オークネットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社５社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（１）ライフスタイルプロダクツセグメント
①デジタルプロダクツ事業
　当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。

②ファッションリセール事業
(BtoB事業)
　当事業は、当社と株式会社サークラックスが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

(C向け事業)
　当事業は、株式会社サークラックスが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。

（２）モビリティ＆エネルギーセグメント
①オートモビル事業
(中古車オークション・共有在庫市場)
　当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。
　当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(ライブ中継オークション)
　当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。

(落札代行サービス)
　当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。

(車両検査サービス)
　当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
　当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。

②モーターサイクル事業
（中古バイクオークション・共有在庫市場）
　当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。
　当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

（レンタルサービス）
　当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。

(3)その他
　当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。

２．経営環境
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。

３．対処すべき課題
　■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進
当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。
なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。

「長期目標」

GCV１兆円（変更なし）
　当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。

「中期定量目標」

①　EBITDA135億円（変更）
・ライフスタイルプロダクツセグメント
　デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。

・モビリティ&エネルギーセグメント
　会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。

・M&A戦略
　M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。

②　ROE15～20%（変更なし）
　ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。

③　配当性向50%以上（変更）
　将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの体制
リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。
当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。
リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。
内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。

（リスクマネジメント体制図）

（２）全社重要リスクの決定プロセス
当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。

（３）全社重要リスク
上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

大項目

リスク名称

発生頻度/発現時期

影響度

財務リスク

為替リスク

高/短期

高

金利変動リスク

中/中期

低

与信リスク

中/中期

高

税務リスク

低/長期

中

災害リスク

自然災害リスク

中/中期

高

感染症リスク

中/中期

中

IT・情報セキュリティリスク

システム障害リスク

高/短期

高

情報漏洩に関するリスク

高/短期

高

人的資本リスク

人財不足・人財流出リスク

中/中期

高

労働災害リスク

低/長期

中

政治・経済リスク

法規制リスク

低/長期

中

景気変動リスク

低/長期

中

原材料価格高騰リスク

高/短期

高

法務リスク

コンプライアンスリスク

中/中期

高

知的財産権リスク

低/長期

低

事業成長に関するリスク

新規事業・M&Aリスク

高/短期

高

設備投資リスク

中/中期

中

競合参入リスク

高/短期

高

事業環境リスク

中/中期

高

カントリーリスク

海外情勢リスク

高/短期

高

サステナビリティリスク

気候変動リスク

中/中期

中

人権リスク

低/長期

中

（４）全社重要リスクの内容と対応策
全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。

為替リスク

リスクの内容
 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化

与信リスク

リスクの内容
 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・入会審査の厳格化
 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底

自然災害リスク

リスクの内容
 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
 ・物流センターの代替や業務の自動化の検討

システム障害リスク

リスクの内容
 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。
 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施
 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減

情報漏洩に関するリスク

リスクの内容
 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施
 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化
 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施
 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築

人財不足・人財流出リスク

リスクの内容
 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進
 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進
 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組

原材料価格高騰リスク

リスクの内容
 当社グループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・取扱商品や供給網の拡大
 ・収益体系の見直しや業務効率化
 ・高付加価値なサービスの提供

コンプライアンスリスク

リスクの内容
 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化
 ・社内教育の徹底
 ・内部通報制度の整備
 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行

新規事業・M&Aリスク

リスクの内容
 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論
 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施
 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論

競合参入リスク

リスクの内容
 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・競合他社に関する情報収集
 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化
 ・ポートフォリオの多角化

事業環境リスク

リスクの内容
 当社グループはオークション関連事業を行っており、関連する市場や事業環境の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・市場や事業環境に関する情報収集
 ・既存事業の拡大や新規事業の創出

海外情勢リスク

リスクの内容
 当社グループは、海外子会社や海外会員、輸出事業者会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクの対応策
 ・諸外国の政治的、経済的な社会情勢や税制及び法規制の調査
 ・サービスを展開する国・地域の多様化
 ・海外赴任者及びその家族の安全管理・危機管理

（５）危機管理の体制（BCP）
当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。

（緊急対策本部の体制）

(2) 【役員の状況】

①　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

藤崎　清孝

1952年12月18日

1985年２月

当社取締役システム開発部長

1987年10月

当社常務取締役

1993年３月

当社専務取締役

1993年８月

当社代表取締役社長

2010年３月

当社社長執行役員

2020年３月

当社代表取締役会長CEO

2023年３月

当社取締役会長(現任)

(注)３

313,970

代表取締役社長 CEO
社長執行役員

藤崎　慎一郎

1975年11月22日

2011年１月

当社入社

2013年１月

当社四輪事業本部DGM

2014年１月

当社執行役員

2014年３月

当社取締役

2015年１月

当社新規事業統括部門統括DGM

2016年１月

㈱オークネットデジタルプロダクツ(現当社デジタルプロダクツ事業本部)代表取締役社長

2017年１月

当社常務執行役員

2019年１月

当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM

2020年３月

当社代表取締役社長COO
社長執行役員(現任)

2023年３月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2024年１月

当社モビリティ＆エネルギー部門DM

(注)３

499,336

取締役

瀧川　正靖

1962年２月７日

1984年４月

伊藤忠商事㈱入社

2003年10月

㈱エニライツ代表取締役社長

2007年５月

㈱石森プロ常務取締役

2010年６月

同社取締役副社長

2013年６月

㈱スペースシャワーネットワーク取締役

2017年３月

㈱エンルート代表取締役社長

2020年４月

当社入社専務執行役員
新規事業統括部門DM

2021年３月

当社取締役(現任)

2024年１月

当社事業統括部門DM

(注)３

28,196

取締役
専務執行役員 CFO

谷口　博樹

1965年10月20日

1988年４月

ユニバーサル証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1994年９月

㈱シャルレ入社

2003年４月

同社経理部部長

2008年４月

香羅奈(上海)国際貿易有限公司董事長兼総経理

2012年４月

同社執行役員

2012年６月

同社取締役

2014年８月

当社入社経営管理部門統括DGM

2019年10月

当社執行役員
コーポレート部門DM(現任)

2021年１月

当社常務執行役員

2021年３月

当社取締役(現任)

2022年１月

当社常務執行役員CFO

2023年１月

当社専務執行役員CFO(現任)

(注)３

30,962

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(注)１

梅野　晴一郎

1961年９月１日

1989年４月

弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所

1990年８月

桝田・江尻法律事務所入所

1995年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年３月

当社取締役(2008年３月まで)

2007年４月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2010年３月

日本ベリサイン㈱監査役

2016年３月

当社取締役(現任)

2017年４月

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事

2019年６月

スパークス・グループ㈱監査役

(注)３

－

取締役
(注)１

牧　俊夫

1955年６月28日

2004年４月

KDDI㈱執行役員au事業本部au商品企画本部長

2008年４月

中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役社長

2013年４月

㈱ジュピターテレコム代表取締役会長

2014年１月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役会長

2020年６月

学校法人中央大学理事(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2021年７月

㈱メディアシーク仮監査役

2021年10月

同社監査役

2021年12月

㈱カタリナ(現㈱Cotofure)取締役

(注)３

－

取締役
(注)１

塚本　恵

1962年６月９日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1997年７月

経済同友会出向

1999年８月

日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外帰任

2003年４月

IBM Corporation Governmental Programs, Intellectual Property & Standard Policy Team, Asia Pacific Leader
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外エグゼクティブ

2008年10月

IBM Corporation Governmental
Programs Global Leadership Team Member
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外部長

2015年11月

キャタピラー・ジャパン㈱執行役員
渉外・広報室長

2017年12月

キャタピラージャパン(合)代表執行役員
渉外・広報室長

2022年３月

一般社団法人デジタルソサエティフォーラム代表理事(現任)
国立大学法人新潟大学理事(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年６月

高砂香料工業㈱取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

佐藤　俊司

1961年３月３日

1983年４月

㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社

2014年６月

同社執行役員

2017年７月

当社入社常務執行役員

2018年１月

当社事業統括部門統括GM

2018年３月

当社取締役

2019年１月

当社事業統括部門DM

2020年１月

当社カスタマーコミュニケーション部門DM

2022年１月

当社常務執行役員CC0

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

29,936

取締役(監査等委員)
(注)１

半田　未知
 (佐々野 未知)
 (注)２

1970年10月19日

1998年３月

公認会計士登録

1998年９月

KPMG LLP ニューヨーク事務所入社

2003年２月

有限責任あずさ監査法人入社

2006年２月

㈱Bizコンサルティング設立
代表取締役社長

2008年６月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル㈱(現コントロールソリューションズ㈱）
代表取締役副社長

2009年１月

同社代表取締役社長(現任)

2019年６月

東亜建設工業㈱取締役(監査等委員)(現任)

2022年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

－

取締役(監査等委員)
(注)１

永井　幹人

1955年10月28日

1978年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年４月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業第二部長

2004年６月

同行営業第九部長

2005年４月

同行執行役員営業第九部長

2007年４月

同行常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員

2009年４月

同行常務執行役員コーポレートバンキングユニット統括役員

2011年４月

同行取締役副頭取

2013年５月

新日鉄興和不動産㈱(現日鉄興和不動産㈱)副社長執行役員

2013年６月

同社取締役副社長

2014年６月

同社取締役社長

2019年４月

日鉄興和不動産㈱取締役相談役

2019年６月

同社相談役
㈱岡三証券グループ取締役(監査等委員)

2020年６月

日本水産㈱(現㈱ニッスイ)取締役

2021年６月

東北電力㈱取締役(現任)

2021年８月

㈱オオバ取締役(現任)

2024年７月

岡三証券㈱取締役(監査等委員)(現任)

2025年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

902,400

(注) １．梅野晴一郎氏、牧俊夫氏、塚本恵氏、半田未知氏及び永井幹人氏は、社外取締役であります。
 ２．半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の(　)内に明記しております。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　佐藤俊司 委員　半田未知 委員　永井幹人

②　2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

藤崎　清孝

1952年12月18日

1985年２月

当社取締役システム開発部長

1987年10月

当社常務取締役

1993年３月

当社専務取締役

1993年８月

当社代表取締役社長

2010年３月

当社社長執行役員

2020年３月

当社代表取締役会長CEO

2023年３月

当社取締役会長(現任)

(注)３

313,970

代表取締役社長 CEO
社長執行役員

藤崎　慎一郎

1975年11月22日

2011年１月

当社入社

2013年１月

当社四輪事業本部DGM

2014年１月

当社執行役員

2014年３月

当社取締役

2015年１月

当社新規事業統括部門統括DGM

2016年１月

㈱オークネットデジタルプロダクツ(現当社デジタルプロダクツ事業本部)代表取締役社長

2017年１月

当社常務執行役員

2019年１月

当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM

2020年３月

当社代表取締役社長COO
社長執行役員(現任)

2023年３月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2024年１月

当社モビリティ＆エネルギー部門DM

(注)３

499,336

取締役
専務執行役員

一井　克彦

1964年１月23日

1997年７月

コナミ㈱(現コナミグループ㈱)入社

2002年６月

㈱コナミコンピュータエンタテインメント東京取締役

2004年８月

㈱カプコン入社

2005年４月

同社執行役員

2006年４月

同社常務執行役員

2011年４月

同社専務執行役員

2011年６月

同社取締役・専務執行役員

2015年４月

CE・ヨーロッパLTD. CEO

2017年４月

当社入社常務執行役員

2017年10月

AUCNET HK LIMITED董事長(現任)

2019年１月

㈱オークネットデジタルプロダクツ代表取締役社長
当社デジタルプロダクツ事業部門（現デジタルプロダクツ事業本部)DM(現任)

2023年１月

当社専務執行役員(現任)

2024年１月

当社事業開発企画部門DM(現任)

2026年１月

当社ライフスタイルプロダクツ部門DM(現任)

2026年３月

当社取締役(現任)

(注)３

37,122

取締役
専務執行役員 CFO

谷口　博樹

1965年10月20日

1988年４月

ユニバーサル証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1994年９月

㈱シャルレ入社

2003年４月

同社経理部部長

2008年４月

香羅奈(上海)国際貿易有限公司董事長兼総経理

2012年４月

同社執行役員

2012年６月

同社取締役

2014年８月

当社入社経営管理部門統括DGM

2019年10月

当社執行役員
コーポレート部門DM(現任)

2021年１月

当社常務執行役員

2021年３月

当社取締役(現任)

2022年１月

当社常務執行役員CFO

2023年１月

当社専務執行役員CFO(現任)

(注)３

30,962

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(注)１

梅野　晴一郎

1961年９月１日

1989年４月

弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所

1990年８月

桝田・江尻法律事務所入所

1995年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年３月

当社取締役(2008年３月まで)

2007年４月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2010年３月

日本ベリサイン㈱監査役

2016年３月

当社取締役(現任)

2017年４月

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会幹事

2019年６月

スパークス・グループ㈱監査役

(注)３

－

取締役
(注)１

牧　俊夫

1955年６月28日

2004年４月

KDDI㈱執行役員au事業本部au商品企画本部長

2008年４月

中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役社長

2013年４月

㈱ジュピターテレコム代表取締役会長

2014年１月

同社代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

中部テレコミュニケーション㈱
代表取締役会長

2020年６月

学校法人中央大学理事(現任)

2021年３月

当社取締役(現任)

2021年７月

㈱メディアシーク仮監査役

2021年10月

同社監査役

2021年12月

㈱カタリナ(現㈱Cotofure)取締役

(注)３

－

取締役
(注)１

塚本　恵

1962年６月９日

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1997年７月

経済同友会出向

1999年８月

日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外帰任

2003年４月

IBM Corporation Governmental Programs, Intellectual Property & Standard Policy Team, Asia Pacific Leader
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外エグゼクティブ

2008年10月

IBM Corporation Governmental
Programs Global Leadership Team Member
日本アイ・ビー・エム㈱政策渉外部長

2015年11月

キャタピラー・ジャパン㈱執行役員
渉外・広報室長

2017年12月

キャタピラージャパン(合)代表執行役員
渉外・広報室長

2022年３月

一般社団法人デジタルソサエティフォーラム代表理事(現任)
国立大学法人新潟大学理事(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年６月

高砂香料工業㈱取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

佐藤　俊司

1961年３月３日

1983年４月

㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社

2014年６月

同社執行役員

2017年７月

当社入社常務執行役員

2018年１月

当社事業統括部門統括GM

2018年３月

当社取締役

2019年１月

当社事業統括部門DM

2020年１月

当社カスタマーコミュニケーション部門DM

2022年１月

当社常務執行役員CC0

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

29,936

取締役(監査等委員)
(注)１

半田　未知
 (佐々野 未知)
 (注)２

1970年10月19日

1998年３月

公認会計士登録

1998年９月

KPMG LLP ニューヨーク事務所入社

2003年

２ 【沿革】

年 月

概 要

1984年３月

中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。

1984年９月

株式会社オークネットに社名変更。

1984年11月

レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。

1985年６月

関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。

1989年８月

衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。

1991年９月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1993年６月

事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。

1996年９月

中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。

1997年12月

事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。

2000年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2001年９月

中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。

2005年11月

事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。

2006年11月

取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。

2008年５月

システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。

2008年９月

事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。

2008年10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止。

2012年１月

取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。

2012年７月

海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。

2013年３月

事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。

2015年９月

海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2020年７月

株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。

2020年９月

株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。

2021年９月

株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。

2022年４月

市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。

2024年４月

株式会社デファクトスタンダードの株式を取得し、子会社化。

2024年４月

JOYLAB株式会社の株式を取得し、子会社化。

2025年７月

株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社サークラックスに商号変更。