ロジネットジャパンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

　事業の内容

会社名

北海道

運送事業

貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、鉄道利用運送事業、航空利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業

札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ道東

物品販売事業

車両、事務機器等の販売

㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工

その他事業

旅行業、損害保険代理業、自動車修理業、飲料水製造業

札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工

東日本

運送事業

貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、鉄道利用運送事業、倉庫業、引越・移転事業、通関業、国際物流事業、エコビジネス事業

㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱

西日本

運送事業

貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、倉庫業、引越・移転事業

㈱ロジネットジャパン西日本、㈱ＬＮＪ神戸、㈱ＬＮＪ大阪、㈱ＬＮＪ名古屋、札幌通運㈱

その他

運送事業

貨物自動車運送事業、ＥＣ物流事業、倉庫業、引越・移転事業

㈱ロジネットジャパン九州、

㈱ロジネットジャパン西日本

その他事業

不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等

㈱ロジネットジャパン、

㈱あぐりてーる

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

（注）主要な取引を表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。

（ロジネットジャパン企業理念）

１．信頼 ・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。

２．やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。

３．成長 ・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。

４．貢献 ・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。

(2)　経営戦略等

　当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリティ経営をすすめてまいります。

（中期経営計画2025-2027　基本方針）

事業目標の達成

・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす

・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する

外部環境への対応

投資方針

・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施

人事方針

・事業拡大に伴う人財確保

・働きやすい職場づくり

企業価値向上に向けた取り組み

・事業の成長戦略実施による業績目標の達成

・自己株式の継続取得

・ＲＯＥの向上

　「中期経営計画2025-2027」における2028年３月期経営指標の目標

2028年３月期目標

売上高

850億円

経常利益

40億円

売上高経常利益率

4.7％

配当性向

35.0％以上

総還元性向

45.0％以上

ＲＯＥ

11.0％以上

ＲＯＩＣ

7.0％以上

ＰＢＲ

1.0倍以上

ＰＥＲ

10.0倍以上

ＤＯＥ

4.0％以上

〈事業の成長戦略〉

　ロジネットジャパングループは、次の４つの営業方針に基づく積極的な営業活動を推進していきます。

〈設備投資〉

　ロジネットジャパングループは、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。

(3)　経営環境、対処すべき課題等

　わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰および、燃料・資材の安定的な調達への懸念は、事業活動における不確定要素となっております。また、世界的なサプライチェーンの混乱による物価上昇に伴うさらなる輸送資材の高騰や、消費動向の変化など、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような環境下で、「中期経営計画2025-2027」の２年目である2026年度は、計画の達成に向けた実行を加速させる年と位置付け、営業方針に沿った積極的な営業活動を推進するとともに中期経営計画の投資方針に基づき、設備投資による売上拡大の基盤を強化していきます。

　これらの取り組みにより、「ＬＮＪＥＸ」による事業領域の拡大を図るとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業などの当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、輸送力維持強化のための料金改定の推進などにより、営業収益目標の達成を目指します。加えて、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とＩＴ化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

　また、持続的な成長の源泉である人財への投資を強化する方針のもと、2025年度より実施した大卒初任給35万円への引き上げや、これまで行ってきたグループ従業員の処遇改善により、優秀な人財の確保と組織力の向上を図るとともに、「中期経営計画2025-2027」および、事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に係るリスク

① 業者間競争の激化

国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 法規制

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

許認可等の名称

法律名

監督官庁

有効期限

取消事由

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

なし

同法第33条

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

なし

同法第16条

第二種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

なし

同法第33条

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

なし

同法第21条

③ 自然災害及び異常気象の発生

気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 原油価格の高騰

当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 仕入価格の上昇

当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 金融環境の悪化

当社グループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を有効活用するとともに、不足分は金融機関からの借入によって対応しております。取引金融機関とは良好な信頼関係を構築しておりますが、今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別が行われた場合には、資金調達が困難になる可能性や金利上昇により支払利息が増大することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営に係るリスク

① 顧客情報の流出

当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 情報システム及び情報セキュリティの障害

当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 重大な交通事故・労災事故

当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 環境規制

当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ ドライバー不足

当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社グループにおいてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥大口取引先の取引変動

　当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ物流事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 新たな感染症の流行

当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａのリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業分野への進出を検討する際に、Ｍ＆Ａや資本参加、資本提携などについて選択肢の一つとして検討する方針としております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前にデューディリジェンスを実施し、客観的に事業の成長性、シナジー効果などについて十分な検証を行うこととしておりますが、買収後の市場環境の著しい変化や予測できない事態により、事業計画の進捗が当初の予定よりも大幅に遅れた場合には、当社グループの業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨ コンプライアンスリスク

当社グループが展開する事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループは企業理念および行動指針に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や規程に違反した場合や役職員による不正行為が発生した場合および労務管理に関する法令遵守が不徹底である場合は、当社グループの信用毀損や取引停止などにより業績およびに財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長　兼　CEO

木村　輝美

1943年11月30日生

1962年３月

札幌通運㈱入社

1995年６月

同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2003年11月

同社代表取締役専務

2004年６月

同社代表取締役社長

2005年10月

当社代表取締役社長

2013年３月

札幌通運㈱代表取締役会長

2019年６月

当社代表取締役社長兼CEO

2020年４月

当社代表取締役会長兼CEO(現)

(注)２

78,686

代表取締役

社長執行役員

橋本　潤美

1972年７月15日生

1996年４月

札幌通運㈱入社

2014年４月

同社取締役管理本部副本部長

2015年４月

同社取締役営業本部営業推進部長

2016年２月

当社人事担当部長

2016年６月

当社取締役人事担当部長

2018年３月

当社常務取締役経営企画管理本部長

2018年５月

札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長

2019年４月

当社専務取締役経営企画管理本部長

2020年４月

当社代表取締役社長経営企画管理本部長

2020年６月

当社代表取締役社長経営戦略推進担当

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

24,221

取締役専務執行役員

西日本地区担当

田中　淳弘

1966年11月28日生

1991年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年４月

同行北播磨法人営業部部長

2018年４月

同行法人戦略部(大阪)部付部長

2019年４月

同行十三法人営業部部長

2021年５月

㈱ロジネットジャパン西日本出向

現業店管理部営業担当部長

2021年10月

当社出向　専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長

2022年４月

当社出向　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長

2022年５月

当社へ転籍　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2025年10月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当(現)

㈱ロジネットジャパン西日本代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

1,306

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員

経営企画管理本部長

(総務・人事・情報・秘書室部門)

嶋野　暁

1961年９月５日生

1984年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月

㈱北洋銀行事務管理部調査役

2010年10月

同行システム部管理役

2015年６月

同行事業戦略部管理役

2017年４月

当社出向　経営企画管理本部

情報セキュリティ・IT推進担当部長

2018年４月

当社へ転籍　経営企画管理本部事務改善推進部統括部長

2019年４月

当社常務執行役員経営企画管理本部事務改善推進部統括部長

2022年４月

当社専務執行役員管理本部長兼情報セキュリティ・IT推進部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長(総務・人事・情報・秘書室部門)(現)

(注)２

4,949

取締役常務執行役員

経営企画管理本部長

(企画・財務・予算部門)

久保田　優

1971年６月11日生

1996年４月

札幌通運㈱入社

2008年３月

同社管理本部財務部財務課長

2014年４月

同社管理本部財務担当部長

2015年４月

当社管理本部財務担当部長

2018年２月

当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長

2018年10月

当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長

2020年６月

当社取締役経営企画管理本部企画統括部長

2022年４月

当社取締役執行役員経営企画本部副本部長

2024年４月

当社取締役執行役員経営企画管理本部副本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長(企画・財務・予算部門)(現)

(注)２

4,977

取締役顧問

真田　俊秀

1959年９月19日生

1983年４月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入庫

2004年７月

同庫長岡支店長

2007年７月

同庫総合企画部ALM室長

2010年７月

同庫札幌支店長

2012年７月

同庫資産サポート部長

2013年８月

中央協同㈱常務執行役員

2014年８月

当社常務執行役員

2015年４月

㈱ロジネットジャパン西日本代表取締役社長

2019年４月

㈱ロジネットジャパン東日本代表取締役社長

2022年４月

同社代表取締役社長執行役員

2023年４月

同社監査役

2024年４月

当社副社長執行役員

2024年６月

当社取締役副社長執行役員

2025年４月

当社取締役顧問(現)

(注)２

6,308

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

島崎　憲明

1946年８月19日生

1969年４月

住友商事㈱入社

1998年６月

同社取締役

2002年４月

同社代表取締役常務取締役

2004年４月

同社代表取締役専務執行役員

2005年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2009年７月

同社特別顧問

2011年６月

日本証券業協会公益理事

自主規制会議議長

2013年９月

日本公認会計士協会顧問(現)

2013年９月

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー

2016年６月

野村ホールディングス㈱社外取締役

2016年６月

野村證券㈱取締役

2016年６月

当社社外取締役(現)

2016年７月

上川大雪酒造㈱取締役会長(現)

2017年７月

三優監査法人経営監視委員会独立第三者委員(現)

2017年12月

緑丘工房㈱(現㈱上川大雪)取締役会長(現)

2019年８月

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザー

2020年９月

㈱ヴァンガードスミス取締役(現)

2022年４月

国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学特認教授(現)

(注)２

5,872

取締役

田中　千洋

1954年８月15日生

1977年４月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入庫

2009年６月

同庫取締役常務執行役員

2012年８月

㈱商工中金情報システム代表取締役社長

2014年８月

八重洲興産㈱代表取締役社長

2018年６月

八重洲商工㈱監査役

2018年６月

当社社外取締役（現）

（注)２

5,581

取締役

祖母井　里重子

1960年４月20日生

1994年４月

最高裁判所司法修習生

1996年４月

弁護士登録・祖母井法律事務所開設

2003年11月

廣岡・祖母井法律事務所(現　祖母井・中辻法律事務所)開設(現)

2007年７月

北海道公安委員会委員

2015年６月

㈱北洋銀行社外取締役

2016年６月

札幌市人事委員会委員

2016年11月

北海道防衛施設地方審議会委員

2022年６月

当社社外取締役(現)

2022年６月

札幌テレビ放送㈱社外監査役(現)

2022年12月

㈱ダイイチ社外取締役(現)

2024年11月

北海道防衛施設地方審議会会長(現)

2025年11月

札幌市人事委員会委員長(現)

(注)２

1,897

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

阿部　淳一

1967年８月18日生

1990年11月

札幌通運㈱入社

2007年３月

当社管理本部監査室長

2008年５月

札幌通運㈱営業本部東京営業部総務担当部長

2012年５月

中央通運㈱(現㈱LNJ中通)取締役総務部長

2016年２月

同社常務取締役

2017年４月

㈱ロジネットジャパン西日本常務取締役

2018年10月

当社常務執行役員経営企画管理本部総務・法務・人事・広報・秘書統括部長

2020年２月

㈱ロジネットジャパン九州監査役(現)

2020年６月

当社常務取締役総務人事部統括部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員管理本部統括部長

2022年５月

札幌通運㈱監査役(現)

㈱ロジネットジャパン西日本監査役(現)

2022年６月

当社常勤監査役(現)

(注)３

9,854

監査役

平　公夫

1952年３月24日生

1975年４月

日新インテック㈱入社

1996年１月

同社代表取締役社長

1996年８月

㈱ナシオ取締役

1997年７月

同社代表取締役副社長

1998年８月

同社代表取締役社長

2005年１月

日新インテック㈱取締役会長(現)

2005年６月

札幌通運㈱社外監査役

2006年６月

当社社外監査役(現)

2011年９月

㈱ノースカラーズ取締役(現)

2021年５月

㈱札幌土地建物代表取締役(現)

2022年７月

㈱ナシオ代表取締役会長

2024年３月

㈱小樽ゴルフ場取締役

2024年７月

㈱ナシオ取締役会長(現)

(注)３

－

監査役

冨田　武夫

1948年８月30日生

1973年９月

司法試験合格

1976年４月

弁護士登録・第一東京弁護士会所属　第一協同法律事務所パートナー弁護士(現)

2004年１月

㈱永朋代表取締役(現)

2007年６月

第一東京弁護士会綱紀委員会委員長

2018年１月

㈱トミタ代表取締役(現)

2018年６月

当社社外監査役(現)

（注)３

2,616

計

146,267

　（注）１　取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、

冨田武夫の両名は、社外監査役であります。

 ２　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ３　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森　葉子

1974年８月20日生

1997年４月

札幌通運㈱入社

2012年４月

当社管理本部企画課長

2021年４月

当社監査室長

2023年６月

当社補欠監査役(現)

2025年６月

当社経営企画管理本部

総務・人事・情報・秘書室部門

人事担当副部長(現)

3,419

房川　樹芳

1951年３月８日生

1979年10月

司法試験合格

1980年４月

最高裁判所司法修習生

1987年８月

房川法律事務所（現　房川・平尾法律事務所）開設(現)

2010年４月

札幌弁護士会会長

2013年４月

一般財団法人北海道宅建サポートセンター評議員(現)

2023年６月

当社補欠監査役(現)

2026年５月

公益財団法人北海道宅地建物取引業協会外部理事(現)

－

 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長　兼　CEO

木村　輝美

1943年11月30日生

1962年３月

札幌通運㈱入社

1995年６月

同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2003年11月

同社代表取締役専務

2004年６月

同社代表取締役社長

2005年10月

当社代表取締役社長

2013年３月

札幌通運㈱代表取締役会長

2019年６月

当社代表取締役社長兼CEO

2020年４月

当社代表取締役会長兼CEO(現)

(注)２

78,686

代表取締役

社長執行役員

橋本　潤美

1972年７月15日生

1996年４月

札幌通運㈱入社

2014年４月

同社取締役管理本部副本部長

2015年４月

同社取締役営業本部営業推進部長

2016年２月

当社人事担当部長

2016年６月

当社取締役人事担当部長

2018年３月

当社常務取締役経営企画管理本部長

2018年５月

札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長

2019年４月

当社専務取締役経営企画管理本部長

2020年４月

当社代表取締役社長経営企画管理本部長

2020年６月

当社代表取締役社長経営戦略推進担当

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

24,221

取締役副社長執行役員

本州地区統括

真田　俊秀

1959年９月19日生

1983年４月

商工組合中央金庫(現㈱商工組合中央金庫)入庫

2004年７月

同庫長岡支店長

2007年７月

同庫総合企画部ALM室長

2010年７月

同庫札幌支店長

2012年７月

同庫資産サポート部長

2013年８月

中央協同㈱常務執行役員

2014年８月

当社常務執行役員

2015年４月

㈱ロジネットジャパン西日本代表取締役社長

2019年４月

㈱ロジネットジャパン東日本代表取締役社長

2022年４月

同社代表取締役社長執行役員

2023年４月

同社監査役

2024年４月

当社副社長執行役員

2024年６月

当社取締役副社長執行役員

2025年４月

当社取締役顧問(現)

2026年６月

当社取締役副社長執行役員本州地区統括

(就任予定)

(注)２

6,308

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役専務執行役員

西日本地区担当

田中　淳弘

1966年11月28日生

1991年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2016年４月

同行北播磨法人営業部部長

2018年４月

同行法人戦略部(大阪)部付部長

2019年４月

同行十三法人営業部部長

2021年５月

㈱ロジネットジャパン西日本出向

現業店管理部営業担当部長

2021年10月

当社出向　専務執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長

2022年４月

当社出向　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長

2022年５月

当社へ転籍　専務執行役員営業本部長兼新輸送商品担当部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2025年10月

当社取締役専務執行役員西日本地区担当(現)

㈱ロジネットジャパン西日本代表取締役社長執行役員(現)

(注)２

1,306

取締役専務執行役員

経営企画管理本部長

(企画・財務・予算部門)

久保田　優

1971年６月11日生

1996年４月

札幌通運㈱入社

2008年３月

同社管理本部財務部財務課長

2014年４月

同社管理本部財務担当部長

2015年４月

当社管理本部財務担当部長

2018年２月

当社執行役員経営企画管理本部経営企画・広報・財務・経理担当部長

2018年10月

当社常務執行役員経営企画管理本部経営企画・予算・IR・財務・経理担当部長

2020年６月

当社取締役経営企画管理本部企画統括部長

2022年４月

当社取締役執行役員経営企画本部副本部長

2024年４月

当社取締役執行役員経営企画管理本部副本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員経営企画管理本部長(企画・財務・予算部門)(現)

2026

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

2005年５月

札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結

2005年６月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議

2005年10月

両社が、株式移転により当社を設立
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場

2011年10月

株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転

2012年１月

株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化

2012年６月

飲料水の製造販売業開始、ミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始

2016年４月

札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合

2018年10月

2019年４月

株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）

札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合

2019年10月

株式会社ロジネットジャパンにＥＣ事業部を新設

2020年２月

株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）

2023年４月

株式会社あぐりてーる設立に際し出資（現・持分法適用会社）

2024年６月

第二種貨物利用運送事業（外航海運）（2023年8月、株式会社ロジネットジャパン東日本）、第二種貨物利用運送事業（国際航空）宅配便事業（2024年６月、札幌通運株式会社）の許可を取得し、国際物流事業を開始