テイツーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、100％子会社山徳が独自のＥＣサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2) 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2026年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。

１．グループビジョン、経営方針及び事業領域
当社は、2021年２月期初に、長期的な当社グループの目指す方向として「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンに掲げております。このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により活動領域を拡大するとともに、将来的にはリユース品を中心とした出店及びＥＣ展開を海外にも広げることで、持続可能な社会づくりへの貢献を目指すという考え方が込められております。
当社グループは、本年度においても「リユースで地域と世界をつなぐ ～360度リユース～」の考え方のもと、リユース事業の成長に加え、ＥＣ、ＢｔｏＢ、グローバル、ＩＰビジネス及び経営基盤強化に関する各種施策を推進してまいります。

２．事業領域ごとの戦略
2026年度において、各事業領域で取り組む成長戦略は次のとおりです。
(1) リユース店舗領域
① ショッピングモール出店
集客力が高く、初期出店コストの抑制が見込まれるショッピングモールへの出店を進めることにより、既存のロードサイド店舗をご利用いただいているお客様との接点拡大及びコミュニティ形成のさらなる進展を図ってまいります。
② 地方ロードサイド出店
販売チャネルの拡大にあわせて、未開拓エリアにおける買取機能の強化を進めてまいります。あわせて、出店効率や投資採算を踏まえた店舗展開を推進するとともに、地域ごとの需要に応じた店舗網の拡充に取り組んでまいります。
③ 商材多様化の推進
主要取扱商材の将来的な市場動向も見据えつつ、個別取扱い商材の見直し及び自社商材の多様化に関する取り組みを継続してまいります。また、商材ポートフォリオの最適化を図ることで、事業環境の変化に対応しうる収益基盤の強化に取り組んでまいります。
④ 店舗ＤＸの推進
店舗オペレーションの負担の軽減及び労働環境の改善を目的として、運営実務の一部電子化等に向けた取り組み及び各種商品管理に係るシステム投資を継続してまいります。これにより、店舗運営の効率化と収益性向上の両立を図ってまいります。

(2) リユースＥＣ領域
① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化
前期に実施した100％子会社である山徳社の営業拠点集約を踏まえ、当期はグループ内ＥＣ事業のさらなる強化を推進してまいります。また、グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、ふるいちオンラインを終了し、ＥＣ事業に係る経営資源を山徳社へ集中してまいります。ふるいちオンラインについては、当時、店舗数が減少傾向にあった為、店舗で取り扱う商品の一部をＥＣ向けに供給することで事業拡大を図る方針としておりました。しかしながら、その後、リアル店舗の出店が継続する中で経営戦略を見直した結果、ＥＣ向けの商品供給は当初の想定どおりには進まない状況となりました。こうした状況を踏まえ、着実に成長している山徳社にグループ内のＥＣ事業に係る経営資源を集中し、事業運営の効率化及び競争力の強化を図ってまいります。
② 商品調達力の強化
ＥＣ事業拡大のため、商品ラインナップの強化を図ってまいります。そのためには全社的な買取能力の強化が重要であり、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組むとともに、山徳社を含めた総合的なグループ事業バランスの構築を推進してまいります。あわせて、調達・在庫・販売の連動強化を図り、ＥＣ領域における成長基盤を整備してまいります。

(3) リユースＢｔｏＢ領域
① オリジナルビジネスツールの拡販
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」及びトレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組むとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発にも着手してまいります。また、在庫検索機については、これまでの導入実績を踏まえ、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を進めてまいります。
② フランチャイズ業務委託取引の拡大
当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、フランチャイズ取引の拡大に取り組んでまいります。今後も、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。

(4) グローバル領域
① 海外出店
これまでの国内事業展開のノウハウを活用し、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、海外実店舗の出店を展開してまいります。海外市場における事業展開については、現地環境や事業採算を踏まえながら、段階的に取り組んでまいります。
② 商品供給
国内での活動にとどまらず、国内で調達した商品を海外にも展開することで、グループ内の在庫回転効率化を図るとともに、顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。加えて、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の展開についても推進してまいります。

(5) ＩＰビジネス領域
① ＩＰビジネスの展開
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等のＩＰを活用した商品の取り扱いに引き続き取り組みながら、関連する企業との連携強化を推進してまいります。今後も、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。

(6) その他の主要な取組事項
① Ｍ＆Ａ戦略の推進
当社グループの主力ビジネスであるリユース並びにエンターテインメント事業の成長をより一層加速させるため、関連企業との資本提携や業務提携等、様々な連携のあり方を引き続き模索してまいります。今後も、事業シナジー及び投資採算を慎重に見極めながら、成長機会の探索を継続してまいります。
② 人財育成施策の実施
本年度も、直営店舗の出店に向けた人財育成を意図した店長育成施策の改善・実施や次世代経営人財育成施策の実施等、成長を加速させるための人財投資を継続してまいります。あわせて、持続的成長を支える組織基盤の強化に向けて、人財の育成、配置及び活躍推進に関する取り組みを進めてまいります。
③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組み
グループビジョンの一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえ、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営の観点から、企業価値向上と社会的価値創出の両立を図ってまいります。

当社グループは、こうした一連の「リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜」の取り組みを通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。

３．指標となる数値目標
2024年４月に公表した2029年２月期末の目標数値である、売上高500億円、営業利益25億円を引き続き中長期目標数値として設定しております。

(単位：百万)

2026年２月期
(実績)

2027年２月期
 (2026年４月公表予値)

2029年２月期
(2024年４月公表目標値)

売上高

42,233

42,500

50,000

営業利益

1,377

1,600

2,500

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化について
当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社グループの事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動要因

①中古商材の仕入について
当社グループは、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について
当社グループは、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③出退店について
当社グループは、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④基幹系システムについて
当社グループは、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社グループは、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電子商取引による販売について
個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムトラブルによるリスクについて
当社グループの営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社グループ内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制

①再販価格維持制度について
当社グループは、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社グループの取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②古物営業法について
当社グループが行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。
ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)
ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)
ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)
当社グループは、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．すべての買取について本人確認を行う。
ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。
ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③大規模小売店舗立地法について
当社グループの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。
立地法の概要は、以下のとおりであります。
ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のもの
ｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として
・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)
・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項
ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④消防法について
マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤特定商取引に関する法律について
当社グループの営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社グループは当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保と育成
当社グループは積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の保護
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社グループに対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 各都道府県の条例について
当社グループの事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社グループは定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。
(例)　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合
当社グループ事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
(条例の記載内容は一部割愛しております)
・不健全な図書類等の販売の規制
図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。
・古物買受けの制限
青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。
・深夜外出の制限
深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。
なお、当社グループは、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

(8) 差入保証金について
当社グループの直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社グループに損失が発生する可能性があります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

(9) 店舗の業績推移について
当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。
当社グループは多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社グループが負担する保険料の増加等により、当社グループの店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・固定資産の減損
・商品の滞留評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
・資産除去債務
当社グループの経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長ＣＥＯ

藤原　克治

1969年12月27日生

1993年４月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年１月

当社入社

2007年３月

㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長

2011年７月

当社経営企画本部経営企画部副部長

2012年３月

当社管理本部経理部長

2013年４月

当社経理部長兼人事部長

2014年５月

当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2015年３月

当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2015年３月

インターピア㈱取締役

2015年11月

㈱モ・ジール(現当社)取締役

2016年３月

当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年７月

当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年３月

当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2017年５月

当社代表取締役社長

2024年６月

㈱TORICO社外取締役

2026年５月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)３

882,506

取締役副社長ＣＣＯ兼
社長室長

近藤　武男

1961年１月17日生

1983年４月

東京海上火災保険㈱入社

2006年７月

東京海上日動火災保険㈱（合併）岡山支店次長

2008年７月

同社総務部部長兼経営企画部参与

2009年７月

同社総務部部長

2010年10月

同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー

2012年７月

同社金融営業推進部部長

2021年４月

同社金融営業推進部主任推進役

2023年４月

当社顧問

2023年５月

当社取締役チーフ・コンプライアンス・オフィサー社長室長

2024年３月

当社取締役チーフ・コンプライアンス・オフィサー社長室長兼管理本部長

2024年４月

当社取締役副社長兼社長室長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2026年５月

当社取締役副社長CCO兼社長室長(現任)

(注)３

88,829

取締役
店舗運営部長

光本　泰佳

1975年12月１日生

1999年４月

当社入社

2003年３月

当社店舗ののれん分けを受け独立

2011年２月

㈱ライトブック代表取締役社長

2017年５月

当社取締役店舗運営部長

2020年３月

当社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2024年４月

当社取締役店舗運営部長(現任)

(注)３

444,805

取締役
商品企画部長

荒金　祥行

1977年９月６日生

2000年４月

当社入社

2019年３月

当社事業開拓部長

2019年４月

当社商品開拓部長

2020年３月

当社商品企画部長

2020年６月

㈱山徳取締役

2021年３月

当社営業本部副本部長兼商品企画部長

2021年５月

当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長

2024年４月

当社取締役商品企画部長(現任)

2026年３月

山德興業有限公司取締役(董事)兼代表者(現任)

(注)３

274,368

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岩瀨　裕真

1986年９月９日生

2010年６月

㈱山徳入社

2015年10月

㈱ベガコーポレーション入社

2016年10月

㈱翔泳社入社

2017年３月

㈱山徳入社

2019年４月

同社代表取締役社長(現任)

2021年５月

当社取締役(現任)

(注)３

222,105

取締役ＣＦＯ兼
経理部長

平山　慎二

1975年9月24日生

1996年４月

㈱メディアテック一心入社

2001年２月

㈱石井表記入社

2012年９月

東洋重機工業㈱入社

2013年10月

㈱東洋リース転籍

2014年８月

当社入社

2022年６月

当社管理本部経理部長

2024年３月

インターピア㈱取締役(現任)

2024年３月

㈱山徳取締役(現任)

2024年４月

当社経理部長

2024年５月

当社取締役経理部長

2026年５月

当社取締役CFO兼経理部長(現任)

(注)３

50,624

取締役

諏訪　道彦

1959年４月14日生

1983年４月

讀賣テレビ放送㈱入社

1985年３月

同社ディレクター

2013年７月

同社局長待遇

2017年６月

同社執行役員待遇編成局・アニメーション部所属エグゼクティブ・プロデューサー

2019年６月

㈱ytv Nextry専務取締役

2023年４月

大阪芸術大学教授(現任)

2023年６月

讀賣テレビ放送㈱編成局アニメーション部特別嘱託

2023年７月

同社コンテンツ戦略局アニメーションセンター特別嘱託

2023年10月

㈱アスハPP代表取締役(現任)

2023年10月

㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン顧問

2024年４月

大阪工業大学客員教授(現任)

2024年５月

当社取締役(現任)

2024年９月

松実高等学園顧問(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

塚本　陽二

1959年８月29日生

1982年４月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

2001年４月

当社入社

2001年４月

当社店舗支援部副部長

2001年６月

当社事業開発部副部長

2001年７月

当社事業開発部長

2002年３月

当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発部長

2003年３月

当社執行役員事業開発担当

2005年３月

当社執行役員事業開発カンパニー業務部長

2007年３月

当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長

2008年３月

当社内部監査部長

2014年３月

当社社長室長

2014年８月

カードフレックスジャパン㈱取締役

2015年５月

当社常勤監査役

2015年５月

㈱モ・ジール監査役

2015年11月

カードフレックスジャパン㈱監査役

2019年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

㈱山徳監査役(現任)

(注)４

69,600

取締役
(監査等委員)

稲田　英一郎

1979年２月10日生

2001年10月

三優監査法人入社

2005年５月

公認会計士登録

2006年９月

㈱CONSOLIX入社

2010年１月

稲田公認会計士事務所開業(現任)

2010年３月

㈱カッシーナ・イクスシー監査役

2020年７月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年５月

㈱連結グループ経営研究所代表取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

今若　康浩

1960年３月18日生

1983年４月

㈱山陰合同銀行入行

2004年２月

同行東京事務所長

2006年７月

同行津田支店長

2009年６月

同行出雲支店長

2012年６月

同行営業企画部長

2013年６月

同行地域振興部長

2014年６月

同行執行役員地域振興部長

2016年６月

同行常務執行役員

2018年６月

同行取締役専務執行役員

2020年６月

㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長

2023年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年１月

㈱朋キャピタル社外取締役(現任)

(注)４

―

計

2,032,837

(注) １．取締役のうち諏訪道彦氏、稲田英一郎氏、今若康浩氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　塚本陽二、委員　稲田英一郎、委員　今若康浩
なお、塚本陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。
３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

 所有株式数
(株)

河本　秀介

1977年１月４日生

2002年４月

三菱重工㈱入社

2007年９月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2007年９月

敬和綜合法律事務所入所

2018年１月

同所パートナー(現任)

―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、専門知識及び豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。
社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
諏訪道彦氏は、長年テレビ局において、アニメーションのプロデューサーとして人気作品を数多く手掛け、アニメ業界における経験値や知見、コンテンツに関する深い造詣は、当社が新たに推進するＩＰビジネス領域において大きく寄与することが期待されることから、当社取締役として適切かつ必要不可欠な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
今若康浩氏は、株式会社山陰合同銀行で取締役専務執行役員として経営陣の一翼を担われ、株式会社ごうぎんクレジットでは代表取締役社長として経営トップとしてのキャリアに裏打ちされた様々な業務領域における経験を活かして、当社の監査体制強化への貢献が期待され、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べていただけるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。
また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。
常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。
当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1990年４月

古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立

1991年２月

家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始

1994年７月

兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)

1996年９月

岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転

1996年10月

CD(新品)を取扱開始

1997年７月

東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)

1998年２月

ビデオレンタルを取扱開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年10月

㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立

2001年４月

㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始

2003年２月

㈱アイ・カフェに出資

2003年６月

㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資

2004年２月

㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化

2004年９月

インターピア㈱(現関連会社)に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併

2005年10月

テイツー東京本部を東京都港区に設立

2006年９月

当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継

2009年９月

当社と㈱アイ・カフェが合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結

2011年８月

テイツー東京本部を東京都品川区に移転

2011年９月

アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡

2012年５月

カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立

2013年３月

トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年７月

㈱モ・ジール(連結子会社)を設立

2015年12月

古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン

2016年３月

カードフレックスジャパン㈱の解散を発表

2016年６月

当社と㈱モ・ジールが合併

2017年７月

テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転

2020年６月

㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化

2021年２月

㈱着物インターナショナルの解散を発表

2022年１月

「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年４月

㈱買取王国と業務提携基本契約を締結

2022年12月

㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結

2023年７月

創業地である岡山県岡山市南区豊浜町２番２号に本社を移転

2024年３月

㈱TORICOと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資引受により株式を取得

2025年７月

初の海外店舗として、台湾に「ふるいち×マンガ展」を㈱TORICOと共同出店

2025年９月

山徳興業有限公司の出資持分を取得し、当社の完全子会社とする組織再編を実施

2025年９月

㈱TORICOとの資本業務提携契約を解消し、業務提携契約へ移行

2026年２月28日現在、直営店139店舗、地方創生取組店舗４店舗、業務提携・FC店32店舗、子会社店舗２店舗(併設を含む)　計177店舗