ヒガシホールディングス株式会社ヒガシホールディングス9029東証スタンダード陸運業2026年3月期, 連結, 日本基準
ヒガシホールディングスの売上の約51%は「運送事業」から。ほかに「倉庫事業」・「商品販売事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+20.5%、営業利益は+47.6%。
数字で見ると
2026年3月期、売上が5年で2.1倍
2026年3月期、提出会社給与が5年で+32％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-05）
ヒガシホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.8% · 売上（連結） +20.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,113 | 1,394 | 1,495 | 1,603 | 1,744 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 443万円 | 468万円 | 480万円 | 464万円 | 583万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.7歳 | 43.6歳 | 43.4歳 | 43.4歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.2年 | 9.4年 | 8.5年 | 8.1年 | 8.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ヒガシホールディングス | 2026 | 580億円 | 7.0% | 4.5% | 44.0% |
| 伊勢湾海運株式会社 | 2026 | 579億円 | 5.9% | 4.5% | 78.3% |
| 株式会社大庄 | 2025 | 526億円 | 2.3% | 2.2% | 38.2% |
| 株式会社ハークスレイホールディングス | 2026 | 524億円 | 5.8% | 2.8% | 35.7% |
| カンダホールディングス株式会社 | 2026 | 524億円 | 7.0% | 4.7% | 58.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ヒガシホールディングスは1944年設立の陸運・宅配の会社です。連結の従業員は1,744人。東証スタンダードに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-05 · 書類 S100Y848
３ 【事業の内容】 当社グループは、物流事業（運送事業及び倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したオフィス移転・引越事業、ＩＴ関連事業、産業廃棄物収集運搬業及び大型ビル館内のデリバリー事業等を営んでおります。また、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他の事業として駐車場事業、ビジネスサポート事業、デジタルソリューション事業、ＰＣイレース事業及び人材派遣事業等を行っており、各事業の詳細は以下のとおりであります。 (1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ① 運送事業 ＜輸送サービス事業＞ 近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。 ＜オフィス移転・引越事業＞ 企業各社のオフィス移転業務を受託しており、移転規模に応じてプロジェクトチームを編成し、顧客の業務に支障をきたさないようプランニングを行っております。また、移転に伴う各種行政手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までワンストップでサポートしております。 ＜静脈物流事業＞ 全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。 また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせることなく溶解処理を実施しております。 回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。 ＜ビル館内デリバリー事業＞ 首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・日本生命丸の内ビル・神谷町トラストタワー・赤坂トラストタワー・赤坂グリーンクロス・虎ノ門アルセアタワーなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・グラングリーン大阪南館・堂島アバンザ・TWIN21などにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。 ＜メールサービス事業＞ ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。 ＜ＩＴ関連事業＞ ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、顧客の環境に応じてＰＣをカスタマイズしております。 機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。 ＜精密機器輸送サービス＞ 銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。 ② 倉庫事業 ＜保管サービス事業＞ 製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。 また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。 ＜ドキュメントサービス事業＞ 国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。 企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。 保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。 また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。 ＜物流・流通加工サービス＞ 帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、顧客のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。 ③ 商品販売事業 商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。 ④ ウエルフェア事業 ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。 ⑤ その他 ＜駐車場事業＞ 物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。 ＜周辺事業＞ ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、名刺の作成・ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。 その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。 (2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針 当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。 ①商品・サービスの使命 顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。 ②社会的使命 良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。 ③経済的使命 社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。 また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。 また、当社は、2025年４月１日に商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、経営資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 2026年3月期 実績 2027年3月期 予想 2028年3月期 目標 （当初） 2028年3月期 目標 （修正後） 売上高 579.7億円 590億円 550億円 610億円 経常利益 41.5億円 42.5億円 35億円 44億円 １株当たり配当金 60円00銭(予定) 62円00銭 57円00銭 66円00銭 ＲＯＥ 17.6% 8%以上 8％以上 8％以上 配当性向 30.1% 30.1% 30%以上 30%以上 従業員数 1,744名 1,800名 1,800名 1,850名 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年７月に長期ビジョン「ヒガシグループVISION2030」を策定し、2030年までに目指す姿として「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」を掲げるとともに、コーポレートスローガン「Evolution for Customers－全進で未来へ“シンカ”－」を制定しております。 当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営戦略として、2025年５月に「中期経営計画2028」を策定し、本計画の３ヵ年を「プライム市場昇格へ向けたファンダメンタルズを完成させる３年」と位置付け、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高550億円、経常利益35億円と定め、取組みを進めてまいりました。 計画初年度である2026年３月期につきましては、大手ＥＣ向け３ＰＬセンターでの取扱量の増加、オフィスサービス事業における大型案件の受注、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件への対応及び関連するＩＣＴ機器販売の受託、大手ＥＣ向け輸送業務の拡大に加え、前年度下期より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年寄与もあり、売上高579.7億円、経常利益41.5億円となりました。この結果、「中期経営計画2028」における当初の最終年度目標である売上高550億円、経常利益35億円を計画初年度で上回ったことから、2026年５月８日に「中期経営計画値の見直しに関するお知らせ」を公表し、最終年度である2028年３月期の目標数値を売上高610億円、経常利益44億円、１株当たり配当金66円へ上方修正いたしました。 上方修正後の「中期経営計画2028」の２年目である2027年３月期につきましては、中東情勢等の不透明な経済環境を踏まえ、保守的に、売上高590億円（前年同期比1.8％増）、営業利益41億円（同1.4％増）、経常利益42.5億円（同2.4％増）を見込んでおります。 2026年３月期に受注したＩＣＴ機器販売の収束や、オフィスサービス事業による大型案件獲得の反動、大口得意先向けカタログギフト発送業務の収束等の減収要因があるものの、2026年５月に増床部分の稼働を開始する流山ロジスティクスセンター（倉庫面積29,533坪）をはじめとした大手ＥＣ向け大型３ＰＬセンターでの取扱量の増加や輸送業務の拡大に加え、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ機器の更新案件の継続対応、適正価格への継続的な見直し等により成長基調を維持し、増収増益を想定しております。 また、３年目である2028年３月期につきましては、流山ロジスティクスセンター増床部分の本格稼働に加え、自社大型車両の増車に伴う輸送業務の拡大、冷蔵・冷凍輸送業務の拡大、大手インフラ会社向け資材販売の取扱量及び品目の増加、適正価格への継続的な見直し等により、売上高610億円、経常利益44億円を目指してまいります。 なお、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇を織り込んでおりますが、当社グループにおいては、売上高に対する燃料費の割合は約0.4％（2026年３月期）であるため、直接的な影響は僅少であります。 引き続き、「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向け、「サービス・効率性の向上/ＥＣ需要の取り込み/ＩＴ事業強化等を通じた事業成長」と「持続可能な発展に資するＥＳＧ経営への更なる取組み」を軸に、各施策を進めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後の経済動向につきましては、雇用情勢及び所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続により、消費者マインドが弱含みとなっていることなどから、景気の先行きは依然として見通し難い状況が続くものと考えております。 物流業界におきましては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがみられるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇、更なる物価上昇による個人消費の低迷や人手不足による供給制約の深刻化などのリスクがあります。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応や、少子高齢化による労働力人口の減少を背景とした輸送力不足への対応などが、引き続き重要な課題となっております。 このような状況のなか、当社グループは、社会インフラの責任ある担い手として、事業環境の変化への的確な対応を図るとともに、長期ビジョンの達成に向け、「中期経営計画2028」のもと、気候変動への対応、人的資本価値の向上、安全性の確保及びコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ経営に係る取組みと更なる事業成長を両立させ、ゆるぎない経営基盤の構築を進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令の適用を受けており、事業運営には所定の許認可・登録・届出等が必要となります。また、会社法、金融商品取引法その他の法令・規制・条例の適用も受けております。 当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題と位置づけ、「法令遵守マニュアル」を制定し、体制整備と課題把握を継続するとともに、役員・従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自律的に実践できるよう、研修等を通じて周知徹底を図っております。 現時点において、当該許認可の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令違反が認められた場合には、監督官庁による車両運行の停止、事業停止、許可取消、罰金等の行政処分を受ける可能性があります。これに伴い、企業イメージの低下や損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。さらに、法令・条例の改正や新設により、追加的な対応コストが発生する可能性もあります。 主要事業の許認可等の概要 許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由 一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条 第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条 第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条 倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条 産業廃棄物収集運搬業 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２ 貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項 (2) 特定の得意先への依存度について アマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は22.1％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外注比率について 当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注（協力会社）を活用しており、運送事業原価に占める外注比率は、当連結会計年度末現在で81.6％となっております。 外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の評価について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故による影響について 当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入しております。 しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等の発生によるリスク 当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大（パンデミック）等により倉庫や車両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。 また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成について 当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループは、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のためのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａ、事業提携について 当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利変動の影響 当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関からの借入金で賄っております。2026年３月期末における借入金残高は、97億71百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は26.7％となっております。変動金利で調達している借入金については金利変動の影響を受けることになり、今後の金利動向により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報漏洩等によるリスク 当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク 当社グループの事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境に関する規制のリスク 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの推進に向け、デジタルタコグラフによる運行データのモニタリング及び定期的な添乗指導を実施しております。これらの取組により、急加速・急発進・急停止等の不適切運転行動の抑制、輸送効率の向上及び燃料使用量の低減を図っております。 廃棄物については、当社グループが保有する産業廃棄物収集運搬のネットワークを通じ、適格性を確認した処理事業者へ委託し、関係法令の遵守を徹底しておりますが、今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 1．2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） a．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 児 島 一 裕 1960年11月30日生 1983年４月 日本生命保険相互会社入社 2017年７月 同社 専務執行役員 2019年４月 当社入社 副社長執行役員 2019年６月 取締役執行役副社長 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） 2020年４月 取締役代表執行役社長（現任） 株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現任） 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 ユートランスシステム株式会社 取締役（現任） ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役（現任） 2021年４月 株式会社トランスポート２１ 取締役（現任） 2022年２月 山神運輸工業株式会社 取締役（現任） 2022年３月 株式会社イシカワコーポレーション 取締役（現任） 2022年８月 株式会社旅人 取締役（現任） 2024年６月 株式会社ネオコンピタンス 取締役（現任） 2024年９月 株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社 （現 株式会社ヒガシトゥエンティワン）代表取締役社長（現任） 2025年６月 株式会社ピアレス 取締役（現任） 注２ 157 取締役 山 田 寛 1964年４月30日生 1988年４月 当社入社 2016年７月 執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長 2017年４月 執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長 2018年１月 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任） 2018年４月 常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当 2019年４月 常務執行役員 営業統括部長 2019年６月 取締役常務執行役 営業部門統括（現任） 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役 2021年４月 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長 2023年１月 株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役社長 2024年９月 株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社（現 株式会社ヒガシトゥエンティワン） 取締役（現任） 2026年３月 株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長（現任） 注２ 80 取締役 田 口 宗 勝 1961年11月７日生 1984年４月 日本生命保険相互会社入社 2009年８月 同社 首都圏代理店第四部代理店部長 2012年４月 当社入社 首都圏本部部長 2016年７月 執行役員 企画総務部長兼法務室長 2017年４月 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネット事業部長 2018年４月 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット事業部長、企画部、サプライソリューション事業部担当 2019年４月 常務執行役員 企画部長 2019年６月 常務執行役 企画部長 2020年４月 常務執行役 総務部長 2021年４月 常務執行役 管理部門統括 2021年６月 取締役常務執行役 管理部門統括（現任） 2023年４月 株式会社ＦＭサポート２１ Ｃ．Ｏ．Ｏ． 2024年９月 株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社 （現 株式会社ヒガシトゥエンティワン）取締役（現任） 2025年３月 山神運輸工業株式会社 取締役（現任） 2026年３月 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任） 注２ 61 取締役 角 野 公 史 1974年10月２日生 1994年４月 当社入社 2016年４月 オフィスサービス事業部長 兼 業務管理部長 2019年４月 執行役員 オフィスサービス事業部長 2019年６月 株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役（現任） 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役 2020年４月 ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長（現任） 2023年４月 上席執行役 2024年６月 株式会社ネオコンピタンス 取締役（現任） 2025年３月 株式会社ワールドコーポレーション 代表取締役社長（現任） 2025年６月 取締役上席執行役（現任） 株式会社ヒガシトゥエンティワン 取締役（現任） 注２ 32 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 江 上 雅 彦 1961年９月19日生 1984年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社 2005年９月 ミシガン大学数学部助教授 2007年８月 京都大学大学院経済学研究科准教授 2010年12月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任） 2016年６月 当社 社外取締役（現任） 2018年４月 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長 2020年10月 京都大学 副学長 2023年４月 京都大学 理事・副学長（現任） 注２ 3 取締役 樋 口 眞 人 1957年６月５日生 1982年４月 警察庁入庁 2007年１月 警察庁捜査第二課長 2009年10月 警察庁情報通信企画課長 2011年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年６月 福岡県警察本部長 2015年１月 大阪府警察本部長 2016年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 2021年６月 同社 社外取締役（現任） 2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任） 2022年11月 日本ＢＳ放送株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） 注２ 3 取締役 大 西 由 紀 1963年４月12日生 1992年３月 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 1997年４月 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長 2014年３月 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役社長 2018年６月 同社 顧問 2019年４月 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント（非常勤） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 大研医器株式会社 社外監査役（現任） 2020年８月 株式会社グランバレーホールディングス 社外取締役 2022年２月 シリコンスタジオ株式会社 社外監査役（現任） 2022年６月 クリエイト株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） 注２ 3 取締役 脇 陽 子 1971年９月９日生 2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所 2012年１月 同所 パートナー（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年６月 日本曹達株式会社 社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） 注２ 3 取締役 勝 田 達 規 1953年１月８日生 1977年４月 関西電力株式会社入社 2006年６月 同社 執行役員 2011年６月 同社 常務執行役員 2015年６月 同社 取締役常務執行役員 2017年６月 関電不動産開発株式会社 代表取締役社長 関電ファシリティーズ株式会社 取締役 2018年６月 山陽電気鉄道株式会社 社外監査役 2021年６月 関電不動産開発株式会社 相談役 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） 注２ 2 取締役 鵜 川 勝 利 1967年１月21日生 1989年４月 株式会社毎日新聞社入社 2006年４月 同社 西部本社販売部販売主任 2009年10月 同社 大阪本社近畿販売二部副部長 2013年４月 同社 大阪本社近畿販売三部副部長 2014年４月 同社 大阪本社中四国北陸販売部長 2015年４月 同社 大阪本社近畿販売一部長 2018年４月 同社 大阪本社販売局次長 2020年４月 同社 大阪本社販売局長 2024年４月 同社 販売総本部長（局長職）兼大阪販売担当局長 2025年４月 同社 執行役員、販売担当、販売総本部長、大阪本社代表（現任） 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） 注２ 0 計 346 (注) １．取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び鵜川 勝利氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2025年６月13日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。 指名委員会 委員長 樋口 眞人 委員 脇 陽子、鵜川 勝利、児島 一裕 監査委員会 委員長 江上 雅彦 委員 大西 由紀、脇 陽子、勝田 達規 報酬委員会 委員長 樋口 眞人 委員 脇 陽子、鵜川 勝利、児島 一裕 b．執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表執行役社長 児 島 一 裕 1960年11月30日生 a．取締役の状況参照 注１ 157 常務執行役 山 田 寛 1964年４月30日生 a．取締役の状況参照 注１ 80 常務執行役 田 口 宗 勝 1961年11月７日生 a．取締役の状況参照 注１ 61 常務執行役 久 下 真 司 1965年７月11日生 1989年４月 日本生命保険相互会社 入社 2020年４月 同社 執行役員 2024年４月 同社 常務執行役員 法人第二営業本部長 2025年３月 当社入社 顧問 2025年４月 常務執行役 事業開発部審議役 株式会社ヒガシトゥエンティワン 常務執行役員 京滋・多久ロジネット事業部長（現任） 2026年４月 常務執行役（現任） 注１ 8 上席執行役 角 野 公 史 1974年10月２日生 a．取締役の状況参照 注１ 32 上席執行役 外 園 千 尋 1965年10月14日生 1988年４月 日本生命保険相互会社 入社 2014年４月 同社 茨木支社 支社長 2018年４月 当社入社 営業開発部長兼企画部長兼JLNA事務局長 2019年４月 執行役員 事業開発部長 2020年４月 執行役員 事業開発部長兼ITサポート事業部長 2020年６月 株式会社イシカワコーポレーション 監査役（現任） 2022年８月 株式会社旅人 取締役（現任） 2023年４月 上席執行役（事業開発部・首都圏エリア統括担当）ITサポート事業部長 2024年４月 上席執行役（首都圏エリア統括担当）事業開発部長 兼 ITサポート事業部長 2025年４月 上席執行役 首都圏エリア統括担当 事業開発部長 株式会社ヒガシトゥエンティワン 上席執行役員 ITサポート事業部長 2026年３月 株式会社ネオコンピタンス 代表取締役社長（現任） 2026年４月 上席執行役 事業開発・IT事業・大規模法人開拓担当（現任） 注１ 25 上席執行役 新 井 慶 景 1975年12月17日生 2014年７月 当社入社 2016年４月 経理部長 2018年１月 株式会社ＦＭサポート２１ 取締役 株式会社トランスポート２１ 取締役 2020年４月 執行役員 企画部長 兼 主計グループ長 ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役 2021年４月 執行役員 企画部長 兼 ＩＲ・広報部長 2022年２月 山神運輸工業株式会社 監査役（現任） 2024年４月 上席執行役 企画部長 兼 ＩＲ・広報部長 2025年４月 上席執行役 グループ経営管理室長 兼 企画部長 兼 ＩＲ・広報部長 2026年３月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 監査役（現任） 株式会社トランスポート２１ 監査役（現任） ヒガシオフィスサービス株式会社 監査役（現任） 2026年４月 上席執行役 企画部長（現任） 注１ 13 上席執行役 山 川 圭 洋 1965年９月５日生 1990年４月 日本生命保険相互会社 入社 2013年４月 同社 徳島支社長 2016年４月 当社入社 調査役 企画総務部 兼 営業開発部 2020年４月 執行役員 人事部長 2024年４月 上席執行役員 人事部長 2025年４月 上席執行役 人事部長（現任） 株式会社ヒガシトゥエンティワン 上席執行役員 管理部長（現任） 注１ 19 上席執行役 日 吉 晋 介 1973年３月18日生 2014年10月 当社入社 2020年４月 部長 営業企画開発部長 兼 リテール・ソリューション第三事業部長 2021年４月 執行役員 営業企画開発部長 2024年４月 執行役員 ＳＣＭ事業部長 2025年４月 上席執行役（現任） 株式会社ヒガシトゥエンティワン 上席執行役員 ＳＣＭ事業統括部長 兼 ＳＣＭ第一事業部長 2026年３月 株式会社ネオコンピタンス 取締役（現任） 2026年４月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 上席執行役員 ＳＣＭ事業本部長（現任） 注１ 19 計 418 (注) １．執行役の任期は、2025年６月13日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 ２．執行役員制度の導入 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。 執行役員は以下のとおりであります。（2026年４月１日付異動を反映しております。） 氏 名 役 職 井 上 和 大 上席執行役員 株式会社ヒガシトゥエンティワン 上席執行役員 ＮＨ事業部長 新 村 誠 司 執行役員 株式会社ヒガシトゥエンティワン 執行役員 介護サービス事業部長 大 久 保 律 夫 執行役員 株式会社ヒガシトゥエンティワン 執行役員 東京ロジネット事業部長 岩 井 和 彦 執行役員 株式会社ヒガシトゥエンティワン 執行役員 輸送事業部長 山 田 謙 造 執行役員 株式会社ヒガシトゥエンティワン 執行役員 ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長 2．2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％） a．取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 児 島 一 裕 1960年11月30日生 1983年４月 日本生命保険相互会社入社 2017年７月 同社 専務執行役員 2019年４月 当社入社 副社長執行役員 2019年６月 取締役執行役副社長 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現任） 2020年４月 取締役代表執行役社長（現任） 株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現任） 株式会
２ 【沿革】 1944年12月 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立 1947年11月 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加 1959年５月 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収 1968年11月 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始 1977年８月 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始 1979年４月 東京営業所開設 1982年11月 貨物軽自動車運送事業開始 1984年３月 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始 1985年７月 滋賀倉庫開設 1985年８月 ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更 1988年７月 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始 1989年４月 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得) 1994年５月 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築 1994年12月 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始 1995年８月 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得 2000年10月 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設) 2000年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得 2002年２月 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更 2002年５月 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得 2002年７月 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得 2003年４月 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設 2003年４月 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設 2003年６月 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始 2003年７月 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始 2003年10月 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併 2003年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新 2004年10月 東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設 2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年３月 大阪市港区にみなとＰＤセンター開設 2007年５月 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設 2007年５月 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設 2007年10月 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設 2007年10月 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設 2009年５月 愛知県弥富市に弥富倉庫開設 2009年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新 2010年３月 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2016年１月 ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社） 2016年４月 株式会社ワールドコーポレーションへ出資 2017年５月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立 2017年７月 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社） 2017年９月 株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社） 2018年４月 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施 2018年６月 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設 2019年２月 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設 2019年10月 大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設 2020年１月 株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社） 2020年４月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立 2020年７月 大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設 2020年10月 当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施 2022年２月 山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現 連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場 2022年８月 株式会社旅人を完全子会社化（現 連結子会社） 2023年４月 千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設 兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設 大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設 2023年11月 千葉県流山市に首都圏輸送センターを開設 2024年３月 兵庫県神戸市に神戸西ロジスティクスセンターを開設 2024年６月 株式会社ネオコンピタンスを完全子会社化（現 連結子会社） 2024年８月 兵庫県川西市に川西ロジスティクスセンターを開設 2024年９月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を設立 2025年２月 愛知県小牧市に小牧ロジスティクスセンターを開設 2025年４月 株式会社ヒガシホールディングスへの社名変更とともに持株会社体制へ移行し、併せて株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社(現 連結子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン)へ事業を承継させる会社分割(吸収分割)を実施 2025年６月 株式会社ピアレスを完全子会社化（現 連結子会社）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第102期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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