バリュエンスホールディングスバリュエンスホールディングス株式会社9270東証グロース卸売業2025年8月期, 連結, 日本基準
バリュエンスホールディングスの売上高は848億円です。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.1%、営業損益は黒字に転じました。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-25）
バリュエンスホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） +4.7% · 売上（連結） +4.1%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 873 | 896 | 1,041 | 1,074 | 1,124 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 608万円 | 673万円 | 665万円 | 662万円 | 574万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.3歳 | 34.4歳 | 32.9歳 | 33.0歳 | 38.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 3.0年 | 3.0年 | 3.0年 | 3.0年 | 5.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| バリュエンスホールディングス株式会社 | 2025 | 848億円 | 1.7% | 0.8% | 23.8% |
| 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 2025 | 1,006億円 | 9.0% | 5.2% | 38.2% |
| 株式会社オークネット | 2025 | 641億円 | 14.8% | 9.2% | 51.9% |
| ブックオフグループホールディングス株式会社 | 2026 | 1,301億円 | 3.4% | 2.1% | 34.7% |
| ＨＳホールディングス株式会社 | 2026 | 553億円 | -0.7% | 26.6% | 75.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
バリュエンスホールディングスは東京都港区に本社を置く、2004年設立のリユースの会社です。連結の従業員は1,124人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X6BK、2025年11月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-25 · 書類 S100X6BK
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte. Ltd.、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.、Valuence International MEA Trading L.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）で構成されており、ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。 ＜連結子会社＞ バリュエンスジャパン株式会社 ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売 不動産の仲介 新車・中古車の買取・販売・整備 バリュエンステクノロジーズ株式会社 アプリ・システム等の開発 バリュエンスベンチャーズ株式会社 ベンチャー企業に対する投資及び育成 Valuence International Limited、他海外子会社 海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売 ＜持分法適用関連会社＞ 株式会社南葛ＳＣ スポーツチーム等の運営・管理 （1）ブランド品等の商品買取 当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品及び骨董・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。国内における主な買取方法は店頭買取・宅配買取・出張買取・オンライン買取の４種類であり、海外においては店頭買取を中心に展開しております。 店頭買取は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRAND CONCIER」で主にブランド品、貴金属、宝石等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。 店頭買取のほか、お客様に売却希望商品をお送りいただく宅配買取、お客様のご自宅にお伺いする出張買取を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行うオンライン買取も展開しております。 当社グループは高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約８割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入のほとんどが個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。 自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取も行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員に担当いただき、当社グループは鑑定・査定などの買取面でのサポートを行っております。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅へ当社グループの買取スタッフがお伺いする出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。 商品の買取にあたっては、これまでに買取した商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店舗の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。 （2）ブランド品等の商品販売 上記「（1）ブランド品等の商品買取」で買取した商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。また、小売店舗及びECサイトを通じた一般消費者への小売販売も行っております。なお、一部商品においては卸販売も行っております。 （オークション販売） 当社グループは、自社オークションを通じて国内外のパートナーに対して販売を行っており、その売上高は2025年８月期の売上高の約４割を占めております。 「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も容易になり、国内外を問わず多くのパートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、SBAで落札された商品の販売を当社グループで行うフルフィルメントサービスの提供、時計やバッグのリペアサービス等の付随サービスを拡充し、付加価値向上及び他社オークションとの差別化を図っております。 これに加えて、香港で開催するダイヤモンドに特化したオークションや、骨董・美術品を対象とするオークション「THE EIGHT AUCTION」も運営しております。また、一般消費者向けのオークションとして希少性の高い時計をメインに取り扱う「ALLU AUCTION」も開催しております。 これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。また、SBAサイト内ではパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能も提供しております。これらの取組により、オークション委託取扱高も拡大していくことでプラットフォームの魅力をより向上させるとともに、収益性向上も目指してまいります。 （店舗・ECサイトでの小売販売） 小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では銀座・表参道・新宿と心斎橋（２店舗）に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。国内では自社ECサイトである「ALLU online store」にて、商品の閲覧・購入だけでなく、利用者が所有する商品を安全に売買できるプラットフォームの運営を行っております。海外向けには、自社の越境ECプラットフォームである「ALLU Global Online Store」やeBay等の他社ECプラットフォームを活用した販売を行っており、国内店舗をご利用いただいたインバウンド顧客のリピーター化も図っております。 （その他の卸販売） 金やプラチナなどの貴金属や、自社オークション及び小売での販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う事業者へ卸販売を行っております。 （3）その他事業 上記に加え、当社グループの中心事業であるブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取り扱いを拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進を図っております。また、リペア事業への注力など周辺サービスの拡充も進めており、持続可能な消費を促進しながらも、買取店舗や小売販売等のサービス利用からの顧客流入を図っております。 なお、自社サービスに係るプラットフォームについては、連結子会社であるバリュエンステクノロジーズ株式会社で自社開発を行っており、当社グループにとって最も効果的に運用できる体制を整えております。 これら事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。更に、顧客やパートナーへの様々な選択肢提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。 (2）経営環境 当社グループが属するリユース業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、サステナビリティへの関心もあってリユースの注目度は更に高まっております。また、2024年のリユース市場規模は前年比4.5％増の３兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれております。（出所：株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）」（2025年９月）） このような状況の中、一般消費者からの買取は依然として競争が激しく、販売面においても小規模なものも含めると数多くの事業者向けオークションが乱立しております。今後も、新規参入やM&Aなどによる企業再編の動きが加速するものと予想されます。 一方で、海外においては組織的にCtoBtoBのビジネスモデル（一般消費者から買取を行い、リユース事業者に販売するモデル）を展開する事業者は一部存在するものの、当社グループが最大規模で海外展開しているものと認識しております。また、世界のラグジュアリーリユース市場規模は2023年に361億ドルであり、2030年には500億ドル以上に拡大すると見込まれております（出所：BlueWeave Consulting）。国内よりも市場規模が大きいことに加え競合企業がまだ少ないことから、海外におけるリユース市場は国内以上に成長余地があると考えております。 上記の認識に基づき、当社グループは、オークションプラットフォームの機能拡充による付加価値向上・他社との差別化により利用を促進していくことに加え、小売販売の強化や不動産・自動車をはじめとした取扱領域の拡大など、当社グループと顧客とのエンゲージメントを高め長期的な関係を築くことで、継続的な収益を生むリカーリング型のビジネスモデルに注力してまいります。また、グローバル展開を加速していくことで、更なる成長を図ってまいります。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループは、2027年８月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「To the Next Stage: For 2030 Revival Vision」を2024年10月に公表いたしました。本中期経営計画においては、収益性向上に向け構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めてまいります。 また、本中期経営計画で設定している重点テーマ及びマテリアリティを解決すべく、仕入・オークション・小売・海外・領域拡大・サステナビリティの取組の６つを基本戦略として、2030年の「Circular Design Company」実現に向け、企業価値向上を目指してまいります。 [中期経営計画の概要] [中期経営計画の基本戦略] 事業戦略は次のとおりであります。 戦略１．仕入 これまでの積極的な出店やM&Aにより拡大した店舗網を基盤に、今後は効率化を重視し出店地域を厳選した出店戦略を進めてまいります。リピーター施策にも注力することでリピーター比率をより高め、効率的な国内店舗仕入の拡大を図ってまいります。 また、国内店舗仕入以外にも、リソース配分の最適化により出張買取・宅配買取・オンライン買取に注力するとともに、株式会社三越伊勢丹との取組「i’m green」や金融機関等からの顧客紹介など他業種とのアライアンスの取組により、新規出店に依存しない仕入体制の構築を目指してまいります。これに加えて、社員独立制度や、海外パートナー店舗と同形態となるパートナー制度の開始により、直営店出店以外の方法でも店舗拡大を計画しております。 海外においては、これまでの海外展開の経験を踏まえ、店舗出店コストや人件費の高い欧米ではなく、アジアや中東地域においてパートナー店舗を中心に出店を加速するとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。 2025年８月期においては、売上総利益率を重視するとともに１店舗あたりの効率を重視した仕入を継続いたしました。出店基準の見直しも進め、新たな出店基準に応じた店舗の出退店を行いました。また、提携社数の増加及びアライアンスによる仕入拡大に加え、特に東南アジア・中東地域での海外における仕入も拡大いたしました。 2026年８月期においては、効率的な店舗運営やリピーター施策等を継続し、収益性を重視しつつ、出店ペースを加速し、国内は年間10店舗程度の直営店舗の出店を予定しております。海外においては、パートナー店舗を中心に東南アジア・中東に注力し、年間10店舗以上の出店を計画しております。また、アライアンス等による店舗仕入以外の仕入ネットワークの強化を図ることで、グループ全体で恒常的な仕入高成長を目指し、2026年８月期は仕入高成長率10％程度を目指してまいります。 戦略２．オークション 当社グループ最大の強みであるオークションプラットフォームの更なる強化に向け、機能拡充を継続いたします。 パートナー開拓に引き続き注力するとともに、世界中から参加しやすいオークションとなるようプラットフォームの最適化を行うほか、リペアサービス等の付随サービス拡充により他社オークションとの差別化を図るなど、国内外パートナーの参加拡大に努めてまいります。また、パートナー向けに新たな決済手法の導入を行う等、パートナーのキャッシュフロー改善に資するサービス導入による利便性向上を図るとともに落札額拡大も企図した施策に取り組んでまいります。 オークション委託については、委託出品点数の増加に加え、STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。）サイト内でパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能の提供も貢献いたしました。引き続き利用企業の獲得に注力することにより、2027年８月期のオークション委託比率は40％以上を目指してまいります。 また、フルフィルメントサービスの提供によりプラットフォームの付加価値向上に引き続き注力いたします。フルフィルメントサービスは、パートナーがSBAで落札した商品を自動で当社グループのECサイトに出品でき、パートナー自身がリソースを割くことなく小売販売を行うことができるサービスであり、当社としては小売委託拡大や手数料収入拡大が期待できることから、収益性の向上につながる取組として推進してまいります。 2025年８月期においては、オークションプラットフォームの機能拡充を継続していること等により、オークション委託が順調に拡大し、2025年８月期のオークション委託比率は38.3％となりました。また、第３四半期連結会計期間よりオークション会員費・参加費の導入を行ったことにより手数料収入を拡大し、更なる収益性向上も図りました。 2026年８月期においても引き続き委託拡大と収益性改善に努めてまいります。また、2025年10月よりオークションパートナー向けに新たな決済サービスの導入を開始する等、パートナーのキャッシュフロー改善に資するサービス導入により利便性向上を図ることでオークションへの参加をさらに促進いたします。このように、落札額の拡大につなげる新たな取組も行いつつ、小売とのバランスを取りながら自社商品の出品も継続し、プラットフォームとしての魅力を向上させることで、SBAを世界でも唯一無二のオークションに成長させてまいります。 戦略３．小売 顧客との関係をこれまでの買取のみの一方通行のものから、買い取った上で販売もするという循環を描く双方向なものに変え、顧客のLTV向上を図ってまいります。 小売強化に向け、商品の特性に合わせて小売向けの商品の振り向けを積極的に行うことで、小売での販売機会を拡大いたします。オークション出品予定の商品についても、出品までのリードタイムを活用し、短期間に限定して当社グループのECサイトに掲載する施策（シームレス出品）を行うことで、在庫回転期間を長期化することなく小売での販売機会の拡大を図ってまいります。本施策により、当社グループのECサイトへの商品掲載数も増加するため、WEBマーケティングによる集客効果の最大化も期待できると考えております。 小売店舗については2024年10月にオープンしたALLU SHINJUKUを含む５店舗展開により、従来のリユース店舗と一線を画す店舗設計や商品ラインナップを意識し、他社との差別化を図りながら、国内顧客向け1to1施策等による国内富裕者層の取り込みや、インバウンド顧客へのアプローチを継続してまいります。当社グループのECサイトにおいては、店舗への商品取り寄せや来店顧客のリピーター化を促進するなど、リアルとオンラインの相乗効果を企図しております。また、国内のみならず海外拠点からの送客やインバウンド顧客の固定化による海外顧客の囲い込み、海外の小規模事業者向けのプラットフォームとしての位置付けの確立、業務効率化等による収益性向上と更なる認知拡大・売上高成長を企図し、2025年11月に越境ECサイトをローンチいたしました。これに加えて、店舗や当社グループのECサイトで購入された商品は当社グループのECサイト「ALLU online store」上に自動出品されるサービスを展開しており、販売後も当社プラットフォーム上に商品がストックされることで、ECサイト価値の向上に寄与するほか、商品が循環することで売買のたびに手数料収入を得られるモデルの実現を目指してまいります。 2025年８月期においては、シームレス出品によるEC強化や、ALLU SHINJUKUの出店による小売店舗網の拡大に努めました。また、国内顧客向け1to1施策による顧客のリピーター化や、国内ECサイトの統合によるECプラットフォーム強化に取り組みました。 2026年８月期においては、これらの取組に加えて自社での越境ECサイトの立ち上げによるグローバルでの小売拡大にも注力いたします。また、越境ECサイトを活用することで、資金面の兼ね合い等でSBAに参加できない小規模事業者等の事業者向けのプラットフォームとしても強化いたします。国内においては、引き続きシームレス出品やSBAパートナーからの委託出品によりECサイト価値向上と更なる取扱い拡大を計画しております。また、店舗においても既存の５店舗体制で展開し、インバウンド顧客に依存しない売上獲得の強化を目指し、国内顧客向け1to1施策等による売上高成長を目指してまいります。 戦略４．海外 海外においては、引き続き買取店舗の店舗網拡大により、仕入拡大に注力してまいります。2025年８月期末時点で日本を含む14か国に展開しておりますが、これまでの海外展開の経験を踏まえ、本中期経営計画においては店舗投資コストや人件費が低いアジア地域や、中東地域での展開に注力いたします。パートナー店舗を中心に出店を加速することで効率的に店舗網拡大を図るとともに、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを海外でも最大限活用することで、海外における仕入拡大を図ってまいります。2027年８月期末に90店舗、2030年８月期末に150店舗を目標に海外店舗を出店してまいります。 販売においては、富裕者層の多い地域を中心に、パートナーのオークション参加誘致に引き続き注力し、年率10％程度のペースでパートナー開拓を継続してまいります。また、越境ECサイトにて購入いただける小規模事業者の開拓も進めていくとともに越境ECサイトを活用した小売販売も強化することで、国内小売店舗に来店したインバウンド顧客のリピーター化も企図してまいります。 2025年８月期における買取店舗展開については、スクラップアンドビルドを進めパートナーによる出店を継続したことに加え、最適なリソース配分により１店舗あたりの仕入高が伸長いたしました。販売面では、米国関税措置の影響を一部受けたものの、SBAパートナーの拡大に努めるとともに、インバウンド顧客の取り込みによる小売売上高拡大に取り組みました。 2026年８月期においては、引き続きパートナー店舗を中心に東南アジア・中東での出店に注力することにより、国内店舗出店だけに依らない仕入拡大を計画しております。販売面では、SBAパートナー拡大に引き続き注力するほか、自社で越境ECサイトを立ち上げることにより、業務効率化等による収益性向上と海外顧客のリピーター化を図ってまいります。 戦略５．領域拡大 当社グループの中心事業である、ブランド品等の買取・販売とのシナジーが見込まれる周辺サービスの拡充としてリペア事業への注力なども進めており、持続可能な消費を促進しながら、サービス利用からの顧客流入を図ってまいります。 また、ブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取扱を拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進も図ってまいります。 リペア事業においては、従来からサービス展開している時計修理に加え、バッグ修理のサービスも開始しております。業界の中でも大規模体制のリペア専門チームを社内で有しており、高精度かつ高品質なサービスを提供することにより、個人顧客との関係性構築に加え、SBAでの落札額向上やALLUでの販売額向上にも寄与しております。2025年８月期のリペア件数実績は約4.5万件であり、2027年８月期には５万件以上を目指しております。 自動車事業においては、なんぼや・ALLUからの送客による買取・販売を継続しつつ、整備事業及び「TWISTED（注）」事業を拡大させることにより、富裕者層との接点拡大及び既存事業とのシナジー創出に努めてまいります。TWISTED車両の国内での走行認可が下りたことから、2026年８月期より本格的に認知拡大施策及び販売を行う計画としております。また、2025年９月にはショールーム併設の認証整備工場を神奈川県横浜市に新設し、実車展示による販売促進及び整備能力向上による自動車事業拡大も企図しております。 不動産事業においては、自動車事業同様になんぼや・ALLUからの送客により既存リソースを活用した集客を行うとともに、顧客のライフステージに寄り添うことでLTV向上を企図しております。不動産仲介事業を中心に展開しており、仲介事業が順調に拡大してきたことから、2026年８月期より顧客の即金ニーズに応えた更なる利便性向上のため、不動産の買取販売も開始する計画としております。 （注）JAGUAR LAND ROVER LIMITED社のDEFENDER車両を独自に修復・カスタマイズした車両。 国内ではバリュエンスジャパン株式会社が独占販売を行う。 戦略６．サステナビリティ 当社グループの持続的な成長を支える取組として、事業とサステナビリティの更なる統合を図ってまいります。 社会的な課題であり当社グループのマテリアリティの一つでもある気候変動への取組をはじめ、人的資本への取組、取締役会の実効性向上・サステナビリティ経営体制の強化に向けた取組など、Ｅ・Ｓ・Ｇそれぞれにおいて施策を推し進めてまいります。 また、スポーツ事業についても、当社が設定した４つの重点テーマを横断して解決する重要な取組の１つであると認識しており、モノや思いをつなぐ新たな循環型経済圏をつくる非財務価値向上への取組として推進し、企業価値向上を図ってまいります。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （対処すべき課題） ① 仕入の効率化 当社グループは、創業時よりWEBマーケティングを中心に集客を行っております。一方で、競争環境の激化により顧客獲得コス
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （1）仕入体制について ① リユース品の仕入について 当社グループの事業において、リユース品の買取仕入は収益確保における基盤となっております。しかしながら、リユース品の買取仕入は新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。そのため、より安定した買取仕入を行うべく、WEBマーケティングの強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNSを活用した事前査定を実施することで当社グループの買取店舗への誘導を図っております。また、宅配買取、出張買取、オンライン買取に加えアライアンスや海外での買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。 しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入担当者（買取スタッフ）について リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ価格が決まっているものはありません。また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入においては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。以下同じ。）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できる買取スタッフの存在が欠かせません。従って、専門知識と経験を持ち合わせた買取スタッフの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。 以上により、買取スタッフの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コピー商品の買取リスクについて バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドに対するコピー商品の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃から各買取スタッフの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、お客様（リユース事業者及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、全て返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。 しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入ではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 盗品の買取リスクについて 買い取った商品が盗品であると発覚した場合、民法の規定では２年以内、古物営業法に関する規定では民法の認める場合に加えて古物商が公の市場より仕入れてから１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。 また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。 しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、買取した盗品の返還による損失発生や、当該トラブル発生に起因した信頼低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）店舗・事業所展開、運営について ① 今後の店舗出店について 当社グループは、国内外に買取店舗を展開することにより、買取仕入量を確保しております。また、海外においては、協業事業者（以下「パートナー」という。）による出店も行っております。 当社グループの更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗や海外パートナーによる買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入が計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの営業エリアについて 当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗の賃貸借契約について 当社グループが展開する買取店舗及び小売店舗は賃貸借契約を締結していることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 減損会計の適用について 当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各店舗の収益管理を徹底し、収益性が低下している店舗に対しては対策を講じておりますが、不採算店舗の増加により短期間に店舗閉鎖する事態が集中的に発生した場合には、多額の減損損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）外部環境の変化による影響について ① 外部環境の変化に伴う業績変動について 当社グループは、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品が主な取扱商材となっており、そのほか、骨董・美術品等も取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。また、今後の更なる収益拡大に向け、不動産、自動車等の取扱商品ジャンルを拡大し、世界中で共通の価値がある実物資産を幅広く取り扱っております。 しかしながら、取扱商材によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替・株式市況等の乱高下、国際的な貿易紛争や保護主義による各国関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入、景況感の急激な変化、地金相場及び時計相場の変動等により、販売動向が大きく左右されるものが存在しております。これにより、計画どおり仕入・販売ができない場合、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、自社オークションを始めとする複数の販路を有しており、各相場動向を見ながら販路選択を行い、在庫回転期間を長期化させることなく販売することが可能ですが、計画どおりの売上総利益率が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等による影響について 当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しており、大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害や火災、感染症の拡大といった事象に備え、対応体制の整備、設備対応、社員への教育・啓発、定期訓練を実施しております。また、海外拠点においても事業継続計画（BCP）の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていても、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症の発生により、営業継続に支障をきたす懸念があり、その回復・復旧に要するコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について 当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通じて国内外のリユース事業者へ販売しております。オークション参加事業者の中には海外事業者も多く含まれており、落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は海外からの入札が増え落札額が上昇しやすく、円高時は落札額が抑えられる傾向にあります。 この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加事業者が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加事業者の国別割合によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、小売店舗売上高の多くがインバウンド（訪日外国人観光客）によることから、急激に円高が進行するなどの要因により、インバウンド需要が冷え込んだ場合、小売店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合の激化について 当社グループが属するリユース業界においては、商品の買取店舗や小売店舗において同業他社との競合が生じております。当社グループにおいては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存度について 当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年８月期末時点の有利子負債（リース債務含む）は18,502百万円（有利子負債比率（注）251.3％）であります。また、今後は小売販売も強化してまいりますが、小売販売の割合が高まることに伴い、有利子負債の比率が上昇する可能性があります。当社グループは、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。加えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上は当社グループの重要な経営課題と認識しており、主要な金融機関との良好な取引関係を維持しております。なお、金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制について ① 古物営業法に関する規制について 当社グループは、古物営業法に係る法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。 当社グループは、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受け、かつ競り売りの届出を行い古物商間及び海外事業者との古物の売買をしております。また、同法及び関連法令に関する社内教育を徹底し、同法及び関連法令に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法及び関連法令を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。 しかしながら、今後、同法及び関連法令に抵触するような事象が発生し、許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。また、海外におけるEU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、シンガポール個人情報保護法（PDPA）等の法規則にも対応できるよう整備しております。 しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について 当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。当社グループが同法及び関連法令の遵守を怠ったことにより、行政庁による指導、勧告及び罰則を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報セキュリティについて 当社グループは、店舗運営、オンライン取引、顧客管理、販売促進等の事業活動において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等の個人情報をはじめ、取引先情報や社内機密情報など多様なデータを取り扱っております。これらの情報は当社の事業運営および社会的信頼の根幹を成すものであり、その適切な保護は極めて重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、情報セキュリティ対策の実効性を確保するため、社内規程の整備、アクセス権限管理の徹底、暗号化通信の採用、クラウド環境の多層防御、定期的な脆弱性診断の実施等を通じて、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクの未然防止に努めております。さらに、個人情報保護法及び各国で整備が進むデータ保護関連法規制への対応を継続的に強化しております。 しかしながら、こうした対策にもかかわらず、マルウェアやランサムウェア等による攻撃、不正アクセス、従業員や委託先の管理不備、システム障害などの予測困難な事象が発生する可能性があります。これにより、個人情報や機密情報が漏洩した場合、損害賠償義務の発生、企業イメージの低下、営業活動の停止などが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのようなリスクを低減するため、サイバーセキュリティに関する法令・ガイドラインを遵守し、サイバー攻撃検知・監視体制の強化、インシデント対応訓練、バックアップ体制の整備等を実施しております。 今後もPDCAサイクルに基づく情報セキュリティ及びサイバーリスク管理体制の維持・強化に取り組み、企業価値及び顧客エンゲージメントの持続的向上を図ってまいります。 （6）海外の事業展開について 当社グループでは、事業拡大を図るため海外展開を進めております。各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での買取店舗展開においてパートナー店舗についても当社グループの屋号を使用して店舗運営を行うため、各国パートナーの店舗運営に関してネガティブな情報や風評等が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役である嵜本晋輔は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業推進及び新規事業の立案に至るまで重要な役割を担っております。当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、内部での人材育成を積極的に進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）株式価値の希薄化について 当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく可能性があります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 加えて、当社は、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権及び譲渡制限付株式を付与しております。今後も
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 嵜本 晋輔 1982年４月14日 2004年６月 株式会社ＭＫＳコーポレーション （現 株式会社ドロキア・オラシイタ）常務取締役 2011年12月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）設立 代表取締役（現任） 2014年11月 ＳＦプロパティマネジメント合同会社 （現 ＳＦプロパティマネジメント株式会社）設立 代表社員（現 代表取締役）（現任） 2019年11月 株式会社SOU Technologies（現 バリュエンス テクノロジーズ株式会社）取締役（現任） 2021年３月 バリュエンスベンチャーズ株式会社 代表取締役（現任） 2021年８月 株式会社南葛ＳＣ 取締役（現任） 2023年12月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 2025年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） (注)２ 7,928,800 取締役 六車 進 1971年７月21日 1996年４月 オリンパス株式会社 入社 2004年１月 ソニー株式会社 （現 ソニーグループ株式会社）入社 2018年９月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）入社 海外事業本部長 兼 海外事業戦略部長 2019年６月 Star Buyers Limited （現 Valuence International Limited）Representative Director（現任） 2020年９月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 2020年11月 当社 取締役 2023年12月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） 2025年９月 当社 取締役 兼 海外事業室長（現任） (注)２ 52,100 取締役 佐藤 慎一郎 1968年９月１日 1993年４月 株式会社大和総研 入社 2000年４月 マネックス証券株式会社 入社 2015年１月 株式会社デジタルガレージ 入社 2020年５月 当社入社 経営管理本部長 2020年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） 2020年11月 当社 取締役 兼 執行役員 兼 コーポレートストラテジー本部長 2021年３月 バリュエンスベンチャーズ株式会社 取締役（現任） 2021年９月 バリュエンステクノロジーズ株式会社 取締役（現任） 2025年８月 当社 取締役 兼 社長室長 兼 経理部長（現任） 2025年10月 Valuence International Limited Director（現任） (注)２ 28,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 冨田 光俊 1980年10月10日 2005年４月 株式会社ＵＦＪ銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 2015年５月 JPMorgan Chase Bank, N.A. 入社 2018年９月 株式会社bitFlyer 入社 2020年９月 当社入社 バリュエンスジャパン株式会社 新規事業推進本部長 2021年９月 バリュエンスジャパン株式会社 執行役員 兼 新規事業本部長 2022年９月 バリュエンスジャパン株式会社 執行役員 兼 買取事業本部長 2024年６月 バリュエンステクノロジーズ株式会社 取締役 2024年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役 兼 執行役員 兼 営業本部長 2024年11月 当社 取締役（現任） 2025年９月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 兼 営業本部長（現任） (注)２ 17,799 取締役 富山 浩樹 1976年９月５日 1999年４月 株式会社ダイカ（現 株式会社あらた）入社 2007年10月 株式会社サッポロドラッグストアー 入社 2015年５月 株式会社サッポロドラッグストアー 代表取締役社長 2016年８月 サツドラホールディングス株式会社設立 代表取締役社長 2019年７月 株式会社リージョナルマーケティング 代表取締役会長CEO（現任） GRIT WORKS株式会社 取締役会長（現任） 2020年８月 サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO（現任） 株式会社サッポロドラッグストアー 代表取締役社長CEO（現任） 2020年11月 当社 社外取締役（現任） 株式会社出前館 社外取締役（現任） 2022年10月 株式会社S Ventures 取締役（現任） 2023年10月 AWL株式会社 取締役（非常勤）（現任） (注)２ － 取締役 夫馬 賢治 1980年３月27日 2004年４月 株式会社リクルートエイブリック （現 株式会社リクルート）入社 2013年７月 株式会社ニューラル設立 代表取締役CEO（現任） 2019年７月 一般財団法人サンダーバードグローバル経営 大学院教育財団 評議員（現任） 2020年６月 特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 理事（現任） 2021年２月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 特任理事（現任） 2021年11月 当社 社外取締役（現任） 2022年３月 一般社団法人MASHING UP 理事（現任） 2022年７月 信州大学グリーン社会協創機構 特任教授（現任） 2023年７月 AGBIOTECH株式会社 社外取締役（現任） 2023年10月 一般社団法人資源循環推進協議会 理事（現任） 2024年６月 株式会社T&Dホールディングス 社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 平原 依文 1993年10月３日 2017年４月 ヤンセンファーマ株式会社 入社 2019年６月 World Road株式会社設立 共同代表 2021年11月 HI合同会社設立 代表（現任） 2022年５月 三井住友海上火災保険株式会社 社外アドバイザー（現任） 2022年８月 一般財団法人ピースコミュニケーション財団 評議員（現任） 2023年７月 一般財団法人みらいエデュテインメント財団 理事（現任） 2023年11月 当社 社外取締役（現任） 2024年６月 株式会社アミューズ 社外取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （常勤監査等委員） 髙見 健多 1973年11月29日 2007年１月 PwCあらた監査法人 （現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 2012年２月 オリックス・ファシリティーズ株式会社 入社 2018年２月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）入社 内部監査室長 2020年９月 バリュエンスジャパン株式会社 監査役（現任） バリュエンステクノロジーズ株式会社 監査役（現任） 2020年11月 当社 取締役 常勤監査等委員（現任） (注)３ 4,000 取締役 （監査等委員） 蒲地 正英 1981年５月18日 2005年11月 税理士法人中央青山（現 PwC税理士法人）入所 2009年９月 公認会計士登録 2014年12月 税理士登録 2016年11月 蒲地公認会計士事務所設立 代表（現任） 税理士法人カマチ 代表社員（現任） 株式会社ＳＯＵ（現 当社）社外取締役 2017年１月 株式会社will consulting 代表取締役（現任） 2017年３月 株式会社メドレー 社外監査役（現任） 2019年11月 株式会社ＳＯＵ（現 当社） 社外取締役 監査等委員（現任） 2023年３月 株式会社ポピンズ 社外取締役 監査等委員（現任） 2023年４月 学校法人グロービス経営大学院大学 専任教授（現任） (注)４ 15,240 取締役 （監査等委員） 後藤 高志 1979年６月28日 2004年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 入所 2008年７月 末吉総合法律事務所 （現 潮見坂綜合法律事務所）入所 2010年１月 同事務所 パートナー（現任） 2017年９月 マシンラーニング・ソリューションズ株式会社 社外取締役（現任） 2017年11月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）社外監査役 2018年３月 エッジインテリジェンス・システムズ株式会社 社外取締役（現任） 2018年５月 Langsmith株式会社 代表取締役（現任） 2019年３月 株式会社ラーニングエージェンシー （現 ALL DIFFERENT株式会社）社外監査役（現任） 2019年11月 株式会社ＳＯＵ（現 当社） 社外取締役 監査等委員（現任） 2024年６月 株式会社LTV-X 社外取締役 監査等委員（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 大村 恵実 1976年９月２日 2002年10月 弁護士登録 ミネルバ法律事務所 入所 2007年３月 ニューヨーク州 弁護士登録 2008年７月 アテナ法律事務所 パートナー 2010年９月 国際労働機関国際労働基準局（ジュネーブ本部） アソシエイト・エキスパート 2014年１月 日本弁護士連合会国際室 室長 2014年９月 株式会社デジタルガレージ 社外取締役 2019年６月 神谷町法律事務所 カウンセル 2021年４月 CLS日比谷東京法律事務所 カウンセル 2021年11月 当社 社外取締役 監査等委員（現任） 2022年１月 CLS日比谷東京法律事務所 パートナー（現任） 2022年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役 監査等委員（現任） 2023年６月 公益財団法人日本女性学習財団 監事（現任） 2024年５月 Ｊ．フロント リテイリング株式会社 社外取締役（現任） (注)４ － 計 8,046,739 （注）１．取締役 富山浩樹、夫馬賢治、平原依文、蒲地正英、後藤高志及び大村恵実は社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月22日開催の定時株主総会終結の時から2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役 髙見健多の任期は、2024年11月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役 蒲地正英、後藤高志及び大村恵実の任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年11月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ５．代表取締役 嵜本晋輔の所有株式数には同氏の資産管理会社であるＳＦプロパティマネジメント株式会社が所有する株式数7,368,200株が含まれております。 ロ．2025年11月26日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 嵜本 晋輔 1982年４月14日 2004年６月 株式会社ＭＫＳコーポレーション （現 株式会社ドロキア・オラシイタ）常務取締役 2011年12月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）設立 代表取締役（現任） 2014年11月 ＳＦプロパティマネジメント合同会社 （現 ＳＦプロパティマネジメント株式会社）設立 代表社員（現 代表取締役）（現任） 2019年11月 株式会社SOU Technologies（現 バリュエンス テクノロジーズ株式会社）取締役（現任） 2021年３月 バリュエンスベンチャーズ株式会社 代表取締役（現任） 2021年８月 株式会社南葛ＳＣ 取締役（現任） 2023年12月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 2025年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） (注)２ 7,928,800 取締役 六車 進 1971年７月21日 1996年４月 オリンパス株式会社 入社 2004年１月 ソニー株式会社 （現 ソニーグループ株式会社）入社 2018年９月 株式会社ＳＯＵ（現 当社）入社 海外事業本部長 兼 海外事業戦略部長 2019年６月 Star Buyers Limited （現 Valuence International Limited）Representative Director（現任） 2020年９月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 2020年11月 当社 取締役 2023年12月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） 2025年９月 当社 取締役 兼 海外事業室長（現任） (注)２ 52,100 取締役 佐藤 慎一郎 1968年９月１日 1993年４月 株式会社大和総研 入社 2000年４月 マネックス証券株式会社 入社 2015年１月 株式会社デジタルガレージ 入社 2020年５月 当社入社 経営管理本部長 2020年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役（現任） 2020年11月 当社 取締役 兼 執行役員 兼 コーポレートストラテジー本部長 2021年３月 バリュエンスベンチャーズ株式会社 取締役（現任） 2021年９月 バリュエンステクノロジーズ株式会社 取締役（現任） 2025年８月 当社 取締役 兼 社長室長 兼 経理部長（現任） 2025年10月 Valuence International Limited Director（現任） (注)２ 28,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 冨田 光俊 1980年10月10日 2005年４月 株式会社ＵＦＪ銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 2015年５月 JPMorgan Chase Bank, N.A. 入社 2018年９月 株式会社bitFlyer 入社 2020年９月 当社入社 バリュエンスジャパン株式会社 新規事業推進本部長 2021年９月 バリュエンスジャパン株式会社 執行役員 兼 新規事業本部長 2022年９月 バリュエンスジャパン株式会社 執行役員 兼 買取事業本部長 2024年６月 バリュエンステクノロジーズ株式会社 取締役 2024年９月 バリュエンスジャパン株式会社 取締役 兼 執行役員 兼 営業本部長 2024年11月 当社 取締役（現任） 2025年９月 バリュエンスジャパン株式会社 代表取締役 兼 営業本部長（現任） (注)２ 17,799 取締役 夫馬 賢治 1980年３月27日 2004年４月 株式会社リクルートエイブリック （現 株式会社リクルート）入社 2013年７月 株式会社ニューラル設立 代表取締役CEO（現任） 2019年７月 一般財団法人サンダーバードグローバル経営 大学院教育財団 評議員（現任） 2020年６月 特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 理事（現任） 2021年２月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 特任理事（現任） 2021年11月 当社 社外取締役（現任） 2022年３月 一般社団法人MASHING UP 理事（現任） 2022年７月 信州大学グリーン社会協創機構 特任教授（現任） 2023年７月 AGBIOTECH株式会社 社外取締役（現任） 2023年10月 一般社団法人資源
２【沿革】 当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現 株式会社ドロキア・オラシイタ）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。 株式会社ＳＯＵ（現 当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月 概要 2011年12月 ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区に置く 2012年４月 東京都港区南青山に東京オフィス開設 2013年４月 東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京スターオークション （現 STAR BUYERS AUCTION）」を開始 2014年12月 株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン 2015年５月 ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現 ＳＦプロパティマネジメント株式会社）が 株式会社ＭＫＳコーポレーションより株式会社ＳＯＵ（現 当社）株式を全株譲受 2015年６月 買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名 2015年９月 香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited（現 Valuence International Limited）を 完全子会社化 2016年10月 小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設 2017年２月 骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化 （2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併） 2017年３月 香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始 2017年11月 東京都港区港南に本社移転 2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2018年８月 骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始 2019年９月 持株会社体制への移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立 （2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更） 2019年11月 監査等委員会設置会社に移行 2019年11月 システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies （現 バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立 2020年３月 持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更 2020年３月 仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート 株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併） 2020年３月 「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化 2020年８月 取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置 2020年９月 買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化 （2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併） 2021年３月 ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立 2021年８月 株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化 2021年10月 株式会社三越伊勢丹が提供する買取・引取ご相談窓口「i’m green」における買取業務サポートを 本格化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行 2023年１月 自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化） 2023年２月 東京都港区南青山に本社移転 2025年３月 CtoCプラットフォーム「ALLU Fashion Market（2023年７月にサービス開始）」を ECサイト「ALLU online store」に機能統合 2025年５月 株式会社米自動車から自動車事業の一部をバリュエンスジャパン株式会社に譲渡 （2025年７月に株式会社米自動車を清算）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第14期(2024/09/01－2025/08/31)
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有価証券報告書－第13期(2023/09/01－2024/08/31)
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有価証券報告書－第12期(2022/09/01－2023/08/31)
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訂正有価証券報告書－第11期(2021/09/01－2022/08/31)
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訂正有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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有価証券報告書－第9期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 2
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