カンダホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

事業内容

会社

貨物自動車運送事業

自動車運送

カンダコーポレーション㈱

㈱カンダコアテクノ

埼玉配送㈱

㈱名岐物流サービス

ヤマナシ流通㈱

㈱アサクラ

関西配送㈱

カンダ物流㈱

㈱中村エンタープライズ

カンダリテールサポート㈱

堀切運輸㈱

流通加工商品の仕分・梱包等

㈱ロジメディカル

㈱モリコー

㈱ジェイピーエル

国際物流事業

国際物流

㈱ペガサスグローバルエクスプレス

Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.

ニュースターライン㈱

ベルトランス㈱

不動産賃貸事業

不動産賃貸

当社

㈱神田エンタープライズ

その他事業

保険代理店、太陽光発電

当社

ソフトウエア開発保守、販売

㈱ケイ・コム

㈱ソフトエイジ

車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス

神田ファイナンス㈱

清掃業

カンダハーティーサービス㈱

事務代行業

カンダビズパートナー㈱

　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。

 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 注１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

注２．2026年４月１日付でカンダコーポレーション㈱は、㈱ロジメディカル、㈱名岐物流サービスを吸収合併しております。

注３．㈱神田エンタープライズは主要な業務形態の変更に伴い、流通加工商品の仕分・梱包等から不動産賃貸に移行しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。

〔経営理念〕

 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

当社を取り巻く事業環境につきましては、国際的な地政学リスクや米国の関税政策の影響等により原材料や燃料価格の不安定な状況が続いており、国内外の貨物輸送量の回復も緩やかにとどまっております。また、時間外労働規制の強化に伴うトラックドライバーをはじめとする労働力不足は依然として深刻であり、物流コストの上昇とあわせて、業界全体として厳しい事業環境が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月にスタートした「中期経営計画」の２年目を迎え、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。

〔中期経営計画の骨子〕

　１．事業成長・収益力向上

　２．物流機能の強化

　３．人的資本の強化

　４．組織再編による体制強化

　５．ＥＳＧ経営の推進

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。

　②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室を中心として、交通事故・労働災害の防止も含め、全社的な品質・安全管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指してまいります。

　①改正省エネ法に基づく地球温暖化防止への取組を強化いたします。

　②グリーン経営の認証を取得しており、環境ＣＳＲの推進に努めてまいります。

　③エコドライブ運動の実施強化を図っております。

　④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）５台を導入し、実用性の検証を進めております。

　⑥カーボンニュートラルの取組を推進する為、ＦＣＥＶ（燃料電池自動車）トラックを１台導入し、実証運行を通じて環境負荷軽減に向けた取組を進めております。

　⑦国際輸送において、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用することで、CO2排出量の削減と環境配慮型物流の推進に取り組んでおります。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全33事業所中、32事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を継続してまいります。

　④安全設備の導入推進および関連システムの構築を進めております。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続的な強化を図っております。

　⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。

　⑧自社教育研修所を活用し、事故・災害発生の予防を目的とした各種研修会や講習会を開催し、カンダグループ従業員の安全意識啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

今後の見通しについては、物価高の長期化や円安傾向が継続していることから、個人消費の力強い回復は期待しづらく、また米国の関税政策による世界経済への影響も懸念材料となっており、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。

2027年３月期の通期の業績は、連結営業収益54,200百万円、連結営業利益3,810百万円、連結経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,555百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

これらの経営環境の中で当社グループは引き続き、新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.5％を目標として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）燃料費等の原価管理リスク

　当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。当社グループは主として国内において輸配送業務および庫内作業を行っており、中東地域における直接的な事業活動は行っていないことから、当該情勢が当社の事業に直接与える影響は限定的であります。しかしながら、中東情勢の変動に伴う原油価格の上昇は、燃料費の増加を通じて当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的なサプライチェーンの混乱等により、国内における物流需要の変動や庫内作業量の増減が生じる可能性があります。当社グループでは、燃料価格の変動リスクに対して、燃料サーチャージ制度の活用や顧客との価格転嫁の推進により対応しているほか、配車の最適化や積載効率の向上等によるコスト管理の強化を図っております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）配送工程におけるトラブルリスク

　一般貨物自動車運送事業では、依頼主となる顧客（法人・個人）が指定する場所から荷物を集荷し、同様に指定された場所へ荷物を配送し、納品することが主たる事業内容となります。このため、集荷から納品までの工程において、当該荷物の集荷漏れや破損、紛失、または指定先への不着や誤配送および遅延等が生じた場合には、顧客からの信用を損なう可能性があります。

　当社グループでは、トラブル発生を抑制するため、過去のトラブルをもとに発生可能性の要因をマニュアル化し、配送センターやドライバーへの周知徹底に努めておりますが、リスク回避が計画通りにならずトラブルが頻発し、また、当該トラブルによる顧客からの損害賠償請求等があった場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不正リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にもサービス拠点を置き、事業展開しております。グループ各社は、互いに資本的および人的な関係を維持しつつ、地域の特性を生かしながら事業の推進に努めております。物理的な距離を置いていることもあり、適正な責任と権限を与え、事実上の運営はグループ各社に委任しております。そのため、当社グループ共通の規程や基準、マニュアル等を整備し、また、監査役による監査と内部監査との連携を通じてグループ各社間における牽制機能を強化しております。しかしながら、監視体制が不十分などのため、当社グループの役員および従業員、関係者等による不正が発覚し、その被害が多大なものとなる場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）重大事故等の発生におけるリスク

　当社グループは、関東圏を中心に全国で事業拠点を有し、貨物自動車運送を主たる事業としてロジスティクスや産業廃棄物処理などの関連事業を展開しております。国土交通省が主導する様々な施策への取組など、事故の未然防止や安全確保に対する評価の目は一層厳しくなり、運輸事業者の社会的責任が求められております。

　当社グループは、安全確保の施策として、ドライバーの技術教育の強化と運行管理者やセーフティアドバイザーへの教育を実施するなど事故防止に努めておりますが、万が一、重大事故等が発生した場合には行政処分もしくは事業停止命令等を受けることが考えられ、社会的信用が失墜し、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報漏洩に関するリスク

　当社グループの事業上の都合から、個人、法人を問わず荷主や配送先の顧客情報、取引先企業の担当者情報、さらには、当社グループの事業を推進する役員、従業員および臨時雇用者など多数の個人情報を有しております。そのため、個人情報保護の観点から関連情報にはアクセス制限を設け、情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、情報セキュリティマネジメント（ISO/IEC 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティに関する指導、教育にも努めており、社内での監査などにより情報に対する機密意識を啓蒙し、全社的な情報セキュリティリスク防止の意識向上に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、不正アクセスやコンピューターウイルス等の発生、当社グループの管理上のミスによるシステムトラブルなどにより、情報漏洩や損失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害等の発生による事業停止リスク

　当社グループにおける事業は、輸送車輌や物流センター、倉庫などの大型施設を主たるサービスインフラとしており、荷物を正確に集配送するための情報管理についてはITによる統制を構築しております。そのため、電気供給等については非常時における確保などの対応に努めておりますが、大規模な自然災害が発生し、輸送経路の遮断や設備の崩壊、電力供給の停止等があった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）業績の変動リスク

　貨物自動車運送事業では、輸送量や荷量が増加する年末年始や企業の移転、個人の転居等に伴う季節的な時期において需要が増加する傾向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、期初の計画に備えております。また、それに伴う営業収益および営業利益の増加を見込んでおり、当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。しかしながら、経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等の影響を受けずに計画通り進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動を与えることが考えられ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な許認可等における法令違反リスク

　当社グループの事業を推進していく上で重要な許認可等があり、関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、法令違反等が発生し、許認可等の停止または取り消し等が生じた場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可事業

法律

監督官庁

許認可等の内容

有効期限

許認可等の

取消事由

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

許可

なし

同法第33条

産業廃棄物収集運搬業

廃棄物処理法

環境省

許可

5年

同法第14条

（9）人材育成および確保に伴うリスク

　近年においては、ネット通販市場の拡大により物流および配送の需要が増加し、また、利用顧客のニーズが多様化し、当社グループに対する取引先企業等からのサービス要求が高度化しております。そのためには、各業務に精通する優秀な人材の確保が求められ、その採用活動と教育および研修制度の整備が重要であると考えております。特に、輸送車輌等のドライバーにつきましては、2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用され、待遇改善や条件の見直しなど労働時間管理の厳格化などの対応を進めております。一方では、季節要因等による業務の閑散に対応する人員配置のコントロールが必要であります。

　当社グループでは、今後益々多様化するであろう働き方改革に着眼し、人事制度や報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持・向上に努めるとともに、専門的な知識を有する人材の育成を図っております。しかしながら、業界動向や雇用環境などの影響を受け、計画通りに人材の育成および確保ができなかった場合には、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資本および事業提携に伴うリスク

　当社グループでは、事業拡大および企業価値向上のために資本的および人的関係を伴う提携が有効であると考え、積極的に行っております。特に、候補となり得る対象企業の財政状態や取引先および特別利害関係者等については詳細なデューデリジェンスを実施し、提携に伴うシナジーの創出と投資価値の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、また、認識できなかった債務や減損等が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）輸送および物流システムの障害に伴うリスク

　当社グループの事業においては、輸配送やドライバーの配車、配送ルート、ロジスティクスなど物流システムを総合的にコントロールするため、IT統制およびその有効活用が重要であると認識しております。そのため、株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジをグループ会社として有し、システム開発および保守・運用を担っております。

　これまでにシステム上の重大なトラブル等は発生しておりませんが、将来において外部からの不正アクセスやハッキングおよびウイルス感染等を起因としたシステム障害等により、当社グループの業務に影響が生じる可能性があります。リスク回避に向けた運用に努めてはいるものの、万が一トラブルが発生し、業務が一時停止するなど、または運用再開までにかかる時間を要し、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、取り巻く事業環境に伴う法規制や会社諸規程等に基づく企業倫理を遵守し、企業理念の実現と企業文化の形成に努めております。しかしながら、役員および従業員の認識にずれが生じ、また、管理不備による不正や違反行為等による業務の一時停止、行政指導や処分等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ会社を含む全役員を集め、役員としての心得、ハラスメント、インサイダー等の研修を実施しております。また、管理職全体会議や職制毎の集合研修時にも、コンプライアンスの重要性についての研修を実施しております。

（13）設備投資等のリスク

　当社グループは、事業上の特性から物量や取扱高の増加などに伴い、物流拠点を整備する必要があります。車輌運搬具や機械装置については、定期的なメンテナンスにより安全性を高め、計画的に設備投資を行っております。しかしながら、計画した通りの物量や取扱高が見込めず、設備にかかる投資効果が得られない場合には、保有資産にかかる減損損失や減価償却等が利益に影響を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）訴訟等に関するリスク

　当社グループにおいて事業上のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する取引先等からの損害賠償請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。そのため、事業運営においては、自然災害を含む障害や当社グループの瑕疵に関わらず訴訟等のリスク回避に努めております。しかしながら、訴訟内容によっては、当社グループの社会的信用が失墜し、損害賠償請求の発生等によって、事業の継続が困難となるとともに、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）海外の事業展開のリスク

　当社グループは、アジア圏を中心に国際宅配便やフォワーディングなど、海外拠点における事業を積極的に展開しております。そのため、各地域の法規制や事業環境および経済情勢、また、為替や輸送運賃の急激な変動等の影響を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）新たな感染症による事業停止リスク

　当社グループは、日本国内においては関東圏を中心に全国と海外にサービス拠点を置き、事業展開しております。2019年発生の新型コロナウイルスの感染症拡大のようなパンデミック等により異常事態が当社の想定をはるかに超える規模で発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）新たに顕在化したリスク

　当社グループを取り巻く外部環境において、近年、従来想定していなかった新たなリスクが顕在化しております。まず、サイバー攻撃については、ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、業務停止、復旧費用、損害賠償請求等の重大な影響が生じる可能性があります。また、気候変動の影響により、豪雨・台風・地震等の自然災害が激甚化しており、物流拠点の被災や輸送経路の遮断により、事業継続が困難となる可能性があります。さらに、事業活動に伴うトラブルや事故等に起因する訴訟リスクも存在しており、訴訟内容によっては社会的信用の低下や多額の費用負担が生じる可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めておりますが、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

原島　藤壽

1968年２月11日

1990年４月

凸版印刷㈱入社

1995年２月

当社入社

1999年６月

当社取締役　経理部長兼情報システム部長

2001年６月

当社取締役　営業本部部長

2002年５月

当社取締役　岩槻事業部長

2005年６月

当社常務取締役　教育・安全推進室長

2005年７月

当社経理部長

2007年５月

2007年６月

2009年６月

2018年６月

神田ファイナンス㈱代表取締役

当社管理本部長

当社専務取締役　管理本部長兼グループ会社統括室長

当社代表取締役専務　管理本部長兼品質安全管理室長兼グループ会社統括室長

2019年４月

2020年１月

当社代表取締役社長（現任）

カンダコーポレーション㈱代表取締役社長（現任）

(注)３

698

専務取締役

営業本部長

中谷　智

1964年５月28日

1987年４月

㈱三井銀行（現　㈱三井住友銀行）入行

2010年４月

同行　岡崎法人営業部長

2012年４月

同行　高円寺法人営業部長

2014年４月

同行　名古屋法人営業第二部長

2016年４月

同行　日比谷法人営業第二部長

2018年４月

同行理事　東日本第五法人営業本部長

2020年５月

2020年６月

当社営業副本部長

当社常務取締役

2022年５月

㈱ペガサスグローバルエクスプレス代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社専務取締役　営業本部長（現任）

(注)３

11

専務取締役

管理本部長

グループ会社統括室長

人事部長

江文　順一

1965年10月29日

1984年６月

神田運送㈱（現当社）入社

2011年５月

総務部次長（人事労務管理担当）

2012年５月

㈱神田エンタープライズ代表取締役社長（現任）

2015年６月

人事部長（現任）

2015年６月

品質安全管理室長

2019年６月

2019年11月

2023年６月

当社取締役　管理本部長兼グループ会社統括室長

カンダビズパートナー㈱代表取締役社長（現任）

当社常務取締役　管理本部長兼グループ会社統括室長

2025年６月

当社専務取締役　管理本部長兼グループ会社統括室長（現任）

(注)３

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

加藤　俊彦

1967年11月２日

1997年４月

東京都立大学経済学部講師

2001年４月

一橋大学大学院商学研究科助教授

2011年４月

同大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授（現任）

2014年６月

当社取締役（現任）

2022年４月

同大学大学院経営管理研究科長兼商学部長

2024年９月

同大学理事・副学長（現任）

(注)３

2

取締役

齊藤　実

1954年８月17日

1983年４月

㈱日通総合研究所研究員

1995年４月

神奈川大学経済学部助教授

2001年４月

同大学経済学部教授

2011年４月

同大学経済学部長兼第二経済学部長

2021年６月

当社取締役（現任）

2025年４月

同大学名誉教授（現任）

(注)３

-

常勤監査役

土屋　ミチ子

1960年６月５日

1984年６月

神田運送㈱（現当社）入社

2015年６月

㈱ペガサスグローバルエクスプレス管理本部長

2016年５月

同社取締役

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

29

監査役

大室　幸子

1980年４月25日

2004年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）森・濱田松本法律事務所外国法共同事業入所

2018年１月

同法律事務所パートナー（現任）

2022年６月

当社監査役（現任）

2024年６月

日本化学産業㈱社外監査役（現任）

2025年４月

東京大学大学院法学政治学研究科 教授（現任）

(注)４

-

監査役

小笠原　薫子

1965年８月23日

1996年10月

青山監査法人入所

1999年５月

1999年７月

公認会計士登録

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所移籍

2003年10月

新日本監査法人入所

2012年６月

2012年７月

2024年６月

税理士登録

小笠原会計事務所開設　所長（現任）

ジオスター㈱社外取締役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)４

-

計

766

　（注）１．取締役加藤俊彦および齊藤実は、社外取締役であります。

２．監査役大室幸子および小笠原薫子は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社保有株式の保有を除き、社外取締役加藤俊彦と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役齊藤実と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役大室幸子、小笠原薫子と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準および当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。

　当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、監査室５名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。また、監査室は監査役とも緊密な連携をとっており監査役は、必要に応じて実地調査に同行するなど、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見を通じ、経営全般に対して監督を行い、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、内部監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

　また、監査役会および会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。

２【沿革】

1943年11月

自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。

1944年５月

商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。

1977年９月

本社を東京都千代田区三崎町に移転。

1991年10月

商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年３月

埼玉県岩槻市に物流センター開設。

1999年３月

埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。

2002年12月

埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2006年12月

株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）

2007年３月

株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。

2008年５月

持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。

2008年５月

持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。

2009年４月

持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社および株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。

2009年４月

カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。

2010年９月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。

2010年10月

群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。

2011年２月

株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配部門を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが譲り受け、国際物流事業に本格的に進出。

2011年９月

関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。

2012年４月

カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。

2012年９月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2012年10月

株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）

2012年11月

株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。

2012年12月

大阪府堺市に堺物流センター開設。

2012年12月

宮城県名取市に南東北物流センター開設。

2013年８月

埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。

2014年４月

株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）

2014年４月

ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）

2014年６月

株式会社プライムキャストと業務提携。

2014年８月

カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。

2015年２月

髙末株式会社（現・高末ホールディングス株式会社）、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワン（現・株式会社ヒガシホールディングス）と包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。

2017年３月

株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）

2018年３月

埼玉県加須市に加須豊野台物流センター開設。

2019年４月

東京都千代田区神田三崎町に新本社ビルを竣工。

2019年11月

カンダビズパートナー株式会社（現・連結子会社）を設立。

2019年11月

カンダリテールサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

2021年８月

株式会社ソフトエイジを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）

2022年２月

堀切運輸株式会社を株式取得により子会社化。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。