大庄は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業、その他事業等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「ＦＣ・ＶＣ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

〔飲食事業〕
当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

〔卸売・ロジスティクス事業〕
当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びＦＣ店舗・ＶＣ(ボランタリーチェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスの展開を行っております。

〔不動産事業〕
当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。
連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。

〔ＦＣ・ＶＣ事業〕
当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕
当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。
連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。

企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき経営課題
足許では、地政学的な緊張や不安定な世界情勢に加え米国通商政策の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。外食業界では、物価上昇と実質賃金の伸び悩みによる消費者の節約志向の高まりや、原材料価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇などが続いており、引き続き厳しい経営環境は続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと「利他の心」を持って、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っていくとともに、各種営業施策に取り組むことにより、売上高の確保と営業利益率の向上を図ってまいります。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。

①飲食事業における店舗戦略・営業施策
　店舗出店戦略としては、これまで構築してきた業態ポートフォリオを基盤に、各業態のブランディング強化と強化業態の出店を推進してまいります。主要業態の「庄や」では改装による店舗リニューアルを推進し、売上高と収益力の向上を図ってまいります。足許では2025年９月に「庄や 柏西口店」、11月に「庄や 南浦和店」をリニューアルオープンしております。また、食事業態の「定食のまる大」「築地日本海」「蕎麦蔵 結」や、強化業態として「お魚総本家」「OH！TORO KITCHEN」の出店等も予定しております。

　メニュー・集客戦略としては、引き続き季節の食材を使った旬メニューを毎月更新し提供していく他、足許では飲料の販売強化を図る為、日本酒の期間限定イベントの実施や、各ビール会社実施の認定店制度の取得による生ビールの品質向上に注力しております。またデジタルマーケティングの取組みでは、宴会等のウェブ予約獲得の強化を図る他、引き続き大庄公式YouTubeチャンネル「庄Tube」での各種動画配信によるコンテンツ充実を推進し、集客力の強化を図ってまいります。
②卸売・ロジスティクス事業の強化
　卸売・ロジスティクス事業につきましては、当社物流センターを拠点とし、食材・資材等を販売する卸売に加え、外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」を展開しており、主要事業の一つとして着実に成長しております。今後も、地方センター機能の向上による外部販売先へのサービス拡充や、セグメント業績の伸長に寄与している物流子会社「ディ・エス物流」・鮮魚卸売子会社「米川水産」との連携強化等により、業容拡大・収益力向上を図ってまいります。
③その他事業（不動産事業、ＦＣ・ＶＣ事業）の強化
　不動産事業においては、新規出店への取組み強化に注力すると共に、自社物件の開発にも着手してまいります。子会社「アサヒビジネスプロデュース」においては安定的収益の維持とサービス強化を図ってまいります。
　ＦＣ・ＶＣ事業においては、ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大・進化を図るとともに、引き続き「大庄ブランド」の維持・向上と、成長を見据えた制度設計・運用の確立と、当社サポート部門による事務代行や営業指導などの機能拡充により付加価値の向上を図ってまいります。
④ＤＸによる業務効率化・経費削減取組み
　「生産性向上」をテーマとして、「ＤＸ推進委員会」による舵取りの下、全社ベースでのＤＸ化推進を継続してまいります。2026年8月期においては店舗の発注・勤怠管理などを含む店舗システムのリプレイスを予定しており、その他動画研修の活用、モバイル・タブレットオーダーの拡充等による店舗運営の改善を図ってまいります。管理・物流部門においては引き続きＲＰＡの活用や仕入サイドにおけるＥＤＩ化の増強を推進してまいります。また経費面では、節水コマの設置による水道料の削減や、商品仕様の見直しによる消耗備品費の削減などを図ってまいります。
⑤モチベーション向上及び人材確保・育成の取組み
　当社のこだわりである調理人を含めた従業員の確保・育成の為、従業員のやりがい・生きがいを高める施策として、各種研修の充実や、適正な評価に基づく各種制度、賃上げ施策・各種インセンティブの充実を図っております。足許では、従業員の功労に報いる為、会社業績に応じた業績賞与の支給を実施しております。

　以上の各課題に取り組むことで、売上高の確保・営業利益率の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食の安全性について
外食事業に携わる当社グループでは、創業以来、常に食の「安全・安心」を第一に考えた事業展開を行ってまいりました。したがって、最大のリスクは店舗における食中毒の発生などの食品事故と認識しており、店舗施設等の衛生検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び使用食材の残留農薬分析等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの管理機関を設置するなど、様々な安全対策を講じております。また食品工場においてもＨＡＣＣＰに沿った厳格な衛生管理体制の基に食材加工や製造を行っております。しかしながら万が一、店舗での不可抗力的な食中毒や異物混入などの食品事故が発生した場合、社会的信用の失墜による売上高の減少、損害賠償による損失の発生、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、仕入食材の品質管理を最重要課題として認識しております。したがって、中心食材である生鮮魚介類や、野菜などの主要食材において、環境の大幅な変動や天候不順、大規模な自然災害等の要因による調達難や、品質安全面での不安、仕入価格の高騰、物流センター機能の停止や配送機能の遮断等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業市場の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟した市場となっており、中食市場も含めた企業間競争の激化や、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境となっております。このような状況のなか、大幅な市場規模の縮小、さらなる企業間競争激化など、想定以上の市場の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害や感染症等による影響について
当社グループの店舗が集中している関東地方や主要な都心部において大規模な自然災害や異常気象、感染症の蔓延などが発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 卸売・ロジスティクス事業について
当社グループでは、卸売・ロジスティクス事業の強化を図っており、飲食事業に並ぶ主要事業として着実に拡大しております。当事業においては物流子会社「ディ・エス物流」を中心に、保有しているトラックを使用し外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しておりますが、燃料価格の大幅な高騰等による運送コストの上昇や、重大な車両事故の発生による損害賠償や行政処分等により、当事業の運営に支障が生じ収益を大きく毀損する状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) ＦＣ・ＶＣ事業について
当社グループは、「庄や」業態を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。
また、「ボランタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推進しております。
フランチャイズ店舗及びボランタリーチェーン店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、各加盟店での食中毒等の不測の事故や、大庄ブランドに悪影響を及ぼす事象などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保・育成について
当社グループでは、各事業のさらなる成長を図っていくうえで優秀な人材の確保・育成を最重要課題と捉えており、採用や教育への取組みに注力しておりますが、人材採用環境の変化や、人材育成が順調に進まず事業運営に必要な人材が充分に確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法、貨物自動車運送事業法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。万が一、衛生問題や労務問題などこれらの法的規制に抵触する事象が発生した場合や、今後これらの法的規制等の改訂、新たな法規制の制定等が実施された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金及び敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、従業員の個人情報や、宴会等店舗ご利用のお客様や販売先顧客の情報を保有しており、これらの情報については適正な管理に努めておりますが、万が一、情報の漏洩や不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　13名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

平 了　壽

1966年１月17日生

1991年４月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

1994年11月

当社入社

1997年９月

当社新業態店舗推進部長

2000年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

2001年11月

当社取締役第三支社長

2007年３月

当社取締役第二支社長

2009年10月

当社取締役管理本部副本部長

2010年６月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

2010年９月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

2010年10月

米川水産㈱常務取締役

2011年８月

当社常務取締役営業戦略本部長

2012年11月

当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年９月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

2015年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長

2015年10月

米川水産㈱取締役副会長

2017年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2018年２月

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱光寿代表取締役会長(現任)

2018年９月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

2018年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2019年３月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

―

代表取締役副社長
管理本部長
リスク統括

野　間　信　護

1964年３月25日生

1986年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年４月

同行川崎法人営業部長

2014年４月

同行京浜法人営業部長

2015年４月

同行麹町法人営業部長

2017年５月

同行出向、当社管理本部副本部長

2018年５月

当社入社　執行役員管理本部副本部長

2018年６月

㈱光寿取締役

2018年９月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2018年10月

米川水産㈱監査役

2018年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2018年11月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2019年5月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼パートナー事業管理部長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

2019年11月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2020年11月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長兼リスク統括

2021年４月

当社常務取締役管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括

2023年７月

当社代表取締役副社長兼管理本部長兼IT・経営企画部長兼リスク統括

2024年12月

当社代表取締役副社長兼管理本部長兼リスク統括（現在）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
商品本部長
DSL管理部長

塚　田　英　紀

1964年11月11日生

1993年４月

㈱ノースウィンド(2004年５月㈱大運と合併し、㈱ディ・エス物流に商号変更)設立時、専務取締役

2004年５月

㈱ディ・エス物流常務取締役

2015年10月

同社代表取締役社長

2019年９月

当社執行役員商品本部副本部長

2020年11月

当社取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長

2022年10月

㈱光寿取締役(現任)

2023年７月

当社常務取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長（現任）

(注)４

1

取締役
営業本部長
法人営業推進室長
 パートナー事業サポート部長

石　田　安　雄

1972年12月12日生

1995年４月

当社入社

2014年11月

当社営業本部中部支部上席支部長

2015年９月

当社営業本部東京第二支部長

2015年11月

当社東京第二支部上席支部長

2019年３月

当社執行役員営業本部副本部長兼東京統括支部長兼東京第二支部長

2019年９月

当社執行役員営業本部副本部長兼法人営業推進室長

2019年10月

㈱アサヒビジネスプロデュース取締役(現任)

2019年11月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長

2021年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2023年３月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長

2023年４月

当社取締役営業本部長兼第六営業部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長

2023年10月

当社取締役営業本部長兼法人営業推進室長兼パートナー事業サポート部長（現任）

(注)３

4

取締役
営業戦略本部長
MD開発部長

田　邊　隆　教

1973年９月19日生

1994年11月

当社入社

2014年11月

当社営業本部東京第一支部第二店舗部長

2015年９月

当社営業本部東京第一支部長

2015年11月

当社営業本部東京第一支部上席支部長

2017年９月

当社営業本部東京第一支部上席支部長兼新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店舗部長

2019年３月

当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD開発部長

2019年10月

㈱光寿取締役

2019年11月

当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長(現任)

2020年10月

㈱ディ・エス物流取締役

2022年８月

米川水産㈱代表取締役社長(現任)

(注)３

3

取締役
人事・総務本部長

島　倉　俊　明

1961年９月19日生

1984年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年４月

㈱三井住友銀行　名古屋駅前ビジネスサポートプラザ部長

2013年４月

同行新宿ビジネスサポートプラザ部長

2014年４月

同行新宿東エリア　エリアコーポレートマネージャー

2015年５月

同行出向、当社内部監査部長

2016年５月

当社入社　内部監査部長

2018年６月

㈱光寿監査役(現任)

2018年９月

当社総務部長兼不動産管理部長

2019年３月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼総務部長兼不動産管理部長

2019年９月

当社執行役員人事・総務本部副本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

2019年11月

当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長兼人事管理部長

2020年９月

当社取締役人事・総務本部長兼不動産事業部長

2022年９月

当社取締役人事・総務本部長

2024年８月

当社取締役人事・総務本部長兼人事管理部長

2025年５月

当社取締役人事・総務本部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
企画本部長
企画宣伝部長
プロダクツセールス部長
広報室長

亀　田　昌　則

1976年７月12日生

2003年11月

㈱ＢＲＩＳＫ入社

2011年１月

当社入社　広報室課長

2014年11月

当社広報室次長

2016年10月

当社企画宣伝部長

2019年３月

当社執行役員企画本部副本部長兼企画宣伝部長

2020年11月

当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長兼プロダクツセールス部長兼広報室長(現任)

(注)４

2

取締役

三　浦　一　朗

1951年１月31日生

1974年４月

住友商事㈱入社

1998年７月

同社人事グループ人事第一部長

2002年４月

同社理事人事総務グループ人事部長人事厚生部長

2002年７月

同社理事人材・情報グループ人事部長

2004年４月

同社執行役員人材・情報グループ長

2007年４月

同社常務執行役員人材・情報グループ長

2008年４月

同社常務執行役員内部監査部分掌コーポレート・コーディネーショングループ分掌補佐

2009年４月

同社常務執行役員内部監査部分掌

2010年４月

同社顧問

2010年６月

同社監査役

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

平　尾 覚

1973年７月４日生

1998年４月

検事任官(東京地方検察庁検事)

2008年４月

福岡地方検察庁久留米支部長

2010年４月

東京地方検察庁特別捜査部検事

2011年４月

検事退官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所(現任)

2013年９月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授

2014年７月

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員(現任)

2015年11月

当社取締役(現任)

2016年２月

エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現任)

2021年６月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱監査役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

青　柳　英　一

1954年10月24日生

1978年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

1996年６月

同行パリ支店長

1999年８月

同行東岡崎支店長

2001年５月

同行福岡支店長

2003年１月

㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)津島支店長兼法人営業部長

2005年１月

同行半田支社長

2006年10月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）内部監査部上席調査役

2008年３月

同行出向、当社総務部長

2008年９月

当社入社、総務部長

2009年３月

当社総務部長兼営業推進部長

2010年９月

当社執行役員総務部長兼営業推進部長

2013年11月

当社取締役総務部長

2014年９月

当社取締役総務部長兼社長室長

2014年11月

当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長室長

2015年５月

当社取締役総務本部長兼社長室長

2015年９月

当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2015年12月

当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略事業部長兼社長室長

2018年９月

当社常務取締役人事・総務本部長

2019年３月

当社常務取締役人事・総務本部長兼営業戦略本部長

2019年11月

当社専務取締役リスク統括

2020年10月

㈱ディ・エス物流監査役(現任)

2020年11月

当社常勤監査役(現任)

2021年４月

㈱宇宙監査役(現任)

(注)６

2

監査役

寺　坂　史　明

1949年４月12日生

1972年４月

サッポロビール㈱入社

2004年３月

同社執行役員九州本部長

2004年９月

同社取締役常務マーケティング本部長

2005年３月

同社取締役専務マーケティング本部長

2009年３月

同社専務執行役員

2010年３月

同社代表取締役社長兼サッポロホールディングス㈱常務取締役

2013年３月

同社相談役

2014年３月

同社顧問

2015年11月

当社監査役(現任)

2017年６月

㈱富士通ゼネラル取締役(現任)

(注)５

―

監査役

田　村 潤

1950年４月17日生

1973年４月

麒麟麦酒㈱入社

1995年９月

同社高知支社長

2004年３月

同社執行役員中部圏統括本部長

2007年３月

同社常務執行役員営業本部長

2007年６月

同社代表取締役副社長営業本部長

2015年11月

当社監査役(現任)

2018年５月

100年プランニング㈱代表取締役(現任)

2020年６月

ナイス㈱取締役(現任)

(注)５

―

監査役

内　山　義　雄

1959年９月９日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)国際部入所

1994年３月

公認会計士登録

2005年８月

内山公認会計士事務所所長(現任)

2006年９月

スミダコーポレーション㈱入社

2012年９月

㈱小松ストアー入社

2014年４月

㈱キビラ取締役

2015年11月

当社監査役(現任)

2020年９月

㈱タウンズ取締役(現任)

(注)５

7

計

28

(注) １　取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　任期は2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2028年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性　12名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　7.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

平 了　壽

1966年１月17日生

1991年４月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

1994年11月

当社入社

1997年９月

当社新業態店舗推進部長

2000年11月

当社取締役新業態第一店舗部長

2001年11月

当社取締役第三支社長

2007年３月

当社取締役第二支社長

2009年10月

当社取締役管理本部副本部長

2010年６月

㈱宇宙代表取締役社長(現任)

2010年９月

当社常務取締役営業推進本部長兼管理本部副本部長

2010年10月

米川水産㈱常務取締役

2011年８月

当社常務取締役営業戦略本部長

2012年11月

当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年９月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼営業戦略本部長

2014年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長

2015年10月

㈱ディ・エス物流代表取締役会長

2015年10月

米川水産㈱取締役副会長

2017年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2018年２月

米川水産㈱代表取締役会長(現任)

2018年６月

㈱光寿代表取締役会長(現任)

2018年９月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長兼企画本部長

2018年11月

当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼商品本部長

2019年３月

当社代表取締役社長兼商品本部長

2020年11月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

―

代表取締役副社長
管理本部長
リスク統括

野　間　信　護

1964年３月25日生

1986年４月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2013年４月

同行川崎法人営業部長

2014年４月

同行京浜法人営業部長

2015年４月

同行麹町法人営業部長

2017年５月

同行出向、当社管理本部副本部長

2018年５月

当社入社　執行役員管理本部副本部長

2018年６月

㈱光寿取締役

2018年９月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2018年10月

米川水産㈱監査役

2018年10月

㈱ディ・エス物流取締役(現任)

2018年11月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼関連事業室長

2019年5月

当社取締役管理本部長兼経営企画部

２ 【沿革】
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺(資本金２百万円)を設立。

1973年３月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第１号店)を開店。

1976年７月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年４月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年４月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年６月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年９月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年９月

本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年５月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年５月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年２月株式会社に組織変更)を設立。

1990年９月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年５月清算結了)

1991年３月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年３月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年４月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年５月

１：40の株式分割。

1991年７月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年７月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年７月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年４月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年８月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年８月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

１：1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年９月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年７月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年７月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

１：1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年６月清算結了)

1995年３月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年６月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年４月

第１回転換社債4,000百万円発行(償還期限　2003年２月28日)

1996年８月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年６月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。

1997年３月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。

年月

事項

1997年５月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年９月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年１月

１単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年２月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年４月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年８月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

１：1.2の株式分割。

1999年２月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年４月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年６月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年８月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年２月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年４月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年６月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年１月

１単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年１月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年３月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。

2004年５月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年７月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年２月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年４月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年８月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年９月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年３月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

2011年９月

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

2015年10月

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2016年８月

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

2018年６月

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

2018年７月

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。

2019年１月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。(2019年７月清算結了)

2019年８月

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

2019年９月

当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。

2019年９月

「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。

2020年８月

株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75％保有)を追加取得し完全子会社化。

2021年４月

カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。