ゼロは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、2025年６月30日現在、当社及び子会社21社と共同支配企業３社で構成されております。
当連結会計年度より、株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを子会社化しております。
また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。
当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント

会社

国内自動車関連事業

㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、
㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、
㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDA、㈱ソウイング、
㈱ゼロ・プラス・メンテナンス

ヒューマンリソース事業

㈱ジャパン・リリーフ　他４社

一般貨物事業

㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱

海外関連事業

㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司
TC Zero Company Private Limited　他２社

《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げており、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。
また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、周辺事業へのさらなる展開を実行していくとともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａも一つの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度となる2027年6月期の目標とする経営指標は以下のとおりとし、その達成に向けて邁進してまいります。

項目

目標数値

売上収益

1,500億円以上

営業利益

100億円以上

営業利益率

6.5％以上

ROE

14.0％以上

PBR

1.0倍以上

PER

8.0倍以上

(3) 当社グループが置かれている経営環境について

①　市場環境
当社グループの主たる事業であります国内自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい国内自動車販売市場の動向に連動しております。日本国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、コロナ禍の混乱を経て近年の新車販売台数は500万台を切る水準で推移しております。さらに人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化していくなど、中長期的に見れば市場は減少傾向にあります。
また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや2021年以降急激に進んだ円安基調に伴う燃料価格上昇基調の環境下に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法および改善基準告示改正に起因する「物流2024年問題」への対応ならびに消費者物価指数の上昇に伴う賃金上昇機運の高まりによる企業のさらなる負担増加など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。

②　当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社21社と共同支配企業３社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
国内自動車関連事業は、主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の３PL事業を行っております。海外関連事業は、主として中古車の輸出、中国における新車の輸送を行っております。
グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーとしてグループシナジー創出と効率化を推し進めております。

③　競合他社との優位性
当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。国内自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループが持つ陸上・海上輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。また、車両輸送では自動車という特殊な荷物を取り扱っており、その輸送機材に供給の制約があるなど、参入障壁は比較的高いものとなっております。ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、自動車の運行管理やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。また、一般貨物事業においては、参入障壁の高い港湾事業や地域性を活かせる３PL事業を主に事業展開を行っております。海外関連事業においては、中国における車両輸送事業は日本基準の高い輸送品質を強みにしており、中古車輸出事業は地域を集中させ、高い顧客満足度を獲得しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは次の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。

①　車両輸送事業改革の推進

事業基盤再構築の一環として行った車両輸送会社の地域ブロック化により、グループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、輸送デジタル化による計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また、顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。
さらに、「物流の2024年問題」への対応を推進し、法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の効率化および自動化、デジタル化によるシステムの活用によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進め、自動車流通業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員エンゲージメントや従業員満足度の向上を促進してまいります。

②　国内自動車周辺事業の拡大
車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、中古車入札会の運営や中古車オークション会場における検査業務などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによってレンタル建機の回送、中古車オークション会場や入札会会場における構内事業や大型中古車販売店内におけるカークリーニング事業への本格参入など新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。

③　ヒューマンリソース事業の拡大

ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動および営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、様々な法人のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。
MaaS(Mobility As a Service)分野におきましても、企業内で社用車のシェアリング（ライドシェア）することによる専属ドライバーの需要が高まっていることから、さらなる契約獲得に向けて活動を行っております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供も行っており、今後はさらに新たな分野への人材・サービスの提供を検討してまいります。

④　一般貨物事業の拡大
一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに、新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。運輸・倉庫事業では、顧客の物流センター・倉庫の３PL事業に注力しております。
港湾荷役事業におきましては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電所向けの燃料荷役を受託しており、順調に推移しております。また、グループ内のインフラやリソースを最大活用して、お客様への新たな価値を提案できるような協業を推進し、グループシナジーの創出を進めてまいります。

⑤　海外関連事業の拡大
自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。
ASEAN諸国におきましては、マレーシア向けに中古車輸出を手掛けている株式会社ワールドウインドウズの売上が大幅に伸長していることから、引き続きお客様からの要望に応えられる体制を整備するとともに、さらなるシェア拡大に加え、新たなサービスの開発や他の地域への展開を検討してまいります。
また、中国におきましては、2004年に陸友物流(北京)有限公司を設立して進出以来、事業を拡大し収益を上げており、2021年７月１日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。今後は中国における中古車輸送や新興EVメーカーへの参入および中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流の構築を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①　主要顧客への売上依存度について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。日産自動車株式会社への売上依存度は、継続的に高い率となっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

相手先

2024年６月期

2025年６月期

金額
(百万円)

総売上に
占める割合

金額
(百万円)

総売上に
占める割合

日産自動車株式会社

12,351

8.8

％

12,842

8.7

％

日産自動車グループ(注)

20,292

14.4

％

21,086

14.3

％

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。

日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等の契約を締結していることに加えて、日産自動車株式会社より「Nomination Letter」に署名をいただいており、2027年３月末まで継続されることが基本合意されております。また、それ以降も継続に向けた協議をしております。これまで日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上に努めることによって契約の更新を続けてまいる所存です。
しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当事業リスクに対する対応策としては、輸送システムの連携などを推進することで、日産自動車株式会社との関係強化に努めてまいります。

②　特有の法的規制に係るもの

ａ．貨物自動車運送事業法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第３条に基づく一般貨物自動車運送事業認可(関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか)と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可(総合政策局複合貨物流通課長(国総貨複第６号の４－25))であり、当該許認可には有効期限が設定されていません。
貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法では、許認可の基準、運送約款の作成・認可、運行管理者の選任等が定められており、同法第33条等に許認可取消事由が規定されています。
また、当社グループの事業運営においては、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」）は行政告示（指針）であり、直接罰則を規定する法令ではありませんが、告示に基づく違反が確認されれば、労働基準監督署等による監督・是正指導や行政処分が行われる可能性があり、その結果として許認可の維持に影響が生じるおそれがあります。2024年4月1日施行の改正では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社における遵守が一層重要となっています。
現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実や改善基準告示の重大な違反事実はないと認識しています。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。これに対応するため、ドライバーの増員、勤務体制の見直し、デジタルタコグラフ等の労働時間管理システムの導入・更新、車両・設備投資等の対策を進めており、これらは人件費や設備投資等のコスト増要因となる可能性があります。また、当社は法令に基づき必要な運行管理者を選任しており、定期的な教育および監査を実施することで遵守体制の維持に努めています。
さらに、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法、改善基準告示の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｂ．排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｃ．道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故等を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｄ．道路法の車両制限令の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さや重量等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。また、自動車の電動化にともない重量が増しており、セミトレーラの重量制限を超過してしまう可能性があります。
当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

ｅ．労働基準法等の規制について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
乗務員の労務管理は、「労働基準法」等に基づき実施しています。働き方改革関連法に伴う残業時間規制の強化や、労働安全衛生法改正に伴うメンタルヘルス対応義務化等により、労働行政による監督が強化されており、従業員の健康管理やきめ細かな労務管理が一層求められています。
自動車運転業務についても改善基準告示の基準が実務に影響を与えており（改善基準告示の詳細は項目ａ参照）、特に繁忙期となる３月には従来どおりの売上収益を維持できない可能性があります。今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる勤務体制の見直しや人員確保等に伴うコスト増加が懸念されます。これを踏まえ、当社では繁忙期対策として臨時雇用の計画、協力会社への業務委託枠の確保、乗務員の勤務体制変更等を検討・実施しています。今後の規制強化や法適用の動向によっては、勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されるため、政策変更等が発生した場合には関係部署で影響試算と対応計画を速やかに作成・実行してまいります。

ｆ．派遣法等の改正について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：小)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法)」は2012年の改正に続き、改正時の附帯決議等により2015年にも一部改正されました。改正においては、雇用安定措置の義務化、個人単位及び事業所単位の期間制限等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。これまでも労働・雇用環境の変化に応じて労働者派遣法は改正されており、今後の改正などにより事業環境が変化した場合には、ヒューマンリソース事業において派遣事業を展開している当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当法的規制に係る事業リスクの対応策につきましては、関係部署に対する、貨物自動車運送事業法や労働基準法などの法令順守指導・教育に努めると同時に、その他の法的規制につきましては、情報の早期収集と迅速な対応並びに情報開示に努めてまいります。また、監査部による特別監査などを通じてコンプライアンス遵守意識を高めてまいります。

③　人材の確保について(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：小)
人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰などにより必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に国内自動車関連事業における車両輸送事業やヒューマンリソース事業における送迎事業や派遣事業を担っている「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしていることから、人件費高騰のリスクを抱えております。当事業リスクに対する対応策としては、数年前から乗務職の新卒を採用し始めるなど、乗務職確保と高齢化に歯止めをかける施策を行っております。

④　サイバーセキュリティに関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：大)
当社グループは、事業運営において受注管理システム、配車管理システム、会計システム、労務管理システム等の基幹システムを活用しており、これらのシステムには顧客情報、運転者や役職員の個人情報、運行データ等の重要な情報が蓄積されております。近年、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社グループにおいてもサイバー攻撃を受けるリスクが存在します。
万が一、サイバー攻撃により重要なシステムが停止した場合、事業運営に支障が生じ、サービス提供の継続が困難となる可能性があります。
また、個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、顧客や取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、監督当局からの処分等により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムの復旧や再構築、セキュリティ強化対策等に要する費用負担も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、当社グループでは、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、システムへのアクセス権限管理の徹底、定期的な脆弱性診断の実施、重要データのバックアップ体制の構築等の技術的対策を講じております。また、全役職員を対象としたサイバーセキュリティ教育の定期実施、標的型攻撃メール訓練、インシデント発生時の対応手順の整備等により、人的・組織的対策の強化を図っております。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止等に備えた事業継続計画（BCP）の策定、サイバー保険への加入検討等により、リスクの軽減と影響の最小化に努めております。
現時点において、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃の被害は発生しておりませんが、サイバー攻撃の脅威は日々進化しているため、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

⑤　自然災害等の大規模災害による被害(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：大)
地震、噴火、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な悪影響を与える可能性があります。当事業リスクに対する対応策としては、車両輸送における物流拠点(CSセンター)においては、日本全国36箇所に亘って展開しているため、どこか特定のエリアや拠点が壊滅的な打撃を受けたとしても、近隣の拠点でバックアップができる体制を構築しております。

⑥　保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,431百万円)、棚卸資産(3,137百万円)、有形固定資産(22,468百万円)、のれん及び無形資産(5,306百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。
なお、当連結会計年度において、国内自動車関連事業における株式会社ソウイングは、取得時に前提とした事業環境に乖離が生じたことから、のれんの一部減損損失を認識しております。

⑦　中古車輸出事業に関するリスク
子会社である株式会社ワールドウインドウズにおけるマレーシア向けの中古車輸出事業におきまして、為替レートの変動、法的規制の変化、債権の回収、自動車運搬専用船の船枠確保に関するリスクがあります。
a. 為替レートの変動について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
　当社グループは、マレーシアの中古車輸入業者との取引に関しては円建てを基本としており、為替ヘッジは行っておりません。しかしながら、急激に円高になった場合、日本から輸出する中古車の価格競争力がなくなり、当社グループの輸出台数が減少することによって、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
b. 法的規制の変化について(リスク顕在化の可能性：小、経営成績等の状況に与える影響：中)
　マレーシアにおきましては、自動車産業保護政策やマレー系民族優遇政策を基にして中古車の輸入関税や輸入条件が定められておりますが、その政策が変更された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c. 債権の回収について(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
　当社グループでは、取引を開始するにあたって信用調査を実施し、会社毎に与信枠を設定して継続的に販売状況をモニタリングすることなどによって与信管理に努めておりますが、取引先の倒産や支払い遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
d. 自動車運搬専用船の船枠確保(リスク顕在化の可能性：大、経営成績等の状況に与える影響：小)
　当社グループは、日本からマレーシアへ中古車を輸出するにあたって、主に自動車運搬専用船を利用しておりますが、その船枠が空いているかどうかは新車の輸出動向に左右されます。新車の輸出が旺盛で自動車運搬専用船の船枠の確保ができない場合、在庫車の滞留により資金繰りに影響を及ぼす可能性や、輸出台数を制限することにより売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　気候変動に関するリスク(リスク顕在化の可能性：中、経営成績等の状況に与える影響：中)
気候変動に伴う移行リスク（政策・規制の強化、技

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
海外事業本部長

北村　竹朗

1954年10月27日生

1978年４月

日産自動車株式会社入社

2000年４月

北米日産会社副社長就任

2003年４月

日産自動車株式会社グローバルNSSW本部副本部長

2006年４月

当社入社、執行役員就任

2006年７月

当社経営企画部長

2006年９月

当社取締役経営企画部長就任

2013年７月

当社取締役海外事業企画部長就任

2014年８月

当社代表取締役社長就任

2019年７月

一般社団法人日本陸送協会会長就任(現任)

2021年７月

当社代表取締役社長兼整備事業本部長就任

2022年７月

当社代表取締役社長就任

2024年７月

当社代表取締役会長就任(現任)

2025年７月

当社海外事業本部長(現任)

(注)５

38,600

代表取締役副会長
カスタマーサービス本部長
整備事業本部長

中江　英毅

1953年11月28日生

1974年５月

苅田港海陸運送株式会社入社

2004年９月

同社取締役就任

2007年６月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年７月

当社カスタマーサービス本部副本部長

2011年７月

当社執行役員カスタマーサービス本部長就任

2013年９月

当社取締役カスタマーサービス本部長兼ステージアップ推進本部長就任

2014年７月

当社取締役カスタマーサービス本部長就任

2016年９月

当社取締役退任

2024年７月

当社カスタマーサービス本部長(現任)

2024年９月

当社代表取締役副会長就任(現任)

2025年７月

当社整備事業本部長(現任)

(注)５

9,100

代表取締役社長

髙橋　俊博

1969年８月16日生

1994年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年７月

株式会社JBFパートナーズ ディレクター

2015年７月

当社入社、執行役員経営企画部長就任

2016年７月

当社執行役員グループ戦略本部長就任

2017年９月

当社取締役グループ戦略本部長就任

2022年５月

株式会社ゼロ・プラスIKEDA代表取締役社長就任

2024年７月

当社代表取締役社長兼グループ戦略本部長就任

2025年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)５

21,700

取締役
営業本部長

柴田　学爾

1972年10月24日生

1996年４月

三菱商事株式会社入社

2010年４月

株式会社ウイルプラスホールディングス経営管理本部総務部長

2010年７月

同社執行役員経営管理本部長就任

2013年２月

同社取締役常務執行役員管理本部長兼企画本部長就任

2014年９月

同社常務取締役管理本部長

2023年10月

当社入社

2024年７月

当社執行役員営業本部長就任

2025年９月

当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

タン・エンスン

1948年８月６日生

1989年２月

タンチョンモーターグループ代表就任

2000年１月

タンチョンインターナショナルリミテッド副会長就任

2004年７月

ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド代表取締役就任(現任)

2004年９月

当社取締役就任(現任)

2005年11月

タンチョンインターナショナルリミテッド会長就任(現任)

(注)５

―

取締役

ジリアン・タン

1980年４月８日生

2023年２月

タンチョンインターナショナルリミテッド取締役就任(非常勤)

2024年４月

同社取締役就任(現任)

2025年９月

当社取締役就任(現任)

(注)５

―

取締役

鎌田　正彦

1959年６月22日生

1979年４月

東京佐川急便株式会社入社

1987年12月

株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)取締役就任

1988年３月

同社代表取締役社長就任(現任)

2004年６月

雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社)取締役就任(現任)

2004年９月

当社社外取締役就任(現任)

2005年９月

東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2006年１月

株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社)取締役就任(現任)

2015年６月

鎌田企画合同会社(現株式会社鎌田企画)代表社員就任

2017年６月

SBS即配サポート株式会社代表取締役就任(現任)

2020年11月

東芝ロジスティクス株式会社(現SBS東芝ロジスティクス株式会社)取締役就任(現任)

2023年２月

株式会社鎌田企画代表取締役就任(現任)

2023年12月

株式会社KMKホールディングス代表取締役就任(現任)

(注)５

1,800

取締役

上村　俊之

1971年１月16日生

1993年４月

中央新光監査法人入所

1995年４月

公認会計士登録

2004年７月

中央青山監査法人社員就任

2007年１月

クリフィックス税理士法人入所

2007年12月

税理士登録

2008年１月

クリフィックス税理士法人社員就任(現任)

2011年９月

当社社外監査役就任

2014年９月

当社社外取締役就任(現任)

2016年６月

株式会社MS&Consulting社外取締役就任(現任)

(注)５

―

取締役

和田　芳幸

1951年３月２日生

1974年４月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年６月

監査法人中央会計事務所入所

1978年９月

公認会計士登録

1985年８月

監査法人中央会計事務所社員就任

1988年６月

同所代表社員就任

2000年７月

中央青山監査法人事業開発本部長

2003年５月

同監査法人事業開発担当理事就任

2007年８月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所、代表社員就任

2014年９月

当社社外監査役就任

2015年６月

株式会社フォーバルテレコム社外取締役就任(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役就任(現任)

2016年８月

和田会計事務所代表就任(現任)

2017年９月

当社社外取締役就任(現任)

2021年４月

栗林商船株式会社社外監査役就任(現任)

2022年１月

株式会社KIC代表取締役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

塩谷　知之

1960年５月29日生

1984年４月

日産自動車株式会社入社

2006年10月

当社入社

2013年９月

当社執行役員総務・人事部長就任

2017年７月

当社執行役員管理本部副本部長就任

2017年９月

当社取締役管理本部長就任

2019年９月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)６

32,300

監査役

鈴木　良和

1973年４月26日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)入所

2005年２月

シティユーワ法律事務所入所

2009年１月

同所パートナー(現任)

2011年９月

当社社外監査役就任(現任)

2020年３月

株式会社TATERU(現株式会社Robot Home)社外取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役就任(現任)

(注)６

―

監査役

神谷　俊広

1955年２月10日生

1977年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1992年６月

中部運輸局企画部長

1993年７月

長崎県庁出向（企画部理事）

1995年４月

運輸政策局観光部観光レクリエーション計画室長

1996年８月

鉄道局企画調整官・財務企画官

1998年６月

航空局関西国際空港課長

2000年６月

海上交通局港運課長

2002年７月

国土交通省自動車交通局貨物課長

2003年７月

運輸施設整備事業団総務部長

2003年10月

鉄道運輸機構総務部長

2004年７月

国土交通省総合政策局総務課長

2005年８月

中国運輸局長

2007年７月

国土交通省自動車交通局次長

2008年10月

観光庁次長

2009年７月

関東運輸局長

2012年９月

国土交通省退官

2012年12月

株式会社コバック顧問

2014年７月

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会理事長

2024年９月

当社社外監査役就任(現任)

(注)７

―

計

104,500

(注) １．取締役鎌田正彦、同上村俊之及び同和田芳幸は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木良和及び同神谷俊広は、社外監査役であります。
３．取締役ジリアン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、和山正則(人事部長)、小川泰広(株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長)、難波猛彦(カスタマーサービス本部副本部長)、針生逸男(営業本部副本部長)及び伊達貴司(コーポレート戦略本部長)の計５名で構成しております。
５．2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．2024年６月期に係る定時取締役会の終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．上記の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

氏名

当社における地位

独立
役員

諮問
委員会

専門性・経験及び知見

企業経営

財務・会計・金融

法務・コンプライアンス

営業・マーケティング

人事・労務

グローバル
ビジネス

自動車業界
知見

北村　竹朗

代表取締役会長

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

中江　英毅

代表取締役副会長

〇

○

○

○

髙橋　俊博

代表取締役社長

○

〇

〇

〇

〇

○

〇

柴田　学爾

取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

タン・エンスン

取締役

〇

○

〇

○

〇

〇

ジリアン・タン

取締役

〇

〇

〇

〇

鎌田　正彦

社外取締役

〇

〇

〇

〇

○

上村　俊之

社外取締役

〇

〇

和田　芳幸

社外取締役

〇

〇

〇

塩谷　知之

常勤監査役

〇

〇

〇

〇

鈴木　良和

社外監査役

〇

〇

神谷　俊広

社外監査役

〇

〇

上記の一覧表は、各氏の経験などを踏まえ、特に期待するスキル・専門的な分野であり、各氏の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。
社外監査役鈴木良和は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外監査役神谷俊広は、自動車をはじめ鉄道・航空・海上交通等多岐にわたる運輸行政に関する高い見識と豊富な経験を有しており、その知識・経験等を活かして、当社の監査役体制に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しております。当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.90％保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役和田芳幸は、栗林商船株式会社社外監査役に就任しております。当社と同社は車両輸送事業において取引関係にありますが、当社と同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす影響はなく、独立役員として適任であると判断しております。
社外監査役鈴木良和は、シティユーワ法律事務所パートナーであります。同事務所と当社は取引関係にあります。
社外取締役上村俊之及び社外監査役神谷俊広と当社には特別の利害関係はありません。

当社は、当社の社外役員の選任に際しての独立性基準を下記のとおり定めております。

〈株式会社ゼロ　社外役員独立性基準〉
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という)又は社外役員候補者の独立性基準を定めることとし、次の各項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断いたします。
１．本人が、現在又は過去３年間において、以下に定義する項目(以下、「相反事項」という)のいずれかに該当する者
２．本人の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族で、現在、相反事項のいずれかに該当する者
３．上述の各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
《相反事項》
①　当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)
②　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(注)
③　当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等の専門家
④　③が法人・組合等の団体である場合は、②に規定する基準に準ずる
⑤　当社グループから年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は法人等の団体に所属する者
⑥　当社グループの業務執行取締役又は常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
⑦　当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑧　当社が総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑨　当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する者
以上
注：当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
＊　当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去３事業年度の平均で連結売上高の２％を超える取引先
＊　当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去３事業年度の平均で連結売上高の２％を超える取引先
＊　当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える取引先

上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に取締役会において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取

２ 【沿革】

年月

事項

1961年10月

神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立

1961年12月

1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加

1968年４月

プリンス輸送株式会社を合併

1976年７月

九州弘和陸送株式会社(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス九州)を設立

1977年11月

株式会社ホンモクトランスポート(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)を設立

1980年12月

本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転

1981年８月

株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)に変更

2001年５月

マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立
商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更

2001年７月

弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更

2001年８月

トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス関東)に変更

2001年11月

九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現　連結子会社　株式会社ゼロ・プラス九州)に変更

2003年７月

株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併

2004年８月

中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立

2004年９月

苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化

2005年１月

株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化

2005年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2006年４月

株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化

2006年４月

株式会社九倉の全株式を取得、子会社化

2007年５月

本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転

2008年10月

株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化

2008年11月

株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月　株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更)の全株式を取得、子会社化

2009年９月

エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工

2010年９月

株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更

2010年11月

中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立

2011年４月

株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併

2011年６月

オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化

2013年11月

株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化

2014年４月

株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併

2014年５月

タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結

2014年７月

有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化

2015年10月

株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合

2015年12月

株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併

2016年７月

株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併

2016年12月

高栄運輸株式会社(2018年７月　株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更)の全株式を取得、子会社化

2017年４月

株式会社ゼロ・プラス西日本を設立

年月

事項

2017年10月

輸送協力会社６社より事業譲受

2017年11月

株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月　株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更)の全株式を取得、子会社化

2021年７月

陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40％)を取得、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行

2022年５月

株式会社IKEDA(2022年５月　株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更)の全株式を取得、子会社化

2023年11月

株式会社ソウイングの全株式を取得、子会社化

2025年３月

株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスの全株式を取得、子会社化