ハークスレイホールディングス株式会社ハークスレイホールディングス7561東証スタンダード小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
ハークスレイホールディングスの売上の約41%は「物流・食品加工事業」から。ほかに「中食事業」・「店舗アセット＆ソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+16.1%、営業利益は+58.3%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.8倍
2026年3月期、事業の売上利益差-24pt
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
ハークスレイホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.6% · 売上（連結） +16.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 467 | 614 | 646 | 734 | 753 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 637万円 | 673万円 | 760万円 | 822万円 | 724万円 |
| 平均年齢（単体） | 50.9歳 | 48.4歳 | 50.9歳 | 51.6歳 | 50.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.7年 | 9.5年 | 7.1年 | 7.3年 | 6.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ハークスレイホールディングス | 2026 | 524億円 | 5.8% | 2.8% | 35.7% |
| カンダホールディングス株式会社 | 2026 | 524億円 | 7.0% | 4.7% | 58.4% |
| 株式会社大庄 | 2025 | 526億円 | 2.3% | 2.2% | 38.2% |
| 伊勢湾海運株式会社 | 2026 | 579億円 | 5.9% | 4.5% | 78.3% |
| 株式会社ヒガシホールディングス | 2026 | 580億円 | 7.0% | 4.5% | 44.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ハークスレイホールディングスは2021年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は753人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YF3L、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YF3L
３【事業の内容】 当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 2026年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 セグメントの名称 主な事業内容 中食事業 ・「ほっかほっか亭」店舗のフランチャイズチェーンシステム展開 ・弁当・惣菜製造販売 ・食材等の提供 ・ケータリングサービス 店舗アセット＆ ソリューション事業 ・店舗リース等、店舗運営事業者向けソリューション ・店舗不動産の価値向上および販売 ・人材採用ソリューション ・IT経営ソリューション ・パーティー・イベント用品レンタル 物流・食品加工事業 ・物流センターの運営、企業向け物流等 ・食品加工 ・製菓製造 ・卸販売 ・人工光型植物工場における野菜生産及び販売 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１) グループ経営方針 当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。 当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。 「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２) グループ経営戦略等 当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。 https://www.hurxley.co.jp/ir_info/ 参照願います。 ① 成長戦略 成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大 ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。 イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。 ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他 当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ② セグメント別事業戦略 ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更） 売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％ ・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。 ・デジタル販促の積極的実施。 ・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。 ・大型パーティー、イベントの需要取り込み。 イ．店舗アセット＆ソリューション事業 売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％ ・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。 ・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。 ・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。 ・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。 ウ．物流・食品加工事業 売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％ ・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。 ・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。 ・継続的なヒット商品の開発。 ・製造設備等の更新による生産性向上。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。 当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。 ＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標 ROE 8.3％ 売上高 720億円 EBITDA 56億円 当期純利益 25億円 EPS 134.5円 (４) 資本コストを意識した経営 2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。 2026年５月13日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」 （ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7561/tdnet/2805688/00.pdf ）ご参照願います。 (５) 優先的に対処すべき課題 当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ① グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化） ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用 ・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。 ・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。 ・管理部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。 ・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。 イ．専門チームによる積極的なM&A推進 ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。） ※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ② 環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化） ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用 ・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク １．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。） ・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。 イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。） ※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③ 高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化） 当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 １．当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 (１) サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。 サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。 (２) 戦略会議 経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。 リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。 ① 経営理念について、変更がないか。（変更を反映） ② マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映） ③ 事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映） ④ 中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映） ⑤ 個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。 ⑥ 個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。 ⑦ 個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。 (３) 個別リスク主管部 管理部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務担当が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。 (４) 各事業部門 当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。 ２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定 (１) 当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。 ①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク ＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。 ＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。 ②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク 選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。 ③緊急度「低」のリスク 選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。 ＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞ 1. 甚大：金銭的影響 10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜 2. 大：金銭的影響 3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜 3. 他：上記以外 ＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞ 1. 高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう １年以内に顕在化する可能性5割以上と予想 2. 中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割以上と予想 3. 低：現状対応策の継続により、向こう ３年以内に顕在化する可能性5割未満と予想 (２) 選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。 ３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策 以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 安全性品質 ＜マテリアリティ関連リスク＞ 《影響度》甚大 《緊急度》高 《内容》 当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。 《主な対応策》 工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。 (２) 事業ポートフォリオ戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞ 《影響度》甚大 《緊急度》高 《内容》 当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。 《主な対応策》 各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務担当の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (３) 食品の原材料価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞ 《影響度》甚大 《緊急度》高 《内容》 食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。 (４) 販売用不動産価格変動 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞ 《影響度》大 《緊急度》高 《内容》 店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。 (５) 人財成長支援戦略 ＜マテリアリティ関連リスク＞ 《影響度》甚大 《緊急度》中 《内容》 当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。 (６) M&A戦略と減損 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞ 《影響度》甚大 《緊急度》中 《内容》 M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発室における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。 (７) 出店戦略と減損・空家賃 ＜その他の事業リスク・財務リスク＞ 《影響度》大 《緊急度》中 《内容》 店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。 (８) 技術革新・規制改革 ＜マテリアリティ関連リスク＞ 《影響度》大 《緊急度》中 《内容》 技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 《主な対応策》 技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。 (９) 人権コンプライアンス ＜マテリアリティ関連リスク＞ 《影響度》大 《緊急度》中 《内容》 人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。 《主な対応策》 ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ア．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長兼社長 青木 達也 1952年６月４日生 1980年３月 当社設立 代表取締役社長 1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長 2016年３月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年10月 TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役 2020年11月 TRN Capital Management㈱取締役 2021年２月 ㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役 2022年２月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任） 2022年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2022年４月 TRNシティパートナーズ㈱取締役 2022年４月 ㈱アニー取締役（現任） 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2022年11月 ㈱谷貝食品 取締役（現任） 2022年11月 ㈱アイファクトリー取締役（現任） 2023年４月 店舗流通ネット㈱代表取締役相談役 2023年６月 ㈱味工房スイセン取締役相談役（現任） 2024年３月 ㈱アサヒL&C取締役相談役（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2025年５月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2025年５月 TRNシティパートナーズ㈱代表取締役社長 （現任） 2025年５月 TRNインベストメント・マネジメント代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRN Global Career㈱取締役（現任） (注)１ 408 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 澤田 忠雄 1958年９月25日生 2004年５月 当社入社 2007年６月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）取締役 2008年４月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役社長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス取締役（現任） 2021年１月 ㈱アサヒ・トーヨー取締役（現任） 2022年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長兼社長 2024年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長（現任） (注)１ 23 取締役 水野 治彦 1971年１月８日生 1993年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命 保険㈱）入社 2000年４月 ㈱レコフ入社 2021年８月 ㈱groove agent入社 2021年９月 同社取締役CFO 2023年２月 当社入社事業開発部長 2023年４月 当社執行役員事業開発部長 2023年８月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員経営企画部長 2024年４月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年６月 当社上席執行役員経営企画部長 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン取締役（現任） 2025年６月 当社取締役経営企画部長（現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品取締役（現任） 2026年６月 Ｊリーフ㈱（現任） 2026年６月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） (注)１ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 阿部 豊明 1973年２月14日生 1995年４月 ミニストップ㈱入社 2008年３月 同社ミニストップデリ事業本部営業部長 2016年３月 韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事 2019年11月 ミニストップ㈱コスト・収益・事業構造改革 プロジェクト総責任者 2020年３月 同社FCサポート本部長 2020年５月 同社取締役 2021年２月 同社取締役営業開発担当 2022年２月 同社取締役営業開発担当兼営業開発統括本部長 2022年５月 同社取締役営業開発担当 2024年６月 当社入社経営企画部グループサポート室長 2024年10月 当社執行役員経営企画部グループサポート室長 2024年10月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年10月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン監査役（現任） 2025年５月 TRN Capital Management㈱取締役 2025年６月 当社取締役経営企画部グループサポート室長 （現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品監査役（現任） 2026年３月 Jリーフ㈱取締役（現任） (注)１ 0 取締役 酒井 豊 1944年１月29日生 1966年４月 三洋電機㈱入社 1975年９月 大阪府議会議員 1975年11月 大阪府トラック協会相談役 1983年４月 自民党大阪府議会議員団政調会長 1988年４月 自民党大阪府議会議員団幹事長 1990年６月 第86代大阪府議会議長 1997年11月 自民党大阪府連幹事長 2001年６月 堂島不動産㈱取締役 2005年１月 自民党本部新憲法起草委員会委員 2015年６月 堂島不動産㈱代表取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） (注)１、２ 5 取締役 道畑 富美 1961年４月1日生 1987年４月 レストラン西武㈱（現コンパスグループ・ジャ パン㈱）入社 1991年７月 外食・中食の業態開発事業、食品・農産物の マーケティング事業開業 1994年７月 ㈱カサクリエイティブネット取締役 2009年４月 東洋大学国際地域学部専任講師 2011年６月 一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマイス ター資格委員 2012年７月 水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策検討 委員会委員 2015年４月 外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委員会 委員 2016年４月 東洋大学国際地域学部非常勤講師 2017年５月 ㈱Global Product Explorer Japan（現Foodbiz-net㈱）代表取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） （注）1、２、７ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 米田 憲弘 1961年９月20日生 1985年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）大阪支店入行 2008年４月 同天六・都島エリア営業第三部長 2008年10月 同都島・城東エリア営業第三部長 2009年７月 同枚方・寝屋川エリア営業第四部長 2011年７月 同箕面エリア営業部長 2014年11月 りそなカード㈱関西営業部長 2017年10月 同カード審査部兼大阪管理部統括部長 2021年２月 当社経営企画室顧問 2021年６月 ㈱アサヒL&C監査役（現任） 2021年６月 ㈱アサヒ・トーヨー監査役（現任） 2021年６月 当社常勤監査役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部監査役（現任） 2022年４月 店舗流通ネット㈱監査役（現任） （注）３、６ 4 監査役 鈴鹿 良夫 1952年10月28日生 1975年４月 国税庁入庁 1997年７月 西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長 2001年７月 税務大学校教育第二部教授 2003年７月 舞鶴税務署長 2008年７月 国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長 2011年７月 尼崎税務署長 2012年７月 大阪国税局課税第二部部長 2013年９月 鈴鹿税理士事務所 開業（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） 2015年６月 グンゼ㈱監査役 2019年８月 ㈱辰巳商会監査役（現任） 2023年６月 ㈱ドウシシャ監査役（現任） （注）３、５ 7 監査役 辻本 健二 1947年11月８日生 1970年４月 生産性関西地方本部（現公益財団法人関西生産性 本部）入局 1997年５月 同理事 2001年５月 同専務理事 2013年６月 公益財団法人関西生産性本部特別顧問（現任） 2017年６月 レンゴー㈱監査役 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年５月 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事 （現任） （注）３、４ 6 計 457 （注）１．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。 ２．取締役酒井豊氏、道畑富美氏は社外取締役であります。 ３．監査役米田憲弘氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。 ４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。 ８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 中野 雅哉 1973年11月12日生 1997年４月 当社入社 2021年10月 当社管理本部副本部長兼システム部部長 2022年１月 ㈱ほっかほっか亭総本部（兼任） 管理本部本部長兼システム部部長兼総務部部長 2022年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部取締役 2022年４月 店舗流通ネット㈱取締役 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） ㈱谷貝食品取締役 2023年４月 当社管理部長（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部取締役総務部部 長 2024年11月 同社取締役管理本部本部長（現任） （注） 5 （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。 ９．「所有株式数」には2026年３月31日現在の、当社持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。 イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後の開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長兼社長 青木 達也 1952年６月４日生 1980年３月 当社設立 代表取締役社長 1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役会長 2016年３月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年10月 TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役 2020年11月 TRN Capital Management㈱取締役 2021年２月 ㈱ファースト・メイト取締役相談役（現任） 2021年９月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役相談役 2022年２月 ㈱鹿児島食品サービス代表取締役会長（現任） 2022年４月 当社代表取締役会長兼社長（現任） 2022年４月 TRNシティパートナーズ㈱取締役 2022年４月 ㈱アニー取締役（現任） 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2022年11月 ㈱谷貝食品 取締役（現任） 2022年11月 ㈱アイファクトリー取締役（現任） 2023年４月 店舗流通ネット㈱代表取締役相談役 2023年６月 ㈱味工房スイセン取締役相談役（現任） 2024年３月 ㈱アサヒL&C取締役相談役（現任） 2024年４月 ㈱ほっかほっか亭総本部代表取締役会長兼社長（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2025年５月 店舗流通ネット㈱代表取締役会長兼社長（現任） 2025年５月 TRNシティパートナーズ㈱代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRNインベストメント・マネジメント代表取締役社長（現任） 2025年５月 TRN Global Career㈱取締役（現任） (注)１ 408 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 澤田 忠雄 1958年９月25日生 2004年５月 当社入社 2007年６月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）取締役 2008年４月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役（現任） 2011年７月 ㈱アサヒ物流（現㈱アサヒL&C）代表取締役社長 2018年12月 ㈱鹿児島食品サービス取締役（現任） 2021年１月 ㈱アサヒ・トーヨー取締役（現任） 2022年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長兼社長 2024年４月 ㈱アサヒL&C代表取締役会長（現任） (注)１ 23 取締役 水野 治彦 1971年１月８日生 1993年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ生命保険㈱）入社 2000年４月 ㈱レコフ入社 2021年８月 ㈱groove agent入社 2021年９月 同社取締役CFO 2023年２月 当社入社事業開発部長 2023年４月 当社執行役員事業開発部長 2023年８月 稲葉ピーナツ㈱取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員経営企画部長 2024年４月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年６月 当社上席執行役員経営企画部長 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン取締役（現任） 2025年６月 当社取締役経営企画部長（現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品取締役（現任） 2026年５月 Ｊリーフ㈱取締役（現任） 2026年５月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） (注)１ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 阿部 豊明 1973年２月14日生 1995年４月 ミニストップ㈱入社 2008年３月 同社ミニストップデリ事業本部営業部長 2016年３月 韓国ミニストップ㈱管理担当常務理事 2019年11月 ミニストップ㈱コスト・収益・事業構造改革 プロジェクト総責任者 2020年３月 同社FCサポート本部長 2020年５月 同社取締役 2021年２月 同社取締役営業開発担当 2022年２月 同社取締役営業開発担当兼営業開発統括本部長 2022年５月 同社取締役営業開発担当 2024年６月 当社入社経営企画部グループサポート室長 2024年10月 当社執行役員経営企画部グループサポート室長 2024年10月 店舗流通ネット㈱取締役（現任） 2024年10月 ㈱ファースト・メイト取締役（現任） 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーション取締役（現任） 2024年12月 ㈱アニー取締役（現任） 2025年４月 ㈱味工房スイセン監査役（現任） 2025年５月 TRN Capital Management㈱取締役 2025年６月 当社取締役経営企画部グループサポート室長 （現任） 2025年６月 ㈱谷貝食品監査役（現任） 2026年３月 Ｊリーフ㈱取締役（現任） (注)１ 0 取締役 道畑 富美
２【沿革】 当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。 年月 沿革 1980年３月 近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。 1985年１月 ㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。 1986年５月 商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。 1989年１月 商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。 1990年３月 大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。 1991年１月 ㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。 1992年11月 ㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現 連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ） 1993年７月 商号を㈱ハークスレイに変更。 1994年４月 ㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。 1995年９月 資本金３億8,303万4,890円に増資。 1995年10月 大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。 1997年２月 貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。 1997年３月 本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。 1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。 1997年11月 ㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現 持分法適用関連会社） 1998年６月 品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。 1999年11月 資本金40億23万4,890円に増資。 2001年２月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。 2001年９月 北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。 2004年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。 2005年４月 大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。 2005年７月 兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。 2006年６月 ㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。 2006年10月 ＴＲＮコーポレーション㈱（現 連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。 2008年５月 ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。 （発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有） 2009年３月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現 連結子会社）の発行済株式総数のうち71％を取得。 2010年２月 第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。 （発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有） 2011年２月 当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。 2012年３月 グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。 2012年６月 連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。 2013年４月 連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。 2014年４月 連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。 2014年12月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。 2015年６月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 2015年10月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。 2016年７月 連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。 2016年12月 連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。 2017年９月 連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。 2017年10月 連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。 2018年６月 コインランドリーサービスの事業開始。 2019年12月 ㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社） 年月 沿革 2021年２月 連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。 2021年２月 ㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現 連結子会社） 2021年３月 ㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現 連結子会社） 2021年10月 純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。 2022年２月 連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。 2022年３月 連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 稲葉ピーナツ㈱の発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社） 2023年４月 稲葉ピーナツ㈱の完全子会社である㈱谷貝食品を子会社化。（現 連結子会社） 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。 2024年８月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の発行済株式総数の79.52％を取得。（現 連結子会社） 2024年10月 連結子会社の㈱味工房スイセンが、連結子会社の㈱スイセンプロパティの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。 2024年12月 ㈱ホソヤコーポレーションの発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社） 2025年１月 連結子会社の㈱スイセンプロパティが、㈱鹿児島食品サービスに商号変更。 ㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱より取得。 2025年４月 ㈱ティーケーピー（現-株式会社TKP）と業務提携契約締結。 連結子会社の㈱味工房スイセンの発行済株式総数の35％を㈱ティーケーピー（現 株式会社TKP)へ株式譲渡。 2026年３月 Jリーフ㈱の発行済株式総数の全株式取得。（現 連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 2
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。