フクダ電子は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

・生体検査装置部門

　心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

 北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・生体情報モニター部門

　手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって測定し、表示・記録する生体情報モニタ等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・治療装置部門

　心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（在宅酸素療法）、ＨＭＶ（在宅人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

・消耗品等部門

　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。

　また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。

　このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。

　(2）経営戦略や指標

　診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。

　また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。

　中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。

　成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。

　地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。

　当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2029年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。

　(3）優先的に対処すべき中長期的課題

　高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。

　国の政策として、ＤＸの推進による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するための取組みと、2040年のあるべき医療提供体制を構築するための新たな地域医療構想の策定が進められています。

　当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。

　なお、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政による影響

　国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

　医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。

　今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

　当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。

　今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。

(4) 余剰在庫の発生要因について

　商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。

(5) 品質問題について

　当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に伴うリスク

　当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。

　今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替等の変動について

　当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計について

　当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 激甚災害による当社グループへの影響

　当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について

　地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

白井　大治郎

1951年11月６日生

1980年４月

当社入社

1997年４月

フクダ電子西関東販売株式会社代表取締役

2006年４月

当社執行役員

2007年４月

当社社長室経営企画部長

2007年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長（現）

(注3)

26

常務取締役

技術統括

小川　治男

1957年４月13日生

1982年４月

オリンパス株式会社入社

2011年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

オリンパスイメージング株式会社代表取締役社長

2015年６月

オリンパス株式会社取締役常務執行役員　技術開発部門長（ＣＲＤＯ）

2016年４月

同社取締役専務執行役員　技術統括役員（ＣＴＯ）兼技術開発部門長（ＣＲＤＯ）

2019年６月

同社執行役　ＣＴＯ

2020年５月

当社入社

当社執行役員

当社開発本部副本部長

2021年４月

当社開発本部長

2021年６月

当社取締役技術統括

2023年６月

当社常務取締役技術統括（現）

2023年12月

当社品質保証本部長

(注3)

－

常務取締役

営業本部長

玄地　一男

1958年３月24日生

1980年８月

フクダ電子南東北販売株式会社入社

2003年４月

フクダ電子北東北販売株式会社代表取締役

2004年４月

フクダ電子南関東販売株式会社代表取締役

2010年４月

フクダ電子南東北販売株式会社代表取締役

2014年４月

当社執行役員

当社営業本部副本部長

2020年４月

当社営業本部長（現）

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役（現）

(注3)

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

社長室長

久野　直樹

1968年９月22日生

1998年３月

当社入社

2012年７月

当社社長室経営企画部長

2012年10月

ブレステクノロジー株式会社取締役管理部長

2014年７月

当社社長室付部長

2015年７月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役

当社社長室長（現）

2023年６月

当社常務取締役（現）

(注3)

4

取締役

特命担当

福田　修一

1955年３月28日生

1978年７月

当社入社

2003年12月

当社社長室関連会社管理部長

2006年４月

フクダ電子四国販売株式会社代表取締役

2008年４月

当社執行役員

当社経理部長

2008年６月

当社取締役（現）

2010年４月

当社社長室経営システム部長

2023年４月

当社特命担当（現）

(注3)

299

取締役

杉山　昌明

1947年４月14日生

1972年11月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1974年５月

芹沢政光公認会計士事務所入所

1976年９月

公認会計士登録

1977年１月

税理士登録

杉山昌明税理士事務所代表（現）

1987年８月

監査法人朝日新和会計社（現　有限責任 あずさ監査法人）社員

1997年８月

同監査法人代表社員

2006年６月

同監査法人監事会議長

2009年６月

同監査法人退社

2009年７月

公認会計士杉山昌明事務所代表（現）

2014年５月

株式会社ＴＳＩホールディングス社外監査役

2014年６月

当社社外取締役（現）

(注3)

－

取締役

古屋　一樹

1950年１月13日生

1982年５月

株式会社セブン・イレブン・ジャパン入社

2000年５月

同社取締役

2004年５月

同社常務取締役

同社常務執行役員

2007年５月

同社専務執行役員

2009年５月

同社取締役副社長

2016年５月

同社代表取締役社長

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役

2019年５月

株式会社セブン・イレブン・ジャパン取締役会長

2022年６月

当社社外取締役（現）

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

伏黒　久高

1960年２月28日生

1983年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1995年１月

スイス三和銀行出向

1998年４月

三和インターナショナルピーエルシー出向

2001年２月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）　システム部次長

2003年７月

株式会社ユーフィット（現　ＴＩＳ株式会社）出向　企画部長

2004年４月

ＵＦＪＩＳ株式会社（現　三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社）出向　取締役総合企画部長

2009年７月

三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社出向　取締役総合金融システム統括部長

2010年７月

三菱総研ＤＣＳ株式会社出向　金融・カード事業本部副本部長

2011年４月

同社執行役員カード事業本部長

2012年９月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）退職

2012年10月

三菱総研ＤＣＳ株式会社常務執行役員

2014年６月

同社常務取締役常務執行役員

2022年12月

同社顧問

2023年６月

住宅産業信用保証株式会社社外監査役（現）

当社社外取締役（現）

(注3)

－

取締役

阿部　啓子

1947年３月８日生

1994年６月

東京大学農学部助教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現 地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）研究顧問

2010年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

2010年６月

東京大学名誉教授（現）

2019年６月

太陽化学株式会社社外取締役（現）

2022年７月

株式会社伊藤園社外取締役（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

福田　雅

1975年５月９日生

2002年10月

税理士法人中央青山（現　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）入社

2005年３月

日興シティグループ証券株式会社（現　シティグループ証券株式会社）入社

2006年５月

公認会計士登録（現）

2009年10月

組織再編に伴い日興コーディアル証券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）へ移籍

2015年１月

一般社団法人 CLUB LB&BRB 代表理事（現）

2015年10月

みずほ証券株式会社入社　投資銀行本部マネージングディレクター

2016年４月

公益財団法人日本サッカー協会 監事

2018年６月

公益財団法人東京都サッカー協会 理事

2022年６月

みずほ証券株式会社退職

文京区教育委員会 教育委員

2022年７月

ＪＡＧ国際エナジー株式会社（現　株式会社エネウィル）監査役（現）

株式会社東京ユナイテッドグループ代表取締役（現）

2024年６月

公益財団法人東京都サッカー協会 監事（現）

2024年９月

日本女子プロサッカーリーグ 監事（現）

2026年３月

公益財団法人日本サッカー協会 理事（現）

(注3)

－

常勤監査役

太田垣　吉孝

1954年４月11日生

1978年４月

株式会社東京都民銀行（現　株式会社きらぼし銀行）入行

1998年４月

同行三河島支店長

2000年４月

同行総合企画部副部長

2002年７月

同行人事部副部長

2004年７月

同行総務部副部長

2010年６月

同行退職

2010年６月

株式会社ティー・ビー・エム（現　株式会社トータルビルメンテナンス）転籍

同社執行役員

2011年６月

同社常務執行役員

2012年５月

当社入社

当社人事総務部長

2019年４月

当社顧問

2020年６月

当社監査役（現）

(注4)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

廣江　昇

1954年10月11日生

1977年４月

株式会社東京都民銀行（現　株式会社きらぼし銀行）入行

1998年４月

同行秋津支店長

2001年４月

同行営業統括部部長

2001年10月

同行上石神井支店長

2009年10月

学校法人駒澤学園出向

2010年３月

株式会社東京都民銀行（現　株式会社きらぼし銀行）退職

2010年４月

学校法人駒澤学園転籍

2016年４月

同学校法人理事・事務局長兼経理部長

2019年４月

同学校法人常務理事・事務局長

2020年４月

同学校法人参与

2020年６月

当社社外監査役（現）

(注4)

－

監査役

藤戸　久寿

1968年９月30日生

1993年４月

警察庁入庁

2000年６月

警察庁退職

2006年10月

弁護士登録（愛知県弁護士会）

2009年４月

第二東京弁護士会に登録換え

2010年４月

芝経営法律事務所パートナー弁護士

2015年６月

株式会社パートナーエージェント（現　タメニー株式会社）社外監査役

2016年４月

陽来経営法律事務所代表弁護士

2018年２月

宇都宮・清水・陽来法律事務所パートナー弁護士

2020年１月

日比谷Ave.法律事務所（現　アートグラム総合法律事務所）パートナー弁護士

2026年４月

アートグラム総合法律事務所代表パートナー弁護士（現任）

(注4)

－

計

337

　（注）１．取締役　杉山昌明氏、古屋一樹氏、伏黒久高氏、阿部啓子氏及び福田雅氏は、「社外取締役」であります。

 ２．監査役　廣江昇氏及び藤戸久寿氏は、「社外監査役」であります。

 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．当社は、社外取締役杉山昌明氏、古屋一樹氏、伏黒久高氏、阿部啓子氏及び福田雅氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 ６．当社は、社外監査役廣江昇氏及び藤戸久寿氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役には特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、公認会計士資格を有し、かつ企業の監査、コンサルティングでの豊富な経験を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

　社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性確保の基準

　当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性確保にあたり、株式会社東京証券取引所が定める諸要件を基準としております。また、同時に、会社法の定める諸要件に適応することを基準としております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

杉山昌明

公認会計士の資格と実務経験を有しており、当社の経営戦略に係る判断、経営体質強化に対する施策において、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

古屋一樹

長年にわたり取締役として経営を担った経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

伏黒久高

長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、海外での勤務経験や情報システム関係の経験のほか、取締役として経営を担った経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

阿部啓子

東京大学の名誉教授として、次世代機能性素材の分野における高い見識と豊富な経験を有しており、研究開発分野において、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

福田雅

長年にわたり公認会計士及び金融機関で培った高い見識に加え、取締役として経営を担う経験を有しており、独立した第三者の立場から適切な判断、意見を行うことが期待できます。

社外監査役

廣江昇

長年にわたり金融機関で培った高い見識に加え、学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、これらの見識や経験を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かすことが期待できます。

藤戸久寿

独立した第三者の立場から客観的、中立的な視点での適切な監督及び助言が期待できることに加え、弁護士という高い専門性に基づく適切な企業統治に対する助言を行うことが期待できます。

社外取締役、社外監査役計７名はいずれも独立役員の要件を満たしており、株式会社東京証券取引所に所定の届け出を行っております。

ニ．会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

　社外取締役の杉山昌明氏は、杉山昌明税理士事務所代表、公認会計士杉山昌明事務所代表を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外取締役の古屋一樹氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の伏黒久高氏は、住宅産業信用保証株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外取締役の阿部啓子氏は、太陽化学株式会社及び株式会社伊藤園の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　社外取締役の福田雅氏は、一般社団法人CLUB LB&BRB代表理事、公益財団法人日本サッカー協会理事、公益財団法人東京都サッカー協会及び日本女子プロサッカーリーグの監事、株式会社エネウィル監査役、株式会社東京ユナイテッドグループ代表取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の廣江昇氏は、当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の藤戸久寿氏は、アートグラム総合法律事務所代表パートナーを兼任しておりますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

　以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・社外取締役に対しては、取締役会事務局が必要な連絡を取締役会の事前、事後に行い、取締役会への出席、取締役会での意見、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

・社外監査役に対しても、取締役会については社外取締役と同じ体制が確立されております。

また、監査役会については、監査役室から必要な連絡が事前、事後に行われ、出席、質疑応答、態度表明、議事録の承認に支障が出ない体制を確立しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ．社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会の出席により内部統制部門から内部

２【沿革】

1939年７月

福田孝（初代取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。

1948年７月

東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。

1950年６月

福田エレクトロ製作㈱と商号変更。

1960年10月

福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。

1962年７月

福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

以後、相次いで全国に販売会社を設立。

1969年10月

フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。

東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。

販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。

1973年７月

千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。

1974年12月

㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。

1975年１月

梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更（2024年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。

1979年７月

㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。

1980年５月

本郷事業所拡張工事竣工。

1981年７月

白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。

1982年５月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1983年10月

白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。

1987年12月

保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。（2026年４月に吸収合併により消滅）

1988年１月

非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1991年２月

総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。

1992年４月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、（2025年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。

1993年７月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。

1994年４月

中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

1994年10月

在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。

1995年８月

(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。

1996年12月

米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。

1996年12月

英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。

1999年４月

睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2001年10月

京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）

2003年４月

医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。（2026年４月に吸収合併により消滅）

2003年６月

白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。

2003年10月

在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2004年４月

エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。

2004年４月

当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。

2004年２月

フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（スイス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。

2006年３月

東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。

2006年４月

フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2006年10月

フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。

2008年11月

安全性試験センターを白井事業所に建設。

2009年９月

安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2012年６月

㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。

2012年10月

㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（2022年４月に吸収合併により消滅）

2013年４月

フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2013年４月

フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2015年３月

フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。

2015年10月

アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。

2016年12月

オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。

2017年４月

フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。（2017年４月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅）

2021年５月

東京都文京区本郷二丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。

2025年３月

千葉県白井市中305番１に「白井事業所」建替竣工。

　（注）　住所は、いずれも現在の住居表示であります。