化が進み、各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュートラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)、SDV(Software Defined Vehicle)、AIなどの技術革新が進むことにより、今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボタクシーといった業態が普及し、「自動車メーカーがハードウェアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。また、自動車の付加価値の中心がハードウェアとしてのクルマの性能から、ソフトウェアの活用によるお客様へのサービス・体験の提供へ移ることが想定される。その結果、ソフトウェアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウェアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
これらの自動車市場の変化に対して、可能な限り的確な予測に努め必要な対策を行っているが、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

３．金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動
当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。
当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ
市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動リスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融事業は、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクを軽減するため、販売金融事業は健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。
金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受ける。
信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。審査において販売金融事業は、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。
残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、新車販売のための販売インセンティブの適切なレベル及び施策を管理、適切なフリート販売台数の維持管理及び認定中古車の販売促進によるブランド価値構築を通じて日産車の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。

(6) 取引先の信用等のリスク
当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。

(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

４．事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、アメリカ・中国及び中東をはじめとする不透明な世界情勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・　政治的又は経済的要因
・　法律又は規制の変更
・　法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響
・　ストライキ等の労働争議
・　優秀な人材の採用と定着の難しさ
・　テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

(2) 研究開発活動
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3) 他企業との提携等
当社グループは、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」の達成に向けて、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化などの技術革新に対応しより高い競争力を短期間で獲得するために、また現在の厳しい経営状況を考慮して、優れた技術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据え、従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5) 気候変動によるリスク
気候変動に影響を与えると言われている温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にてできるだけ早い時期にピークアウトすること、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、遅くとも2050年までにはネットゼロとする必要性が示されている。これを受けて各国での気候変動対策が具体的な制度や法規として実装段階に移行、内容の強化や変更が進んでおり企業活動の不確実性が高まっている。
当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとしている。2021年1月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行った。この実現に向け、自社の企業活動だけでなくクルマの原材料の調達から輸送、使用時などバリューチェーン各段階での排出量削減を取引先と共に取り組んでおり、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率29％）
a.　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
取締役会議長
指名委員会委員

木村　康

1948年２月28日生

1970年４月

日本石油㈱入社

2002年６月

新日本石油㈱取締役

2007年６月

同社常務取締役 執行役員

2010年４月

JXホールディングス㈱取締役

2010年７月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員

2012年５月

石油連盟会長

2012年６月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2014年６月

㈱NIPPO 取締役

㈳日本経済団体連合会 副会長

2017年４月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

当社取締役(現)

JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事

国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役

2022年６月

ENEOSホールディングス㈱名誉顧問(現)

2025年６月から１年

17

取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員

ベルナール
 デルマス

1954年４月21日生

1979年５月

ミシュラン入社

1995年９月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

2007年９月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

2009年10月

ミシュラングループ上席副社長

2010年２月

在日フランス商工会議所会頭

2015年６月

市光工業㈱社外取締役

2015年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

2016年11月

同社会長

2018年２月

ミシュラングループシニアアドバイザー

2019年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

4

取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員

井原　慶子

1973年７月４日生

2013年１月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会
女性代表委員

2013年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

2015年４月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

2015年７月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

2015年９月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授

2016年６月

㈱ソフト99コーポレーション 社外取締役(現)

2018年６月

当社取締役(現)

2020年４月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)

2020年10月

Future㈱代表取締役(現)

2025年６月から１年

32

取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

永井　素夫

1954年３月４日生

1977年４月

㈱日本興業銀行入行

2005年４月

㈱みずほコーポレート銀行 執行役員

2007年４月

同行常務執行役員

2011年４月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2011年６月

同行代表取締役副社長兼副社長執行役員

2014年４月

同行理事

2014年６月

当社監査役

オルガノ㈱社外監査役

2015年６月

オルガノ㈱社外取締役

㈱日清製粉グループ本社 社外監査役

2019年６月

当社取締役(現)

㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)

2025年６月から１年

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

アンドリュー
 ハウス

1965年１月23日生

1990年10月

ソニー㈱入社

2005年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年９月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年４月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同社EVP、取締役会長

2018年４月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

2018年10月

Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)

2019年６月

当社取締役(現)

2021年５月

Nordic Entertainment Group(現 Viaplay Group)社外取締役

2022年３月

㈱電通グループ 社外取締役(現)

2026年３月

㈱資生堂 社外取締役(現)

2025年６月から１年

9

取締役
監査委員会委員

ブレンダ
 ハーヴィー

1965年11月22日生

1986年６月

International Business Machines
Corporation(IBM)入社

2006年９月

同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー

2011年８月

同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー

2014年７月

IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー

2017年８月

Plum Alley Investment 取締役

2020年１月

IBM アジアパシフィック 会長兼CEO

2020年７月

シンガポール商工会議所 取締役

2022年１月

IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー

2023年１月

IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー

2023年６月

当社取締役(現)

2024年１月

IBMマネージングダイレクター

2025年10月

Insight Partnersシニア アドバイザー(現)

2025年６月から１年

16

取締役
監査委員会委員

朝田　照男

1948年10月13日生

1972年４月

丸紅㈱入社

2002年４月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2005年６月

同社代表取締役常務執行役員

2006年４月

同社代表取締役専務執行役員

2008年４月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2014年４月

同社取締役会長

2015年４月

公益財団法人経済同友会 副代表幹事

2019年４月

丸紅㈱取締役常任顧問

2019年６月

同社常任顧問

2021年４月

同社名誉理事(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

6

取締役
報酬委員会委員

得能　摩利子

1954年10月６日生

1978年４月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年１月

ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社

2002年４月

同社シニアディレクターセールスアドミニストレーション

2004年３月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年８月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年６月

㈱ハピネット 社外取締役

2013年９月

フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役兼CEO

2016年６月

三菱マテリアル㈱社外取締役

2017年６月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役

2022年３月

㈱資生堂 社外取締役(現)

2024年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

18

取締役
監査委員会委員

ヴァレリー
 ランドン

1962年８月17日生

1985年９月

エールフランス入社 ロジスティクスエンジニア

1990年５月

クレディ・スイス インベストメントバンカー

2009年６月

同社インベストメントバンクヘッド(フランス、ベルギー、ルクセンブルグ)

2015年２月

同社インベストメントバンク ヴァイスチェアマン

2016年４月

Albioma 独立取締役、監査委員会委員、コミットメント委員会委員

2017年11月

Forvia監査委員会委員、独立取締役(現)

2021年４月

クレディ・スイス フランス、ベルギー 最高経営責任者

2024年10月

Apprentis d'Auteuil財団、監査委員独立取締役

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員会委員

ティモシー
 ライアン

1969年６月４日生

1992年６月

HSBC シノピアアセットマネジメント入社

2000年３月

AXAインベストメントマネジャー 定量資産運用グローバルヘッド

2003年６月

AXA生命 日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー

2008年１月

アライアンスバーンスタインジャパン チェアマン兼CEO

2012年３月

アライアンスバーンスタインEMEA チェアマン兼CEO

2017年１月

アッシクゥラツィオーニ ジェネラーリ グループチーフインベストメントオフィサー兼グロ－バルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2021年４月

BPCEグループ グローバルCEO(アセット＆ウェルネスマネジメント)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

―

取締役

イヴァン
 エスピノーサ

1978年11月19日生

2001年５月

Medios社 ダイレクター

2003年２月

JATOダイナミクス エンジニアリングアナリスト

2003年10月

メキシコ日産自動車会社入社

2006年４月

同社部長

2008年７月

タイ日産自動車会社 マーケティングダイレクター兼リージョナルプロダクトマネージャー

2010年４月

メキシコ日産自動車会社 ダイレクター

2014年４月

日産インターナショナル社VP

2016年４月

当社プログラムダイレクター

2017年４月

当社VP

2018年４月

当社常務執行役員

2019年12月

当社専務執行役員

2024年４月

当社チーフ プランニング オフィサー

2025年４月

当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

東風汽車有限公司 取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

69

取締役

赤石　永一

1966年２月14日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社製品計画部 部長

2015年４月

北米日産会社 車両開発VP

2018年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2024年４月

㈱NMKV 代表取締役社長兼最高経営責任者

2025年４月

当社執行役、チーフ テクノロジー オフィサー(現)

東風汽車有限公司 取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年６月から１年

21

計

236

(注) １　取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の８名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b.　執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

代表執行役社長
兼最高経営責任者

イヴァン
 エスピノーサ

1978年11月19日生

a.　取締役の状況参照

(注１)

69

執行役
チーフテクノロジー
オフィサー

赤石　永一

1966年２月14日生

a.　取締役の状況参照

(注１)

21

執行役
チーフモノづくり
オフィサー

平田　禎治

1967年２月７日生

1991年４月

当社入社

2018年２月

当社栃木工場 部長

2018年11月

当社常務執行役員

2020年４月

当社常務執行役員、アライアンスグローバルVP

2025年４月

当社執行役、チーフモノづくりオフィサー(現)

2025年６月

愛知機械工業㈱取締役会長(現)

(注１)

55

執行役
最高財務責任者

ジョージ
レオンディス

1969年12月４日生

2001年２月

プライスウォーターハウスクーパース オーストラリアトランザクションサービス、ポストディールサービス ダイレクター

2004年３月

豪州日産自動車会社 グループファイナンシャルコントローラー

2017年７月

東風日産汽車金融有限公司 社長

2019年６月

欧州日産自動車会社SVP

2020年10月

同社リージョナルCFO、SVP

2022年９月

当社常務執行役員

2024年10月

当社専務執行役員

2026年４月

当社執行役、最高財務責任者(現)

(注２)

68

計

213

(注) １　執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２　執行役の任期は、2026年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
３　当社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、2025年４月より執行職制度を導入している。
執行職は、経営の指示・監督のもと、各担当する領域の業務執行の責任者(管理職の最上位級)として会社の運営に携わっている。

②　社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役８名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、(社)日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として、2024年６月以降は取締役会議長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役ベルナール デルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き当社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年６月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。

社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引し

２ 【沿革】

年月

沿 革

1933年12月

「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

1934年５月

横浜工場完成

1934年６月

社名を「日産自動車㈱」と改称

1935年４月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

1943年８月

富士工場(旧、吉原工場)完成

1944年９月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

1946年１月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

1949年８月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

1951年１月

東京証券取引所上場

1951年５月

「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

1958年５月

乗用車の対米輸出開始

1960年９月

「米国日産自動車会社」設立

1961年９月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

1962年３月

追浜工場完成

1965年３月

「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

1965年５月

座間工場完成

1966年８月

「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

1967年７月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

1968年１月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

1971年３月

栃木工場完成

1973年10月

相模原部品センター完成

1977年６月

九州工場完成

1980年１月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

1980年７月

「米国日産自動車製造会社」設立

1981年11月

テクニカルセンター完成

1981年11月

「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

1982年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

1984年２月

「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

1984年11月

追浜専用埠頭完成

1989年４月

「欧州日産会社」設立

1990年１月

(旧)「北米日産会社」設立

年月

沿 革

1991年５月

苅田専用埠頭完成

1994年１月

いわき工場完成

1994年４月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

1994年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）

1995年３月

座間工場車両生産中止

1998年12月

「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

1999年３月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）

1999年７月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

2000年４月

「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

2001年３月

村山工場車両生産中止

2002年３月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

2002年３月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

2002年３月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

2002年８月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

2003年３月

欧州日産会社を清算

2003年５月

北米日産会社、キャントン工場完成

2003年７月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

2004年４月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）

2004年５月

東風汽車有限公司、花都工場完成

2005年１月

カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立

2008年１月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）

2009年８月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

2010年４月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2011年７月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）

2011年８月

九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社）

2013年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）

2014年４月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）

2014年５月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成

年月

沿 革

2016年５月

三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

2016年10月

三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）

2017年３月

カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却

2017年６月

三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）

2018年７月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）

2019年６月

指名委員会等設置会社に移行

2021年10月

欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年７月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結

2023年11月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結

2025年３月

ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第２次改訂新アライアンス契約」を締結

2025年７月

ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却

2025年８月

インドネシア日産自動車会社の株式を売却

2025年10月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止

2026年３月

メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止