ブックオフグループホールディングスブックオフグループホールディングス株式会社9278東証プライム小売業2026年5月期, 連結, 日本基準
ブックオフグループホールディングスの売上の約87%は「国内ブックオフ事業」から。ほかに「プレミアムサービス事業」・「海外事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+9.2%、営業利益は+27.8%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-21）
ブックオフグループホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年3月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） +6.9% · 売上（連結） +9.2%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,488 | 1,572 | 1,689 | 1,838 | 1,964 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 709万円 | 712万円 | 730万円 | 714万円 | 753万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.2歳 | 46.8歳 | 47.1歳 | 47.9歳 | 49.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.4年 | 15.7年 | 16.4年 | 16.1年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブックオフグループホールディングス株式会社 | 2026 | 1,301億円 | 3.4% | 2.1% | 34.7% |
| 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 2025 | 1,006億円 | 9.0% | 5.2% | 38.2% |
| バリュエンスホールディングス株式会社 | 2025 | 848億円 | 1.7% | 0.8% | 23.8% |
| 株式会社コメ兵ホールディングス | 2026 | 2,217億円 | 4.2% | 2.5% | 34.2% |
| 株式会社オークネット | 2025 | 641億円 | 14.8% | 9.2% | 51.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ブックオフグループホールディングスは神奈川県相模原市に本社を置く、1955年設立のリユースの会社です。連結の従業員は1,964人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YY2G、2026年8月21日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-21 · 書類 S100YY2G
３【事業の内容】 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 （国内ブックオフ事業） １．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ・アウトドア用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。 またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。 ２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。 ３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。 ４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。 ５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。 ６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。 ７．子会社㈱ブックオフ北海道は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。 （プレミアムサービス事業） 子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う「Rehello」の店舗運営等を行っております。 また、インターネット上でブランドバッグやアパレル等の販売サイト「Rehello」の運営等を行っております。 （海外事業） １．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。 ２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。 ３．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、アメリカ合衆国でアニメグッズの販売専門店の運営を行っております。 ４．子会社ブックオフインターナショナルは、海外事業の経営管理・事業支援を行っております。 （その他） １．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」店舗の運営及び家庭内の物品の整理・処分に関する個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。 ２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。 ３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。 ４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。 ５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 （注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 （2）事業別の基本方針 ① 国内ブックオフ事業 当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞ (a)主な店舗パッケージ ○BOOKOFF SUPER BAZAAR 主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF 主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店するリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。書籍・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップの拡充や売場づくりを通じて、エンタメ性及び店舗での体験価値の向上を図っております。主力商材である書籍・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ 大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア） 2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は書籍・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ 国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2026年５月に1,046万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞ ・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する ・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、書籍を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う ・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する ・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出 買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性 デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充 マーケティング戦略：SNS強化、オウンドメディアの拡充 人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業 ＜現状＞ 所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。 「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。 「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。 「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。 従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞ ・全国主要百貨店や東京都心部及び国内主要都市を中心に店舗網を拡大し、所得の高いお客様層との接点を強化するとともに、アライアンスの推進等を通じて付加価値の高いサービスの提供機会を拡大し、収益基盤の強化を図る。 ・将来的に100店舗体制の構築に向け、継続的な出店を推進する ・今後の事業成長の質を高めるため、戦略の重点を「仕入高の最大化」にシフトし、買取サービスの強化による安定的な仕入基盤の構築を図る ・CDPの構築による顧客データの統合・活用を進め、CRM施策の最適化を通じて顧客接点の拡大及び買取利用の促進を図り、仕入高100億円の達成を目指す ③ 海外事業 ＜現状＞ アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、店舗パッケージの独自性により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。 アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、書籍やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2026年５月期においては、新たに３店舗を出店し、アメリカ合衆国における直営店舗数は20店舗となりました。 「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2026年５月期には、経常利益４億円を超える収益を計上いたしました。また、店舗展開については、マレーシア国において直営店17店舗及び加盟店２店舗、カザフスタン共和国において加盟店７店舗を展開しており、合計26店舗体制となっております。 ＜方針＞ ・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める ・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、新たな州への進出を含む継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す ・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する。今後は、これらに加えて新たな国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境 近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取やフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。 当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。 こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現 当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。 そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。 ② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現 当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。 ③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成 当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。 わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進 当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。 当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。 また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。 ⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充 当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。 また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。 ⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組 当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの
３【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 （特に重要なリスク） ① 新規投資とＭ＆Ａについて 当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。 また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。 新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕 ・新規投資における投資回収計画の経営層による精査 ・投資回収実績の定期的なモニタリング ・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上 ・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策 ・店舗開発部門による継続的な物件情報収集 ・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発 ② 「人財」の確保・育成について 当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充 ・キャリアパスプランを用いた担当職務に応じた適切な報酬体系の整備と運用 ・社会環境や労働市場の変化に応じた待遇改善や給与水準の見直しの実施 ・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用 ・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入 ③ IT投資について 当社グループは、各事業ごとにサービス提供をするうえで以下のシステムを運用のほか、外部サイトの活用を行っております。 事業名 主なシステムの概要 国内ブックオフ事業 POS・販売管理システム 買取業務システム EC販売管理システム 会員情報システム 倉庫管理システム プレミアムサービス事業 販売管理システム 出品・倉庫管理システム 海外事業 POS・販売管理システム 当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、各事業においてIT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕 ・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施 ・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避 （重要なリスク） ① 中古品の仕入について 当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕 ・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施 ・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布 ・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化 ・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大 ② パート・アルバイトスタッフの人件費について 現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕 ・労働生産性向上による人件費の効率化 ・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上 ・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化 ③ 情報セキュリティについて 当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用 ・バックアップシステムの運用 ・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査 ・社員へのセキュリティ教育の実施 ④ コンプライアンスについて 当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・コンプライアンス管理委員会における法令順守等の定期的な確認と情報発信 ・内部監査報告会における監査結果のレビューと改善策の指示、実行 ・新規事業や新たな商材の取扱いにおける関連法令の確認と遵守の徹底 ・定期的な従業員教育の実施（コンプライアンスチェック、不正事例と対応策の共有等） ⑤ 災害について 当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 加えて、当社グループは全国に直営店及びフランチャイズ加盟店を展開しており、店舗設備の安全性や維持管理の状況が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。直営店においては定期的な点検や修繕等の対応を実施しておりますが、フランチャイズ加盟店については各加盟店の責任において設備管理が行われております。 このため、加盟店における設備の老朽化や維持管理の状況によっては、事故の発生や営業停止、ブランドイメージの低下等につながる可能性があります。なお、当社グループとしても加盟店における設備管理の重要性を踏まえ、対応の在り方について検討及び取組を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立 ・社員の安否確認システムの導入 ・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄 ・災害対策訓練の実施 ・直営店における定期的な設備点検・修繕の実施及び加盟店への情報提供等を通じた設備管理意識の向上 ⑥ 取引先に関するリスクについて 当社グループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。 今後、国際情勢の変化や為替変動、エネルギー価格の上昇等に伴い、電気代や輸送費が増加するほか、備品消耗品の原材料価格の高騰等により、当社グループが負担する経費が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループは、販売やサービス提供の一部において、特定の外部プラットフォームや取引先に依存している場合があります。これらの取引条件の変更（手数料率の引上げ、規約変更等）や取引関係の見直し、終了等が生じた場合には、当社グループの販売機会の減少や収益性の低下につながる可能性があります。 〔対応策〕 ・店舗照明のLED導入など電気代を節減する店舗運営の実施 ・取引先及び販売チャネルの分散により特定先への依存を低減し、値上げ等に柔軟に対応 ・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施 ⑦ フランチャイズ（FC）展開について 当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置 ・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置 ・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施 ・商品データベース等のシステム支援の実施 ⑧ 海外での店舗展開について 当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。 海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕 ・現地ニーズに即した商品・サービスの提供による差別化の推進 ・ネイティブ従業員の登用及び育成等によるローカライゼーションの推進 ・機動的な事業運営及び新規市場への進出を目的とした、現地に精通したパートナーとの提携・協働体制の構築 ⑨ 資金調達に関するリスク 当社グループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。 当社グループとしては、今後も、事業拡大並びにサービス拡充のための投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。 このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、当社グループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・国内外子会社の借入金及びリース取引に対する当社による一元管理 ・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定 ⑩ 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、ウィンター用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を与える可能性があります。 〔対応策〕 ・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置 ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定 ・気候変動の影響を考慮した商材構成の見直し ⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク 当社グループでは、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、トレーディングカード商材等、市場価格が大きく変動する可能性のある商材の買取・販売を行っております。 今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕 ・本部部門が、取扱商材の在庫金額に対して価格下落が経営成績に与える影響を定期的に把握・認識する体制を整備 ・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報を随時発信することで、販売、買取等に柔軟に対応できる仕組みを構築 ⑫ SNS等による風評被害に関するリスク 昨今、SNSをはじめとしたインターネット上の情報拡散スピードが加速する中、実際の事実関係とは異なる情報や一部を切り取った情報が拡散され、当社グループに対する誤解や不信感が生じる可能性があります。また、従業員や関係者のSNS上での発信や外部投稿への関与が、当社グループのブランドイメージや信用に悪影響を及ぼす事態につながるリスクも存在します。 このような風評被害
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日現在 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役社長 (代表取締役) 堀内 康隆 1976年４月28日生 1999年４月 中央クーパース＆ライブランドコンサルティング㈱（当時）入社 2004年８月 トーマツコンサルティング㈱ （現デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社 2006年３月 ブックオフコーポレーション㈱入社 2008年４月 同社執行役員管理副本部長 2009年６月 同社取締役執行役員管理本部長 2012年４月 同社取締役執行役員 兼 経営企画部長 2013年４月 同社取締役執行役員 2015年４月 ブックオフオンライン㈱（当時）代表取締役社長 2016年１月 ㈱ブクログ代表取締役社長 2016年３月 ブックオフコーポレーション㈱取締役執行役員 兼 経営企画部長 2017年４月 同社取締役執行役員 2017年４月 同社代表取締役社長（現任） 2018年10月 当社代表取締役社長（現任） (注)１ 54.1 取締役 渡邉 憲博 1972年11月11日生 1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年４月 公認会計士登録 2018年７月 ブックオフコーポレーション㈱入社 同社経理部長 2018年10月 当社経理部長 2021年２月 当社執行役員 2022年８月 当社取締役（現任） 2022年８月 ブックオフコーポレーション㈱取締役（現任） (注)１ 4.8 取締役 川口 佳子 1961年11月３日生 1985年４月 ㈱福武書店（現㈱ベネッセコーポレーション）入社 2008年４月 ㈱東京個別指導学院出向 同社人財本部副本部長 2011年３月 ベルリッツ・ジャパン㈱出向 同社サービス開発室室長 2013年４月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド入社 同社人事企画部長 2016年６月 同社執行役員 2019年５月 ㈱THEグローバル社入社 同社人事部長 2022年９月 ㈱ＡＯＫＩホールディングス入社 同社執行役員 2023年６月 同社取締役執行役員 2025年８月 当社取締役（現任） ブックオフコーポレーション㈱取締役（現任） ビーアシスト㈱ 代表取締役社長（現任） (注)１ 1.0 取締役 鷹野 正明 1958年12月16日生 1981年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社 2007年４月 同社松戸店長 2009年４月 同社執行役員伊勢丹新宿本店長 2011年４月 ㈱新潟三越伊勢丹代表取締役社長執行役員 2014年４月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員伊勢丹新宿本店長 2017年10月 ㈱ぐるなび入社 同社副社長執行役員新規事業担当 2018年６月 同社取締役副社長執行役員企画開発本部副本部長 兼 同本部「食と観光」事業推進部門長 2019年１月 同社顧問 2020年６月 ㈱ウィザス社外取締役 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 ㈱川徳取締役 2023年６月 ㈱たち吉代表取締役社長 2026年７月 同社取締役相談役（現任） (注)１ － 取締役 長谷川 秀樹 1971年１月31日生 1994年６月 アクセンチュア㈱入社 2008年５月 ㈱東急ハンズ（現㈱ハンズ）入社 2011年４月 同社執行役員 2013年４月 ハンズラボ㈱（当時）代表取締役社長 2018年６月 ロケスタ㈱代表取締役社長（現任） 2018年10月 ㈱メルカリ執行役員CIO 2020年２月 生活協同組合コープさっぽろCIO 2021年５月 クラウドファースト㈱代表取締役社長（現任） 2021年８月 当社社外取締役（現任） 2024年５月 ㈱東京個別指導学院社外取締役 (注)１ 1.0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役 （常勤監査等委員） 田村 英明 1960年５月27日生 1984年４月 石油資源開発㈱入社 1994年10月 公認会計士登録 1995年９月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱（当時）入社 2000年８月 東京共同会計事務所入所 2002年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2004年４月 ブックオフコーポレーション㈱入社 同社経理部ゼネラルマネージャー 2008年１月 同社管理本部付ゼネラルマネージャー 2008年４月 同社監査役室ゼネラルマネージャー 2008年６月 同社常勤監査役 2018年10月 当社常勤監査役 2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱監査役（現任） 2021年８月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 8.2 取締役 （監査等委員） 宮原 さつき 1966年５月８日生 1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー就任 2019年７月 日本公認会計士協会常務理事 2019年８月 アジア太平洋会計士連盟ボード・メンバー 2024年７月 有限責任あずさ監査法人退所 2024年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年３月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役（現任） 2026年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 辻井 康裕 1967年１月17日生 1989年４月 愛知㈱入社 2006年４月 丸善㈱（現丸善雄松堂㈱）入社 2012年２月 同社教育・環境ソリューション事業部関西営業部長 2019年４月 同社教育・環境ソリューション事業部長 2021年４月 同社執行役員教育・環境ソリューション事業部長兼ショップ・システム・プロデュース事業部長 2022年２月 同社執行役員まなびと空間事業部長（現任） 2025年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ － 計 69.1 （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ２．監査等委員である取締役田村英明氏及び辻井康裕氏の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役宮原さつき氏の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の継続会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役鷹野正明氏及び長谷川秀樹氏は、社外取締役であります。 ５．取締役宮原さつき氏及び辻井康裕氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ６．取締役川口佳子の戸籍上の氏名は、鈴木佳子であります。 ７．所有株式数は当事業年度末現在の株数を記載しております。 ８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (千株) 小土井 慎吾 1990年４月３日生 2018年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2018年12月 センチュリー法律事務所入所 2020年12月 堀井亜生法律事務所入所 2021年７月 佐藤総合法律事務所入所（現任） － ロ．第８回定時株主総会終結時点 2026年８月29日開催予定の第８回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び監査等委員である取締役選任議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会において予定される決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役社長 (代表取締役) 堀内 康隆 1976年４月28日生 1999年４月 中央クーパース＆ライブランドコンサルティング㈱（当時）入社 2004年８月 トーマツコンサルティング㈱ （現デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社 2006年３月 ブックオフコーポレーション㈱入社 2008年４月 同社執行役員管理副本部長 2009年６月 同社取締役執行役員管理本部長 2012年４月 同社取締役執行役員 兼 経営企画部長 2013年４月 同社取締役執行役員 2015年４月 ブックオフオンライン㈱（当時）代表取締役社長 2016年１月 ㈱ブクログ代表取締役社長 2016年３月 ブックオフコーポレーション㈱取締役執行役員 兼 経営企画部長 2017年４月 同社取締役執行役員 2017年４月 同社代表取締役社長（現任） 2018年10月 当社代表取締役社長（現任） (注)１ 54.1 取締役 川口 佳子 1961年11月３日生 1985年４月 ㈱福武書店（現㈱ベネッセコーポレーション）入社 2008年４月 ㈱東京個別指導学院出向 同社人財本部副本部長 2011年３月 ベルリッツ・ジャパン㈱出向 同社サービス開発室室長 2013年４月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド入社 同社人事企画部長 2016年６月 同社執行役員 2019年５月 ㈱THEグローバル社入社 同社人事部長 2022年９月 ㈱ＡＯＫＩホールディングス入社 同社執行役員 2023年６月 同社取締役執行役員 2025年８月 当社取締役（現任） ブックオフコーポレーション㈱取締役（現任） ビーアシスト㈱ 代表取締役社長（現任） (注)１ 1.0 取締役 水野 靖彦 1975年８月15日生 2002年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社 2011年１月 ㈱ファーストリテイリング入社 2013年11月 ㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年８月 ㈱ライフドリンクカンパニー入社同社執行役員管理本部長 2018年10月 三井農林㈱入社同社コーポレートグループリーダー 2019年８月 ㈱プレアス設立 同社代表取締役社長（現任） 2022年１月 アジャイルメディア・ネットワーク㈱（現CRAVIA㈱）監査役 2022年６月 ㈱絵本ナビ取締役CFO 2022年８月 アジャイルメディア・ネットワーク㈱（現CRAVIA㈱）取締役（監査等委員） 2026年８月 当社取締役（予定） (注)１ － 取締役 鷹野 正明 1958年12月16日生 1981年４月 ㈱伊勢丹（現㈱三越伊勢丹）入社 2007年４月 同社松戸店長 2009年４月 同社執行役員伊勢丹新宿本店長 2011年４月 ㈱新潟三越伊勢丹代表取締役社長執行役員 2014年４月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員伊勢丹新宿本店長 2017年10月 ㈱ぐるなび入社 同社副社長執行役員新規事業担当 2018年６月 同社取締役副社長執行役員企画開発本部副本部長 兼 同本部「食と観光」事業推進部門長 2019年１月 同社顧問 2020年６月 ㈱ウィザス社外取締役 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2023年４月 ㈱川徳取締役 2023年６月 ㈱たち吉代表取締役社長 2026年７月 同社取締役相談役（現任） (注)１ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役 村上 佳代 1967年９月16日生 1996年12月 ㈲エムケイコネット設立 2001年５月 ネットイヤーグループ㈱入社 2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社 2012年９月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 2013年９月 P.G.C.Dジャパン㈱（現㈱ペー・ジェー・セー・デー・ジャパン）入社 2016年10月 ㈱シナプス入社 2020年６月 エン・ジャパン㈱（現エン㈱）社外取締役 2020年７月 Kazu and Company合同会社 代表社員CEO（現任） 2023年４月 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー（現任） 2023年５月 ㈱三陽商会 社外取締役（現任） 2024年６月 プレス工業㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 文化シヤッター㈱ 社外取締役（現任） 2026年８月 当社社外取締役（予定） (注)１ － 取締役 （常勤監査等委員） 田村 英明 1960年５月27日生 1984年４月 石油資源開発㈱入社 1994年10月 公認会計士登録 1995年９月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱（当時）入社 2000年８月 東京共同会計事務所入所 2002年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2004年４月 ブックオフコーポレーション㈱入社 同社経理部ゼネラルマネージャー 2008年１月 同社管理本部付ゼネラルマネージャー 2008年４月 同社監査役室ゼネラルマネージャー 2008年６月 同社常勤監査役 2018年10月 当社常勤監査役 2019年６月 ブックオフコーポレーション㈱監査役（現任） 2021年８月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)２ 8.2 取締役 （監査等委員） 宮原 さつき 1966年５月８日生 1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー就任 2019年７月 日本公認会計士協会常務理事 2019年８月 アジア太平洋会計士連盟ボード・メンバー 2024年７月 有限責任あずさ監査法人退所 2024年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年３月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社外取締役（現任） 2026年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 辻井 康裕 1967年１月17日生 1989年４月 愛知㈱入社 2006年４月 丸善㈱（現丸善雄松堂㈱）入社 2012年２月 同社教育・環境ソリューション事業部関西営業部長 2019年４月 同社教育・環境ソリューション事業部長 2021年４月 同社執行役員教育・環境ソリューション事業部長兼ショップ・システム・プロデュース事業部長 2022年２月 同社執行役員まなびと空間事業部長（現任） 2025年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ － 計 63.3 （注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ２．監査等委員である取締役田村英明氏及び辻井康裕氏の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役宮原さつき氏の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役鷹野正明氏及び村上佳代氏は、社外取締役であります。 ５．取締役宮原さつき氏及び辻井康裕氏は、監査等委員である社外取締役であります。 ６．取締役川口佳子の戸籍上の氏名は、鈴木佳子であります。 ７．取締役村上佳代の戸籍上の氏名は、金澤佳代で
２【沿革】 当社（形式上の存続会社、㈱橘屋（旧㈱木暮保太商店）、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市）は、1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年７月１日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱（実質上の存続会社、1991年８月１日設立、本店所在地 神奈川県相模原市）を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。 ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及びブックオフグループホールディングス㈱について記載します。 1991年８月 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール（資本金10百万円）を設立 10月 「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始 1992年６月 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更 1994年10月 中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始 ブックオフコーポレーション㈱ （1997年７月から2018年９月までの「当社」） 1997年７月 形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併 1999年４月 中古子供用品の取扱いを開始 10月 アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立 2000年１月 中古スポーツ用品の取扱いを開始 ４月 中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始 12月 大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン 2002年２月 商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月当社に吸収合併）を設立 2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2007年４月 プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始 ８月 子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始 2008年11月 洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」を運営する新刊事業を譲受け 2009年11月 「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン 2010年10月 グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定） 2011年12月 中古携帯電話の取扱いを開始 2013年１月 当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化 ４月 店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオンライン㈱に吸収合併） 2014年４月 ヤフー㈱との資本業務提携契約締結 2015年５月 当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立 2016年１月 国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 ７月 マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化 11月 マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始 2017年４月 当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化 ブックオフグループホールディングス㈱ （2018年10月以降の「当社」） 2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立 11月 ヤフー㈱との資本業務提携契約解消 2019年１月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併 国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立 ４月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併 ９月 ㈱ジュエリーアセットマネジャーズ（2022年６月ブックオフコーポレーション㈱に吸収合併）とAidect Hong Kong Limited（2023年４月清算完了）の全株式を取得し、同社を子会社化 2020年６月 決算期を毎年３月31日から毎年５月31日に変更（決算期変更の経過期間となる2021年５月期は14ヶ月決算となる） 2021年12月 国内でのトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を目的として㈱BOチャンスを設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年８月 グループ初となるトレーディングカードやゲームソフトなど遊べるアイテムを豊富に取り揃えた専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」を出店 2022年10月 グループ初となるカザフスタン共和国での出店（FC加盟店 Jalan Jalan Japan Zhetysu Semirechye店） 2023年１月 ECサイト「ハグオールファッション」を機能拡充させ、ブランド商材やファッション・コレクティブ商材を取り揃えたECサイト「rehello（リハロ）」をオープン 2023年８月 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明 2023年11月 グリーンローンフレームワークの策定及びリユースチェーン初となるグリーンローンによる資金調達実施 2024年４月 グループ初となるカザフスタン共和国での合弁会社J&K TRADING LLCを設立 （2025年６月 合弁契約解消と参加資本の譲渡） 2024年７月 カザフスタン共和国で合弁会社J&K TRADING LLCがグループ初となる直営店出店（Jalan Jalan Japan Aksai店）（2025年６月 合弁契約解消と参加資本の譲渡に伴い、直営店から加盟店に店舗移管） 2026年２月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約締結 2026年３月 海外事業の経営管理及び事業支援を目的として㈱ブックオフインターナショナルを設立
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訂正有価証券報告書－第8期(2025/06/01－2026/05/31)
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有価証券報告書－第7期(2024/06/01－2025/05/31)
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有価証券報告書－第6期(2023/06/01－2024/05/31)
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有価証券報告書－第5期(2022/06/01－2023/05/31)
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有価証券報告書－第4期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 2
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