ハードオフコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されております。

当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。

連結子会社である株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開、株式会社エコノスは北海道地域でハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開しております。

海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン、エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）は台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを運営しております。

また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。

当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1）リユース事業

①ハードオフ

 パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

 ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

 レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

 オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

 トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

 酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

 ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

株式会社エコプラス

 リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

株式会社エコノス

 リユース事業としてハードオフ、オフハウス、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN USA INC.

 リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン、エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）

 リユース事業として台湾台北市と桃園市、台南市、屏東市、南投市、台中市でハードオフ、ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2）ＦＣ事業

 当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

＊“Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

（２）目標とする経営指標

当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は8.9％（前連結会計年度比1.2ポイント低下）となりました。

（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

2030年に向けた中期計画として、以下に記載した４つの戦略によって事業拡大を図ります。

①リアル店舗戦略

当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。

引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。

②出店戦略

従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。

③デジタル戦略

２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。

また公式ＥＣサイトの「オフモール」も売上高・利用者数共に着実に伸長しております。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。

④海外戦略

現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。

これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

① 独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

② 自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③ リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により

 国内1,054店舗、海外24店舗、合計1,078店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築

④ 多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

 各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

（１）リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（２）主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

②買い取り査定について

当社では登録数約2,100万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、１年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

（４）ＦＣ加盟店への商品供給について

ＦＣ加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。ＦＣ加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、ＦＣ加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

（５）出店政策について

①出店方針について

当社においては、１店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のＦＣ加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とＦＣ加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000ｍ2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

（６）海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

山本 善政

1948年４月１日生

1972年７月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年４月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長

2008年４月

当社代表取締役会長兼社長

2019年４月

当社代表取締役会長（現任）

注４

300.0

代表取締役

社長

山本 太郎

1980年11月16日生

2005年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社 社長室次長

2011年４月

当社経営企画室長

2011年６月

当社常務取締役経営企画室長

2013年４月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年４月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年４月

当社代表取締役社長(現任）

注４

124.0

専務取締役

社長室長兼

経営管理本部長

長橋 健

1967年10月６日生

1991年４月

日本生命保険相互会社入社

2003年３月

当社入社

2003年６月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2011年６月

当社常務取締役社長室長

2015年４月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年４月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長（現任）

注４

10.0

取締役

渡邊 美栄子

1962年９月６日生

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現株式会社スノーピーク）入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2018年３月

同退任

2020年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

取締役

泉 延喜

1965年７月５日生

1988年４月

株式会社日本経済新聞社（記者職）

東京整理部配属

2009年３月

同社徳島支局長

2015年４月

同社大阪社会部

2015年10月

同社退社

2016年12月

虎ノ門法律経済事務所入所

（東京弁護士会登録）

2017年11月

あだん法律事務所入所

2019年11月

九段泉法律事務所開設

2023年６月

当社社外取締役（現任）

注４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

鍋谷 佳人

1968年７月13日生

1991年４月

株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）入行

2014年２月

同行西山支店長

2021年４月

同行新町支店長

2023年７月

第四北越リース株式会社本社営業部　営業部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

注５

1.0

監査役

渡辺 一男

1956年12月11日生

1979年４月

株式会社山形しあわせ銀行（現株式会社きらやか銀行）入行

2007年５月

同行遊佐支店長

2010年４月

同行新潟支店長

2012年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現任）

注５

2.0

監査役

吉田 駿

1990年10月30日生

2017年９月

司法試験合格

2018年12月

弁護士登録

吉田耕二法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

注５

－

計

437.0

（注）１ 代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

２ 取締役渡邊美栄子、取締役泉延喜は、社外取締役であります。

３ 常勤監査役鍋谷佳人、監査役渡辺一男、監査役吉田駿は、社外監査役であります。

４ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

 社外取締役の渡邊美栄子氏は、上場企業（当時）株式会社スノーピーク出身であります。当社と同社および同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は上場企業の経営者として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

 社外取締役の泉延喜氏は、新聞記者として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。また、弁護士としても高い知見を有しており、この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

 社外監査役の鍋谷佳人氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四北越銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を48千株所有し、同社は当社の株式を10千株所有しております。なお、同氏は当社の株１千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職を歴任され、そこで培われた財務や会計に関する知見を有しております。この豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

 社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を16千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を２千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

 社外監査役の吉田駿氏は、弁護士として経験・識見があり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

 社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役３名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役３名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

 当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（内部監査人６名）を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
 監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

 社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

２【沿革】

1972年７月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年８月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年５月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設

1993年２月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年６月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始

1995年４月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社を移転

1998年５月

「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設

1999年８月

直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年７月

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）

2002年４月

直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成

2002年５月

新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店） 同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年４月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設

2005年２月

直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年７月

株式会社エコモードを完全子会社化

2013年７月

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

2013年11月

株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

2013年12月

福岡無線株式会社を100％子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

2014年１月

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

2014年５月

ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

2014年12月

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン　全国47都道府県への出店を達成

2016年６月

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立

2017年４月

米国ハワイ州１号店をオープン

2017年７月

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.（現・連結子会社）およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.（現・非連結子会社）を設立

2017年８月

台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司（HARD OFF TAIWAN INC.）を設立

（現・連結子会社）

2018年４月

台湾１号店をオープン

2019年４月

米国カリフォルニア州１号店をオープン

2020年４月

直営・ＦＣ店舗数が900店舗達成

株式会社エコモードを吸収合併

インフォノース株式会社を100％子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更

2020年10月

株式会社エコプラスを100％子会社化

2022年３月

ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年11月

直営・ＦＣ店舗数が1,000店舗達成

2025年４月

株式会社ハードオフファミリーを吸収合併

2025年10月

株式会社エコノスをＴОＢにより子会社化（同年11月に100％子会社化）