EIZOは何で稼いでいる？

3【事業の内容】

2026年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社のグループ会社、以下同じ）は18社（国内：6社、海外：12社）で構成しており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに応じた機能を備えた高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

＜B&P（Business & Plus）市場向け＞

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性等の基本性能に加え、TCO（導入から維持管理までを含む使用期間全体にかかるコスト）パフォーマンスに優れた製品を提供しております。また、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材の活用など、業界最先端レベルの環境性能を実現しております。さらに、長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計とすることで、オフィスからテレワークまで、快適で生産性の高い映像環境を提供しております。

このような環境や使う人に配慮する考え方は当社製品すべての基盤となるものです。

＜ヘルスケア市場向け＞

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の表示、手術室や内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、多様な医療現場の要請に応える画質・性能を備えた映像機器を提供しております。加えて、術野カメラ、映像の記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、ネットワーク配線やサービスまでを含む総合的な映像環境ソリューションを展開しております。

これらの「撮影、記録、配信、表示」を一貫して担うことで、患者情報や画像・映像等の多様なデータを同時に共有可能とし、医療従事者が安全・安心に医療行為に専念できる映像環境を提供しております。

＜クリエイティブワーク市場向け＞

出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画分野における高い色再現性の要求や、映画・アニメーション・放送等の映像制作分野における、よりリアルな見え方が求められる映像表現へのニーズに応える映像機器を提供しております。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通じて「正しい色」を維持・共有可能とするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供するとともに、制作環境全体の効率化と品質管理を支援しております。

＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞

航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種や用途、過酷な使用環境下で用いられる映像機器を提供しております。高い視認性、防塵・防滴性能、長期安定稼働を支える信頼性等、用途に応じた映像技術を備えております。これまでに培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産、柔軟なカスタム対応、長期安定供給、長期保守体制の提供により、各分野の高度かつ専門的なニーズに応えております。

＜アミューズメント市場向け＞

主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターを提供しております。当社グループの映像機器に関する設計・製造技術と、アミューズメント向けソフトウェア制作技術を融合した製品であり、ハードウェアとソフトウェアを一体で供給できる点を特長としております。

ユーザー嗜好の変化へ的確に対応し、最先端のハードウェア技術と高度なグラフィックス技術を駆使した製品開発を行っております。

＜その他＞

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とし、市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

(2) 経営戦略

2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画では、映像価値を最大化する製品・サービスの提供を通じて社会課題解決や事業領域の拡大を目指しております。この実現に向け、当社ならではの映像技術による映像ハードウェアの強化やEVS（EIZO Visual Systems）の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド、中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。

(3) 経営環境

当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。

そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。また、ビジネスモデルのさらなる進化に向けて「撮影、記録、配信、表示」のすべてをカバーできる当社独自のシステム事業である「EIZO Visual Systems」（EVS）の強化に取組んできました。このビジネスモデルのもと、事業拡大のための地域戦略として欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド、中東での事業拡大に取組んでおります。

当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。

B&P（Business & Plus）

ビジネス用途ではオペレーションの生産性向上を図るための表示画面の大型化、高精細化及び高解像度化や応答性能を高める高リフレッシュレート化が進んでおります。また、サステナビリティに対する社会的ニーズから、市場では透明性の高い企業活動や環境に配慮した長く使える製品が求められております。

　全世界におけるモニター需要は堅調であるものの、当社の主要市場である欧州において経済の停滞が長期化しており、厳しい市場環境となっております。

ヘルスケア

診断用途では、モダリティ機器の進化に伴い、読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まる見込みです。また、中国やインド、中東等においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。欧米で導入が進むデジタル病理診断や遠隔診断のその他地域への展開も見込まれます。

内視鏡及び手術室用途では、低侵襲手術等の先端医療の普及に加え、AIを用いた医療ワークフローの改善や診断補助のニーズが高まっています。また、医師不足や偏在化に対応するため、ネットワーク技術の進化に伴うチーム医療、遠隔医療の需要が増加しています。これらの状況から高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システム等の映像関連機器の需要が高まる見込みです。

なお、日本では医療機関の経営環境悪化の影響により需要動向に注意を要する必要があります。

クリエイティブワーク

静止画分野では、色の再現性が重要な写真用途においてグローバルで底堅い需要が存在します。印刷用途では、デジタル化の進展により先進国での需要が緩やかに縮小する中、新興国を中心に一定の需要が継続すると見込まれます。映像制作分野では、4K・HDR制作環境が普及しており、高精度な表示を実現するOLED製品への関心が高まっております。ゲーム制作分野においてもCG技術の高度化に伴い、4K・HDR対応機器への需要増加が見込まれます。地域別では、映画や動画ストリーミング配信の制作分野における需要が、米国、欧州、日本に加え、インド等の新興市場で高まっております。

静止画・動画の双方の制作領域において生成AIの活用が進み、コンテンツ制作工程の効率化が進んでおります。これにより、クリエイター業務の一部が代替される可能性があり、制作用モニターの需要に影響を及ぼす可能性があります。一方で、高品質な映像出力に対する要求は引き続き高く、色再現性や表示精度に対するニーズは継続するものと見込まれます。

V&S（Vertical & Specific）

多種多様な業種・分野を対象としており、幅広い需要を見込んでおります。半導体製造装置をはじめとした、各種機器・装置に搭載するタッチモニターの需要は引き続き旺盛であり一層の需要を見込んでおります。航空管制用途向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、インド、中東等の新興市場での空港新設による導入や付加価値の高い高解像度モニターの需要が高まることが見込まれます。監視用途向けでは、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶用途向けについては、海上輸送量の拡大とともに新規造船需要が高まる中、操舵室の電子化・システム化に伴い、船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれます。また、船内外の監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場ニーズは多様化の動きを見せております。ディフェンス向けについては、地政学リスクの高まりを受け、高い信頼性や耐久性を備えたモニターやグラフィックスボードの需要が高まるものと見込まれます。

アミューズメント

当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品の開発を強化してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

　当社は、自社開発のモニター、カメラ、ネットワーク機器等のハードウェアと、当社固有のアルゴリズムやAIを活用したソフトウェアを融合し、「撮影、記録、配信、表示」を一体化した「EIZO Visual Systems」(EVS)を展開しております。これにより、映像を便利で簡単に利活用できる付加価値の高いソリューションをグローバルに提供し、社会課題の解決と事業領域の拡大により独自のビジネスモデルの進化を図ってまいります。

② 安定した資材調達と製品供給

　当社は、相互繁栄を基本とした取引先との信頼関係を重視し、資材調達方針やサステナビリティの取組みを共有することで取引先とのパートナーシップを強化しております。また、自然災害や感染症、国際情勢の変化等を踏まえ、製造拠点及び調達におけるBCPの強化や戦略的な材料在庫の保有を通じ、顧客への安定的な製品供給の継続に努めてまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化

　当社は、事業成長を支える基盤として、グループ横断の開発・生産・販売体制の最適化とITインフラの刷新を進め、生産性と業務効率の向上を進めてまいります。加えて、インド、中東等の新興市場への戦略投資を推進するとともに、当社技術と高いシナジーを発揮するノウハウや技術の獲得に向け、必要に応じ機動的なM&Aを実施してまいります。

④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進

　当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。社会課題と当社経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティとして特定し、全社目標マネジメントシステムと連動させることで、取組みを実効性のあるものとし、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

⑤ 気候変動・自然資本への取組み

　当社は、環境に関するマテリアリティとして「気候変動への対応」「循環型社会への対応」を特定しています。2040年にNet Zeroを達成することを目指した低炭素移行計画に基づき、事業活動全体における温室効果ガス排出削減に取組んでおります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに沿って自然資本についての分析・開示を行うことで、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性を含む環境保存や環境リスク低減に継続的に取組んでまいります。

⑥ 自由闊達で創造的に活躍できる企業文化の醸成

　当社は、多様な人材が自由闊達に活躍できる企業文化を、持続的成長の基盤と位置付けております。次世代のビジネスモデルを創り、支える多様な人材の獲得と育成を重点課題とし、高い倫理観とグローバルな視野を持ち、VUCAの時代に対応する柔軟な思考力と実践力を備えた人材の育成を推進してまいります。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜市場及び事業活動に関するリスク＞

(1) 急激な市場の変化

当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化に加え、近年急速に進展するAI（人工知能）技術への対応が遅れた場合には、製品・サービスの競争力低下や市場ニーズへの対応遅れ等を招く可能性があり、これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 欧州における市場変動

当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は38.6％（前期は39.8％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外国為替の変動

当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 使用部品の調達

当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の保有、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な需給の逼迫や原材料の高騰、特定資源の供給制約、仕入先の事業統合や売却等による業界再編や生産撤退、地政学的リスクの高まり、事故や自然災害、サイバー攻撃、感染症の流行等に起因するサプライチェーンの混乱により、使用部品の安定的な調達が困難となる可能性があります。加えて、近年においてはAI関連需要の拡大等を背景に半導体、とりわけDRAMやNANDフラッシュメモリの価格が大幅に上昇しており、供給逼迫や価格変動の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴い、石油由来材料の価格上昇や物流費・輸送費の増加等が生じ、調達コストの上昇やサプライチェーンの不安定化につながる可能性があります。 このような状況により、使用部品の調達条件の悪化や調達遅延等が発生した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止や販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保・育成

当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク

当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞

(1) カントリーリスク

当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境規制

当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンス

当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄・腐敗行為防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。人権に関しましては、人権の尊重に関する推進体制を構築し、人権デューディリジェンスの実施及び苦情処理メカニズムの整備を進めております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の失墜、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。

当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等に伴う多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 税務

当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクや税制改正への対応について細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜気候変動・自然資本、自然災害、感染症に係るリスク＞

(1) 気候変動・自然資本

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として設定し、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しております。また、当社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同表明し、TNFDで推奨されているLEAPアプローチを用いた自然資本への依存・影響・リスク・機会の分析、及び分析結果に基づく対応策を設定し推進しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動・自然資本に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動・自然資本が事業環境に変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等の業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症

新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(1) 有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性 7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長 CEO

実盛　祥隆

1944年4月16日生

1994年 4月

Murata Europe Management
GmbH Geschäftsführer 退任

1994年 5月

当社常務取締役就任

1994年10月

Nanao USA Corporation
（現EIZO Inc.）President 就任

1995年 6月

当社代表取締役専務就任

1997年 4月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

1997年 6月

当社代表取締役副社長就任

1998年 2月

エイゾーサポートネットワーク株式会社(現EIZOサポートネットワーク株式会社）代表取締役会長就任

2001年 6月

当社代表取締役社長就任

2001年 6月

七尾電機株式会社（現EIZOエムエス株式会社）代表取締役社長就任

2003年 3月

エイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）代表取締役社長就任

2005年 7月

Eizo Nanao AG（現EIZO AG）Präsident就任

2011年 8月

EIZO Europe GmbH President & CEO就任（現任）（2026年6月23日退任予定）

2024年 4月

当社代表取締役会長 CEO就任（現任）

(注)3

304

代表取締役社長 COO

恵比寿　正樹

1970年10月25日生

1993年 4月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2004年 8月

当社入社

2013年10月

資材部長

2016年10月

執行役員、資材部長

2018年10月

執行役員、経理部長、IR室長

2019年 8月

執行役員、総務部長、経理部長、IR室長

2020年 4月

執行役員、経理部長、IR室長

2021年 6月

当社取締役就任

2023年 4月

常務執行役員、資材部長

2023年 6月

EIZO顕像技術（蘇州）有限公司董事長就任（現任）

2024年 4月

当社代表取締役社長 COO就任（現任）

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長就任（現任）

EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長就任（現任）

2026年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）

(注)3

24

取締役

常務執行役員

有生　学

1969年12月27日生

1992年 4月

当社入社

2015年 1月

経理部長、IR室長

2017年 7月

執行役員、経理部長、IR室長

2018年10月

執行役員、資材部長

2021年 6月

当社取締役就任（現任）

2023年 4月

常務執行役員、経理部長、IR室長（現任）

2023年 6月

EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

Thomas J. Waletzki

1960年5月13日生

1993年 8月

当社入社

1999年 8月

EIZO Inc. General Manager

2001年 4月

EIZO Inc. Executive Vice President & COO

2003年 4月

EIZO Inc. President & CEO（現任）

2023年 6月

当社取締役就任（現任）

(注)3

-

取締役

（監査等委員）

井上　亨

1956年5月30日生

1980年 4月

株式会社村田製作所入社

2008年 3月

同社企画部長

2009年 7月

同社執行役員、経理企画統括部長

2013年 7月

同社常務執行役員、コンポーネント事業本部長

2015年 6月

同社取締役、常務執行役員

2017年 6月

同社代表取締役、専務執行役員

2020年 6月

同社常任顧問

2021年 7月

同社顧問

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)4

-

取締役

（常勤監査等委員）

出南　一彦

1959年7月10日生

1982年 3月

当社入社

2002年10月

経理部長

2004年 7月

総務部長

2007年 4月

執行役員

2009年 4月

理事、監査室長

2011年10月

執行役員、経理部長

2015年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役、管理部長

2016年 6月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)4

18

取締役

（監査等委員）

滝野　弘二

1958年6月20日生

1981年 4月

株式会社北陸銀行入行

2013年 6月

同行執行役員、石川地区事業部副本部長兼金沢支店長

2016年 6月

同行常務執行役員、福井地区事業部本部長兼名阪地区事業部本部長

2018年 4月

同行常務執行役員（2018年6月22日退任）

2018年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年 6月

株式会社ホクタテ代表取締役社長

2022年 6月

株式会社ホクタテ取締役会長（2023年6月28日退任）

(注)4

-

取締役

（監査等委員）

大砂　雅子

1956年3月1日生

1979年 4月

特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会

2000年 6月

同シンガポールセンター次長

2009年 4月

ジェトロ・アジア経済研究所 国際交流・研修室長

2011年 3月

ジェトロ・ソウル事務所所長

2014年 2月

金沢工業大学 情報フロンティア学部経営情報学科 教授

2015年 6月

株式会社北國銀行（現株式会社CCIグループ） 社外取締役（監査等委員）

2017年 4月

金沢工業大学 研究支援機構産学連携室 教授（現任）

2019年 6月

日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現任）

2020年 6月

タキロンシーアイ株式会社 社外監査役 （2024年6月26日退任）

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年 9月

澁谷工業株式会社 社外取締役（現任）

(注)4

-

計

372

　（注）1．取締役　井上　亨、滝野弘二及び大砂雅子の3名は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　井上　亨 委員　出南一彦、滝野弘二、大砂雅子

3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結までであります。

4．各監査等委員である取締役の任期は、2024年6月20日選任後、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結までであります。

5．当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在、上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員が13名おります。

(2) 2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性 4名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

恵比寿　正樹

1970年10月25日

1993年 4月

株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行

2004年 8月

当社入社

2013年10月

資材部長

2016年10月

執行役員、資材部長

2018年10月

執行役員、経理部長、IR室長

2019年 8月

執行役員、総務部長、経理部長、IR室長

2020年 4月

執行役員、経理部長、IR室長

2021年 6月

当社取締役就任

2023年 4月

常務執行役員、資材部長

2023年 6月

EIZO顕像技術（蘇州）有限公司董事長就任（現任）

2024年 4月

当社代表取締役社長 COO就任

EIZOエムエス株式会社代表取締役社長就任（現任）

EIZOサポートネットワーク株式会社代表取締役社長就任（現任）

2026年 1月

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）

2026年 6月

当社代表取締役社長就任（予定）

EIZO Europe GmbH President & CEO就任（予定）

(注)3

24

取締役

常務執行役員

最高財務責任者

有生　学

1969年12月27日

1992年 4月

当社入社

2015年 1月

経理部長、IR室長

2017年 7月

執行役員、経理部長、IR室長

2018年10月

執行役員、資材部長

2021年 6月

当社取締役就任（現任）

2023年 4月

常務執行役員、経理部長、IR室長（現任）

2023年 6月

EIZOエージェンシー株式会社代表取締役社長就任（現任）

2026年 6月

最高財務責任者（予定）

(注)3

24

取締役

Thomas J. Waletzki

1960年5月13日

1993年 8月

当社入社

1999年 8月

EIZO Inc. General Manager

2001年 4月

EIZO Inc. Executive Vice President & COO

2003年 4月

EIZO Inc. President & CEO（現任）

2023年 6月

当社取締役就任（現任）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

井上　亨

1956年5月30日

1980年 4月

株式会社村田製作所入社

2008年 3月

同社企画部長

2009年 7月

同社執行役員、経理企画統括部長

2013年 7月

同社常務執行役員、コンポーネント事業本部長

2015年 6月

同社取締役、常務執行役員

2017年 6月

同社代表取締役、専務執行役員

2020年 6月

同社常任顧問

2021年 7月

同社顧問

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)4

-

取締役

（監査等委員）

大砂　雅子

1956年3月1日

1979年 4月

特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会

2000年 6月

同シンガポールセンター次長

2009年 4月

ジェトロ・アジア経済研究所 国際交流・研修室長

2011年 3月

ジェトロ・ソウル事務所所長

2014年 2月

金沢工業大学 情報フロンティア学部経営情報学科 教授

2015年 6月

株式会社北國銀行（現株式会社CCIグループ） 社外取締役（監査等委員）

2017年 4月

金沢工業大学 研究支援機構産学連携室 教授（現任）

2019年 6月

日比谷総合設備株式会社 社外取締役（現任）

2020年 6月

タキロンシーアイ株式会社 社外監査役

2022年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年 9月

澁谷工業株式会社 社外取締役（現任）

(注)4

-

取締役

（監査等委員）

松山　純子

1972年10月15日

1996年 4月

富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社（2008年4月退社）

2013年 7月

弁護士登録（大阪弁護士会）

弁護士法人法円坂法律事務所入所

2021年 4月

香林坊法律事務所所長（現任）

2024年 4月

小松ウオール工業株式会社　一時取締役（監査等委員）

2024年 6月

同社取締役監査等委員（社外）（現任）

2026年 6月

当社取締役（監査等委員）就任（予定）

(注)4

-

計

48

　（注）1．取締役　井上　亨、大砂雅子及び松山純子の3名は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　井上　亨 委員　大砂雅子、松山純子

3．各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

4．各監査等委員である取締役の任期は、2026年6月23日開催予定の第59回定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結までであります。

5．当社は執行役員制度を導入しております。2026年6月23日開催の取締役会において、上掲の執行役員を兼務する取締役1名のほか、執行役員13名の再任が決議される予定です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

　社外取締役井上　亨氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.4％未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識、経理・財務に関する十分な知見等を有し、客観的かつ中立的立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、「社外取締役の独立性基準」を定めております。当社と社外取締役とは上記の関係がありますが、いずれも本方針に適う人物であり、当該独立性基準への抵触はありません。なお、当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会設置会社における経営と監督のバランス、及び当社の事業規模を踏まえて、現在の選任状況としております。

「社外取締役の独立性基準」の内容は次のとおりです。

１．当社の取締役会は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が現在及び直近3事業年度において、以下の各号のいずれにも該当しないと判断される場合は、独立性を有するものと判断する。

(1) EIZOグループの取引先であって、その取引額がEIZOグループ又はその取引先の連結売上高の2％を超える額である場合の当該取引先又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者（※）

(2) EIZOグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(3) EIZOグループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

(4) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に有する株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

(5) EIZOグループの現在の会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。又は、直近3事業年度においてEIZOグループの会計監査人である監査法人に所属し監査業務を実際に担当していた者

(6) EIZOグループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者又は監査役

(7) EIZOグループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体の役員及び当該寄付に関わる研究・教育その他の活動に直接関与する者）

2【沿革】

年月

沿革

1968年 3月

石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。

1973年 3月

株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。

1979年 5月

七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。

1980年 2月

家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。

1981年 4月

石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。

1984年 1月

電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。

1984年 9月

欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更。1999年4月にEIZO株式会社に吸収合併）。

1985年 5月

コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始。

1985年 9月

米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始。

1990年11月

本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。

1991年 7月

コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「NANAO」）。

1992年 9月

スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。

1992年 9月

遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1996年 4月

自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。

1997年 4月

遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

1997年 6月

アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。

1998年 2月

アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。

2002年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年 4月

七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。

2005年 2月

電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリアを設立（2006年2月にEIZOエンジニアリング株式会社に商号変更。2024年10月にEIZO株式会社に吸収合併）。

2005年 7月

EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。

2007年 2月

グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。

2007年10月

Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。

2009年 2月

eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO　Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。

2010年 3月

中国にEIZO顕像技術（蘇州）有限公司（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。

2011年 8月

ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同年7月から営業開始。

2013年 4月

EIZO株式会社に商号変更。

2015年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受（2018年10月にEIZO株式会社に吸収合併）。

2016年 7月

パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。

2018年 3月

手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 3月

インドに販売会社EIZO Private Limitedを設立。同年4月から事業開始。

2024年 6月

サウジアラビアに販売会社EIZO Middle East Ltd.を設立。同年10月から事業開始。