三菱自動車は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。

自動車

国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。

海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。

また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。

金融

金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。

以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）

（主要な製品）

商品名

OEM受け

車種

国内向

海外向

電動車

アウトランダー(PHEV)

同左

-

エクリプス クロス(PHEV)

同左

-

-

エクスフォース (HEV)/

アウトランダースポーツ(HEV)

-

-

エクスパンダー(HEV)

-

-

エクスパンダー クロス(HEV)

-

eKクロス EV

-

-

ミニキャブ EV

L100 EV

-

-

エクリプス クロス(EV)

●

-

グランディス(HEV)

●

-

ASX (HEV)

●

-

コルト(HEV)

●

SUV・ピックアップ

-

RVR/アウトランダースポーツ/ASX

-

エクリプス クロス

同左

-

-

アウトランダー

-

トライトン

トライトン/L200

-

-

パジェロスポーツ/モンテロスポーツ

-

-

デスティネーター

-

-

エクスフォース/

アウトランダースポーツ

-

-

グランディス

●

-

ASX

●

乗用車・ミニバン

-

ミラージュ/スペーススター

-

-

アトラージュ/ミラージュG4

-

デリカD:5

-

-

-

エクスパンダー

-

-

エクスパンダー クロス

-

デリカD:2

-

●

-

コルト

●

軽自動車

eKクロス

-

-

eKワゴン

-

-

eKスペース

-

-

デリカミニ

-

-

タウンボックス

-

●

ミニキャブ トラック

-

●

ミニキャブ バン

-

●

商用車

-

L300

-

-

ヴァーサ バン

●

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。

当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。

しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。

これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。

成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。

本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。

●　三菱自動車らしさを体現するパジェロを2026年度に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る

●　商品戦略においては、当社グループの強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、2031年度までの６年間で13車種を投入

●　価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進

●　地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る

●　新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ１台当たりの価値を最大化

●　部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化

●　既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速

これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5％、ROE10％の達成を目標とします。また、2030年度以降に営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5％以上、ROE12％以上を目指します。

そして、2029年度までの４年間で、約１兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うことを予定しております。

今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という当社グループビジョンのもと、お客様や株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待を超える価値創造を目指し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。

＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞

後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。

（１）市場環境変化の影響

当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。

今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業等のリスク＞

（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）

①　部品・原材料調達の影響

当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。

そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。

また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反、輸入禁止や罰金などの罰則、社会的信用の低下によるブランド・イメージの毀損等により、生産・開発・購買・営業等の事業活動に影響し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応の強化に努めていますが、将来顕在化する可能性はあります。

②　製品の品質・安全性の影響

当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。

当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。

また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等内外の広範な法令の適用を受けております。

これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を整備するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションや経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟その他の法的手続の影響

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金等をカバーすべく一定の限度額で製造物責任保険に加入していますが、必ずしもすべての損害賠償金等が保険でカバーされるとは限らず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。個別の製造物責任訴訟の状況については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」を参照ください。

⑤　知的財産権侵害の影響

当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、第三者によって管理されるものを含めて多岐にわたります。当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループ又は取引先へのハッカーによる不正アクセス・サイバー攻撃（コンピュータウイルス感染等）、当社グループ内部若しくは第三者での管理不備ないし人為的な過失、自然災害等の発生により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等により運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）

①　営業戦略、競合他社動向への対応の影響

自動車業界では、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中、事業戦略や営業戦略の前提条件そのものが短期間で変化する可能性があります。また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に「新中長期ビジョン」を公表しました。「新中長期ビジョン」では、ブランドベースの成長戦略と、収益体質の強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としております。

しかしながら、今後、市場環境や競争構造の変化、競合他社の戦略転換、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業戦略や営業戦略が想定のとおりに進まず、商品投入、販売力の強化、販売構成の改善、台当たり収益の向上等の施策を適時かつ十分に実行できない場合、又は競合他社に対して優位な販売施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品・技術開発の影響

当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。

③　他社との提携等の影響

当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、市場環境・規制変化に伴う事業構造の変化、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　人事労政戦略の影響

当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。

しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。

⑤　気候変動の影響

当社グループは、燃費／CO２排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO２排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、グローバルでのCO２の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）

①　為替変動の影響

海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境変化の影響

当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機、紛争などにより影響を受ける可能性があり、また、地政学リスクによって、輸送費の上昇や、船腹が確保できない、又は輸送に遅れが生じることにより生産・販売活動に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先等の信用リスク

当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。

販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金の流動性の影響

当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン2,720億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保するとともに、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）

①　戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響

当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす可能性があります。

かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームで想定される支障の軽減策を準備・実行するとともに、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。

しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止することにより、収益の減少やコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や事

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性19名　女性3名　（役員のうち女性の比率13.6％）

a．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

平工　奉文

1956年３月23日生

1978年４月　通商産業省（現 経済産業省）入省

1993年４月　産業政策局産業労働企画官

1994年５月　外務省在バンクーバー日本国総領事館領事

1997年６月　通商産業省通商政策局通商関税課長

1998年７月　近畿通商産業局総務企画部長（現 近畿経済産業局）

2000年６月　資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課長

2001年１月　資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長

2002年７月　内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官

2005年９月　経済産業省製造産業局次長

2006年７月　資源エネルギー庁次長

2008年７月　近畿経済産業局長

2009年７月　製造産業局長

2010年10月　日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問

2021年６月　当社取締役会長（現任）

2026年６月　当社取締役（就任予定）

(注)２

34,612

取締役

加藤　隆雄

1962年２月21日生

1984年４月　当社入社

2010年４月　ロシア組立事業推進室 上級エキスパート

2010年５月　PCMA RUS Deputy Manufacturing Director

2014年４月　名古屋製作所 副所長

2015年４月　PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 取締役社長

2019年６月　当社取締役 代表執行役CEO

2021年４月　当社取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者

2026年４月　当社取締役 代表執行役CEO（現任）

2026年６月　当社取締役会長 代表執行役CEO（就任予定）

(注)２

81,248

取締役

稲田　仁士

1957年６月４日生

1980年４月　三菱商事株式会社入社

2009年４月　同社法務部長

2010年７月　米国三菱商事SVP（コンプライアンス担当）

2011年10月　当社経営企画本部 副本部長

2013年４月　当社執行役員 経営企画本部 副本部長

2015年４月　当社執行役員 CSR推進本部長

2016年７月　当社常務執行役員 CSR推進本部長

2017年１月　当社常務執行役員（法務担当） CEO/COO室長

2017年10月　当社常務執行役員（コーポレートガバナンス担当）

2019年４月　当社専務執行役員（コーポレートガバナンス担当）

2019年６月　当社執行役専務（コーポレートガバナンス担当）

2020年４月　当社上席執行役（コーポレートガバナンス担当）

2022年６月　当社取締役（現任）

(注)２

38,597

取締役

宮永　俊一

1948年４月27日生

1972年４月　三菱重工業株式会社入社

2008年６月　同社取締役、常務執行役員

2011年４月　同社取締役、副社長執行役員

2013年４月　同社取締役社長

2014年４月　同社取締役社長、CEO

2014年６月　当社取締役（現任）

2019年４月　三菱重工業株式会社 取締役会長

2019年６月　三菱商事株式会社 社外取締役（現任）

2025年４月　三菱重工業株式会社 取締役

2025年６月　同社名誉顧問（現任）

2026年６月　当社取締役（退任予定）

(注)２

31,654

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

幸田　真音

1951年４月25日生

1995年９月　作家として独立（現在に至る）

2003年１月　財務省財政制度等審議会委員

2004年４月　滋賀大学経済学部客員教授

2005年３月　国土交通省交通政策審議会委員

2006年11月　政府税制調査会委員

2010年６月　日本放送協会経営委員

2012年６月　日本たばこ産業株式会社 社外取締役

2013年６月　株式会社LIXILグループ 社外取締役

2016年６月　株式会社日本取引所グループ 社外取締役

2018年６月　当社取締役（現任）

2024年６月　株式会社カプコン 社外取締役（現任）

2026年６月　当社取締役（退任予定）

(注)２

24,830

取締役

佐々江　賢一郎

1951年９月25日生

1974年４月　外務省入省

2000年４月　内閣総理大臣秘書官

2001年４月　総合外交政策局審議官

2002年３月　外務省経済局長

2005年１月　同省アジア大洋州局長

2008年１月　外務審議官

2010年８月　外務事務次官

2012年９月　アメリカ合衆国駐箚特命全権大使

2018年６月　公益財団法人日本国際問題研究所 理事長兼所長

2019年６月　セーレン株式会社 社外取締役（現任）

2019年６月　当社取締役（現任）

2020年12月　公益財団法人日本国際問題研究所 理事長（現任）

2021年６月　富士通株式会社 社外取締役（現任）

2022年３月　アサヒグループホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

＜主要な兼職＞

公益財団法人日本国際問題研究所 理事長

(注)２

22,821

取締役

坂本　秀行

1956年４月15日生

1980年４月　日産自動車株式会社入社

2008年４月　同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当

2009年５月　同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当

2012年４月　同社常務執行役員 生産技術本部 担当

2014年４月　同社副社長 製品開発 担当

2014年６月　同社取締役、副社長 製品開発 担当

2018年１月　同社取締役、副社長 生産事業 担当

2018年６月　日産自動車九州株式会社 取締役会長

2018年８月　愛知機械工業株式会社 取締役会長

2018年９月　ジヤトコ株式会社 取締役会長

2019年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当

2020年２月　同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当

2023年７月　同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、日産購買 担当

2023年11月　同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、購買 担当

2024年４月　同社取締役、執行役副社長 チーフものづくりオフィサー 生産事業&SCM、購買、関係会社 担当

2025年４月　同社取締役

2025年６月　同社名誉アドバイザー（現任）

(注)２

22,821

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

中村　嘉彦

1956年11月28日生

1979年11月　ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1983年３月　公認会計士登録

1994年10月　港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員

2003年10月　有限責任あずさ監査法人 パートナー

2019年６月　西華産業株式会社 補欠監査役

2019年７月　公認会計士中村嘉彦会計事務所開設（現任)

2020年６月　当社取締役（現任）

2020年６月　西華産業株式会社 社外監査役

2022年６月　同社社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)２

19,581

取締役

田川　丈二

1960年７月12日生

1983年４月　日産自動車株式会社入社

2006年４月　同社執行役員 財務部、IR部

2010年４月　同社執行役員 IR部、M&A支援部

2014年４月　同社常務執行役員 IR部、M&A支援部

2019年４月　同社常務執行役員 IR部

2019年12月　同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、取締役会室、コーポレートマネジメントオフィス、コーポレートサービス、環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部

2020年４月　同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、環境/CSR、渉外、IPプロモーション、IR部

2020年４月　ルノー 社外取締役

2020年６月　当社取締役（現任）

2021年６月　日産自動車株式会社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コンプライアンス、コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ、環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発

2024年４月　同社専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー、コーポレートサービス、危機管理&セキュリティ、環境/サステナビリティ、渉外、IP顧客ビジネス開発

2025年４月　同社アドバイザー

2026年４月　同社名誉アドバイザー（現任）

(注)２

19,581

取締役

垣内　威彦

1955年７月31日生

1979年４月　三菱商事株式会社入社

2010年４月　同社執行役員 農水産本部長

2011年４月　同社執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長（兼）農水産本部長

2013年４月　同社常務執行役員 生活産業グループCEO

2016年４月　同社社長

2016年６月　同社取締役 社長

2022年４月　同社取締役会長（現任）

2022年６月　当社取締役（現任）

(注)２

10,746

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

三毛　兼承

1956年11月４日生

1979年４月　株式会社三菱銀行入行

2005年６月　株式会社東京三菱銀行 執行役員、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ 執行役員

2009年５月　株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員

2011年５月　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2011年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行 常務取締役

2013年５月　同行専務執行役員

2015年10月　米州MUFGホールディングスコーポレーション会長、MUFGユニオンバンク 会長

2016年５月　株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取執行役員

2016年５月　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務

2016年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役副頭取

2017年６月　同行取締役頭取執行役員、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長

2019年４月　同社取締役代表執行役社長

2020年４月　同社取締役代表執行役副会長

2021年４月　同社取締役執行役会長

2022年６月　当社取締役（現任）

2022年６月　東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役（現任）

2023年４月　公益社団法人経済同友会 副代表幹事（現任）

2023年６月　株式会社東京會舘 社外監査役（現任）

2026年４月　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問（現任）

2026年６月　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、東京海上日動火災保険株式会社 社外取締役（退任予定）

(注)２

-

取締役

大串　淳子

1960年８月23日生

1984年４月　企業勤務（銀行、商社）

1998年４月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

1998年４月　日比谷共同法律事務所入所

2000年１月　渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2006年１月　同事務所シニアパートナー

2006年10月　法制審議会（保険法部会）幹事

2017年12月　カリフォルニア州弁護士登録

2020年10月　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 監事（現任）

2021年６月　日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　かなめ総合法律事務所 パートナー（現任）

(注)２

8,266

計

314,757

（注）１．取締役　平工奉文、宮永俊一、幸田真音、佐々江賢一郎、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二、垣内威彦、三毛兼承及び大串淳子は、社外取締役であります。

２．2025年６月19日開催の当社定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

b．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表執行役CEO

加藤　隆雄

1962年２月21日生

a. 取締役の状況参照

(注)１

81,248

代表執行役社長

兼 COO

岸浦　恵介

1969年５月22日生

1993年４月　当社入社

2014年４月　当社アフターセールス本部
海外アフターセールス第三部長

2016年３月　Mitsubishi Motors Europe B.V. 取締役社長

2018年９月　当社経営戦略本部　経営企画室長

2020年８月　Mitsubishi Motors Europe B.V. 取締役会長

2023年３月　当社米州本部長

2025年４月　当社執行役員 コーポレート企画本部長

2026年４月 当社代表執行役社長 兼 COO（現任）

(注)１

5,153

代表執行役副社長

CFO

松岡　健太郎

1963年９月25日生

1987年４月　株式会社三菱銀行入行

2015年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員 企業審査部長

2018年５月　株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当

2021年４月　同行専務執行役 企業審査部・融資部・ストラクチャードファイナンス審査室・融資企画部（審査企画）担当

2022年６月　同行取締役専務執行役員 西日本駐在

2023年６月　当社顧問

2023年７月　当社代表執行役副社長 CFO（現任）

(注)１

8,266

代表執行役副社長

(開発・デザイン・TCS担当）

山口　武

1965年12月５日生

1988年４月　日産自動車株式会社入社

2017年４月　北米日産会社 SVP R&D Americas (NA&LATAM)担当

2019年４月　日産自動車株式会社 常務執行役員 カスタマーパフォーマンス&CAE・実験技術開発 担当
アライアンスグローバルVP

2021年５月　同社常務執行役員
東風汽車有限公司 副総裁
東風日産乗用車公司 総経理

2024年４月　当社代表執行役副社長（開発・TCS・デザイン担当）（現任）

(注)１

6,406

代表執行役副社長

（営業担当）

五十嵐　京矢

1967年12月14日生

1991年４月　当社入社

2005年４月　当社経営企画本部 マーケティング戦略部長

2008年11月　当社国内営業本部 国内企画部長

2013年４月　当社アジア・アセアン本部
アジア・アセアン第一部長

2014年１月　Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.
国内営業担当EVP

2015年４月　関東三菱自動車販売株式会社 取締役

2018年４月　当社国内営業本部 本部長補佐

2020年４月　西日本三菱自動車販売株式会社
代表取締役社長

2024年３月　当社国内営業本部長

2025年12月　当社理事副社長補佐

 （グローバルマーケティング＆セールス担当）

2026年４月　当社代表執行役副社長（営業担当）（現任）

(注)１

564

上席執行役

（生産担当）

山本　康久

1963年７月29日生

1986年４月　当社入社

2006年９月　当社生産技術本部RV1商品生産化プロジェクト エキスパート

2011年４月　当社名古屋製作所工作部長

2017年４月　当社生産技術本部チーフエキスパート

2018年４月　Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 取締役副社長・LCB統括

2021年４月　当社生産技術本部長

2024年４月　当社執行役（生産担当）

2026年４月　当社上席執行役（生産担当）（現任）

(注)１

6,406

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

上席執行役

副社長補佐

（グローバルマーケティング＆セールス 担当）

近藤　恭哉

２【沿革】

年月

概要

1970年４月

三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立

1970年６月

三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始

これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け

1977年８月

名古屋自動車製作所 岡崎工場新設

1979年12月

京都製作所 滋賀工場新設

1980年10月

三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（2001年12月に同社の全株式を取得）

1981年12月

三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立

1984年10月

三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け

1985年10月

米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更）

1988年12月

東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）

1995年３月

株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）

1996年11月

十勝研究所新設

1997年８月

タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）

1999年２月

オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得）

2000年３月

ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）

2002年12月

Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併

2003年１月

Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他１社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。

2003年１月

当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立

2003年３月

当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡）

2003年５月

当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転

2007年１月

当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転

2008年３月

Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了

2010年４月

フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立

2012年９月

三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立

2012年12月

当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡

2015年３月

三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立

2015年11月

Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了

2016年５月

2019年１月

2019年６月

2021年８月

日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却）

当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転

指名委員会等設置会社へ移行

パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了

2024年２月

広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了