FUJIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品

主な会社

ロボット

ソリューション

電子部品実装ロボット

半導体製造装置

当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム

ファスフォードテクノロジ㈱

フジ アメリカ コーポレイション

フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー

富社(上海)商貿有限公司

昆山之富士機械製造有限公司

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド

フジ マシン アジア プライベート リミテッド

マシンツール

工作機械

当社、㈱アドテック富士

フジ マシン アメリカ コーポレイション

昆山之富士機械製造有限公司

その他

制御機器

電子機器

画像処理開発

㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標

2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。

ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上

①既存事業の拡大と収益力強化

②次世代ビジネスの創出と事業化

③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上

また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。

セグメント

指標

2027年３月期

（目標）

ロボットソリューション

売上高（百万円）

200,000

営業利益（百万円）

48,000

マシンツール・その他

売上高（百万円）

11,000

営業利益（百万円）

100

合計

売上高（百万円）

211,000

営業利益（百万円）

43,600※

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

指標

2027年３月期

（目標）

ＲＯＥ

11％以上

配当金（配当性向）

50％以上

当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

ロボットソリューション事業

中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、為替動向の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ＡＩ関連やデータセンター、自動車の電動化・高度化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。

マシンツール事業

持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。

財務面

高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、当グループの主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。

主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。

ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等の主要部材については、市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については、需要集中による供給不足に加え、自然災害、供給業者における事故・操業停止、物流網の混乱、地政学的緊張の高まり等により、調達遅延や供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、複数供給者からの購入体制の構築、代替部材の検討、安全在庫の確保等により、安定調達に努めております。しかしながら、想定を超える供給制約や調達環境の悪化が長期化した場合には、生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争激化による影響

当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、スマートロッカーシステム、移乗サポートロボット、廃棄物選別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 各国の法規制・関税政策等の変更による影響

当グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は90%以上を占めております。こうした状況下においては、販売先各国や地域の関税政策、輸出入規制、技術移転規制、環境規制、労働法制等の法令や制度の変更が当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当グループとしては、各国・地域の関連法規や政策動向について継続的な情報収集と分析を行い、迅速かつ適切な対応を図ることで影響の最小化に努めてまいります。しかしながら、法規制の変更等が想定を超える規模や速さで発生した場合には、当グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等による影響

当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。

(7) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

五十棲　丈二

1974年１月31日生

1996年４月

当社入社

2014年３月

当社事業企画部部長代理

2017年４月

フジ　アメリカ　コーポレイション出向　部長代理待遇

2021年６月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術開発部部長、イノベーション推進部部長

2022年６月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、企画部部長

2022年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、企画部部長

2023年６月

当社代表取締役社長　ロボットソリューション事業本部本部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

18

取締役会長

須　原　信　介

1957年10月３日生

1981年４月

当社入社

2004年４月

当社精機事業本部第一開発部部長

2008年６月

当社執行役員　ハイテック事業本部副本部長、第一技術統括部部長

2010年６月

当社取締役　執行役員

2012年６月

当社取締役　常務執行役員

2013年６月

当社取締役　常務執行役員　ハイテック事業本部(現　ロボットソリューション事業本部)本部長

2015年６月

当社取締役　専務執行役員

2018年６月

当社取締役　副社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長　ロボットソリューション事業本部本部長

2020年６月

当社代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役　副会長執行役員

2023年６月

当社取締役　副会長執行役員

2024年６月

当社取締役会長(現任)

(注)４

33

取締役

専務執行役員

コーポレート本部本部長

加　納　淳　一

1963年４月17日生

1986年４月

オーエスジー販売株式会社

(現　オーエスジー株式会社)入社

1987年２月

当社入社

2012年４月

当社ハイテック事業本部営業統括部第二営業部部長、フジ　アメリカ　コーポレイション会長

2015年４月

当社ハイテック事業本部第二営業部部長、フジ　アメリカ　コーポレイション会長、フジ　マシン　マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー会長

2017年４月

当社秘書部部長

2017年７月

当社執行役員　秘書部(現　コーポレート本部経営企画部)部長

2020年６月

当社取締役　執行役員

2020年９月

当社取締役　執行役員　経営管理部部長・経理部部長

2022年４月

当社取締役　執行役員　コーポレート本部本部長、経営管理部(現　経営企画部)部長・経理部部長

2023年６月

当社取締役　常務執行役員　コーポレート本部本部長

2024年６月

当社取締役　専務執行役員　コーポレート本部本部長(現任)

(注)４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

ロボットソリューション事業本部本部長

佐　藤　武

1972年11月14日生

1997年４月

当社入社

2017年４月

当社開発センター第一技術開発部部長代理

2021年４月

当社ロボットソリューション事業本部制御技術部部長、技術開発部部長、イノベーション推進部部長

2022年７月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術開発部部長

2023年１月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術企画部部長、技術開発部部長

2024年４月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、技術企画部部長

2024年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、技術企画部部長

2025年４月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長(現任)

(注)４

8

社外取締役

水　野　象　司

1955年２月28日生

1977年４月

丸文株式会社入社

2005年３月

丸文セミコン株式会社代表取締役社長

2011年６月

丸文株式会社代表取締役専務取締役

2012年１月

丸文株式会社代表取締役副社長

2013年６月

丸文株式会社代表取締役社長

2020年１月

丸文株式会社取締役相談役

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(主要な兼職)

2021年６月

ミカサ商事株式会社　社外取締役(現任)

(注)４

3

社外取締役

上　野　千　晴

1971年4月12日生

2004年10月

弁護士登録

2009年10月

上野綜合法律事務所入所(現在に至る)

2012年10月

名古屋簡易裁判所非常勤裁判官

2017年４月

社会福祉法人サン・ビジョン評議員

2021年４月

愛知県中小企業再生支援協議会(現　愛知県中小企業活性化協議会)専門家委員(現任)

2021年11月

愛知地方労働審議会委員(現任)

2023年３月

愛知県事業認定審議会委員(現任)

2023年５月

学校法人同朋学園監事(現任)

2023年６月

名古屋市広告・景観審議会委員(現任)

2025年４月

愛知県入札監視委員会委員(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年12月

愛知県労働委員会委員(現任）

2026年４月

名古屋大学法科大学院教授(現任)

2026年４月

社会福祉法人恩賜財団済生会　愛知県済生会理事（現任）

(注)４

0

常勤監査役

杉　浦　昌　明

1961年８月10日生

1986年４月

当社入社

1993年４月

当社欧州駐在員事務所所長

2004年４月

フジ　マシン　マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長

2011年４月

当社ハイテック事業本部営業統括部第三営業部部長

2015年４月

当社執行役員　ハイテック事業本部(現　ロボットソリューション事業本部)第一営業部部長

2018年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部副本部長、第一営業部部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

山 下 佳 代 子

1965年７月１日生

1992年10月

中央新光監査法人入所

1996年４月

公認会計士登録

1997年４月

公認会計士三宅事務所入所

2006年６月

山下公認会計士事務所設立(代表者)(現任)

2008年４月

税理士登録

2015年６月

当社社外監査役(現任)

(主要な兼職)

2015年６月

株式会社ソトー　社外監査役(現任)

2022年２月

オーエスジー株式会社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

3

社外監査役

野　田　陽　子

1986年１月14日生

2012年２月

あらた監査法人(現　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入社

2015年９月

公認会計士登録

2016年７月

税理士法人コスモス入社(現在に至る)

2016年７月

プレミアム監査法人入社

2021年６月

プレミアム監査法人代表社員(現任)

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)７

0

計

91

（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．取締役水野象司及び上野千晴は社外取締役であります。

３．監査役山下佳代子及び野田陽子は社外監査役であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．所有株式数は、当事業年度末（2026年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(千株)

安　部　正　明

1960年10月31日生

1990年４月

公認会計士登録

－

1992年４月

公認会計士安部正明事務所設立(代表者)

1992年11月

税理士登録

安部正明税理士事務所設立(代表者)

2011年12月

税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)

(主要な兼職)

2024年６月

株式会社ヤマウラ　社外取締役(監査等委員)(現任)

10．当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

村　上　浩

ＤＸ本部本部長

上席執行役員

浅　岡　鉄　哉

ロボットソリューション事業本部営業企画部部長

(主要な兼職)

フジ アメリカ コーポレイション　会長

フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー　会長

上席執行役員

藤　田　政　利

開発センター長

(主要な兼職)

ＦＵＪＩリニア㈱　代表取締役社長

執行役員

鈴　木　隆　紀

コーポレート本部総務部部長

執行役員

鈴　木　隆　司

調達本部本部長、コスト戦略部部長、機械加工部部長

執行役員

長　戸　一　義

マシンツール事業本部本部長

(主要な兼職)

フジ マシン アメリカ コーポレイション　会長

昆山之富士機械製造有限公司　董事長

執行役員

西　野　克　也

ロボットソリューション事業本部岡崎工場長

執行役員

岡　田　健　人

ロボットソリューション事業本部技術企画部部長

執行役員

岡　浩　二

ロボットソリューション事業本部第一営業部部長

(主要な兼職)

富社（上海）商資有限公司　董事長

フジ インディア コーポレイション　会長

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

五十棲　丈二

1974年１月31日生

1996年４月

当社入社

2014年３月

当社事業企画部部長代理

2017年４月

フジ　アメリカ　コーポレイション出向　部長代理待遇

2021年６月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術開発部部長、イノベーション推進部部長

2022年６月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、企画部部長

2022年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、企画部部長

2023年６月

当社代表取締役社長　ロボットソリューション事業本部本部長

2024年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

18

取締役

副社長執行役員

コーポレート本部本部長

加　納　淳　一

1963年４月17日生

1986年４月

オーエスジー販売株式会社

(現　オーエスジー株式会社)入社

1987年２月

当社入社

2012年４月

当社ハイテック事業本部営業統括部第二営業部部長、フジ　アメリカ　コーポレイション会長

2015年４月

当社ハイテック事業本部第二営業部部長、フジ　アメリカ　コーポレイション会長、フジ　マシン　マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー会長

2017年４月

当社秘書部部長

2017年７月

当社執行役員　秘書部(現　コーポレート本部経営企画部)部長

2020年６月

当社取締役　執行役員

2020年９月

当社取締役　執行役員　経営管理部部長・経理部部長

2022年４月

当社取締役　執行役員　コーポレート本部本部長、経営管理部(現　経営企画部)部長・経理部部長

2023年６月

当社取締役　常務執行役員　コーポレート本部本部長

2024年６月

当社取締役　専務執行役員　コーポレート本部本部長

2026年６月

当社取締役　副社長執行役員　コーポレート本部本部長（就任予定）

(注)４

18

取締役

常務執行役員

ロボットソリューション事業本部本部長

佐　藤　武

1972年11月14日生

1997年４月

当社入社

2017年４月

当社開発センター第一技術開発部部長代理

2021年４月

当社ロボットソリューション事業本部制御技術部部長、技術開発部部長、イノベーション推進部部長

2022年７月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術開発部部長

2023年１月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部技術企画部部長、技術開発部部長

2024年４月

当社執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、技術企画部部長

2024年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長、技術企画部部長

2025年４月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長

2026年６月

当社取締役　常務執行役員　ロボットソリューション事業本部本部長（就任予定）

(注)４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

ロボットソリューション事業本部副本部長

トミヤマ

ドミンゴス

マサハロ

1965年８月29日生

1991年５月

当社入社

1995年11月

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ入社

2010年４月

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ社長

2026年６月

当社取締役　執行役員　ロボットソリューション事業本部副本部長（就任予定）

(注)４

－

社外取締役

水　野　象　司

1955年２月28日生

1977年４月

丸文株式会社入社

2005年３月

丸文セミコン株式会社代表取締役社長

2011年６月

丸文株式会社代表取締役専務取締役

2012年１月

丸文株式会社代表取締役副社長

2013年６月

丸文株式会社代表取締役社長

2020年１月

丸文株式会社取締役相談役

2020年６月

当社社外取締役(現任)

(主要な兼職)

2021年６月

ミカサ商事株式会社　社外取締役(現任)

(注)４

3

社外取締役

上　野　千　晴

1971年4月12日生

2004年10月

弁護士登録

2009年10月

上野綜合法律事務所入所(現在に至る)

2012年10月

名古屋簡易裁判所非常勤裁判官

2017年４月

社会福祉法人サン・ビジョン評議員

2021年４月

愛知県中小企業再生支援協議会(現　愛知県中小企業活性化協議会)専門家委員(現任)

2021年11月

愛知地方労働審議会委員(現任)

2023年３月

愛知県事業認定審議会委員(現任)

2023年５月

学校法人同朋学園監事(現任)

2023年６月

名古屋市広告・景観審議会委員(現任)

2025年４月

愛知県入札監視委員会委員(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年12月

愛知県労働委員会委員(現任）

2026年４月

名古屋大学法科大学院教授(現任)

2026年４月

社会福祉法人恩賜財団済生会　愛知県済生会理事（現任）

(注)４

0

常勤監査役

鈴　木　隆　紀

1963年11月30日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

当社人事部部長代理

2010年

２【沿革】

1959年４月

名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。

1960年９月

東京営業所（現東京支店）を開設。

1961年３月

愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。

1961年６月

現在地に本社機構を移転。

1962年３月

大阪営業所（現大阪支店）を開設。

1962年10月

被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。

1964年５月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年３月

「専用機」大型トランスファーラインを完成。

1968年３月

愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。

1970年４月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。

1971年６月

「自動組立機」を完成。

1971年９月

「ＮＣ自動旋盤」を完成。

1977年４月

愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。

1978年10月

「電子部品自動挿入機」を完成。

1979年10月

「ＮＣ専用機」を完成。

1981年７月

「電子部品自動装着機」を完成。

1986年４月

仙台出張所（現仙台営業所）を開設。

1989年６月

愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。

1990年９月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1991年11月

ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー）。

1992年11月

愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。

1994年10月

東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。

1994年11月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。

1995年11月

ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立（現連結子会社）。

2003年４月

株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。

2003年６月

「モジュール型高速多機能装着機　ＮＸＴ」を完成。

2007年11月

中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。

2012年１月

中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。

2013年６月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年４月

2018年８月

株式会社ＦＵＪＩに商号変更。

山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。

2019年３月

豊田事業所に新工場棟を建設。

2019年12月

インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立（現連結子会社）。

2020年２月

愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。

2021年７月

シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

2024年９月

岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設。

2025年４月

福岡営業所を開設。

2026年４月

名古屋市科学館および一部施設のネーミングライツを取得。