リガク・ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要
当社グループは、理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から約75年にわたるグループの歴史を通して、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線イメージング等、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開し、当社グループは現在、当社及び国内外の連結子会社18社で構成されております。
Ｘ線には、可視光線よりもはるかに短い波長（高いエネルギー）により物質を透過し、さらにＸ線を照射した物質との相互作用により二次Ｘ線である散乱Ｘ線や蛍光Ｘ線を発生させる特性があります。これらのＸ線の物理特性から得られる情報を測定・分析することにより、ナノスケールの微細構造を非破壊で解析し、物質の組成、結晶構造、含有元素等を特定・評価することができます。
これらのＸ線の物理特性を分析技術として応用し、製品化したＸ線分析・計測機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、半導体製造のためのプロセス・コントロール、ライフサイエンスの発展に寄与する医薬品の研究開発等、アカデミア、産業分野を問わず、幅広く利用され、科学技術の発展に伴うＸ線分析ソリューションへの需要の高まりにより、その市場が拡大しております。

(2) 当社グループの事業の内容
① 用語の意味
当社グループの事業の説明では多くの専門用語が使用されますので、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載している用語を含めて、以下に示す一覧表にて説明いたします。

用語

意味

3D NANDメモリ

メモリセルを平面だけでなく、垂直にも並べた３次元構造のNAND型フラッシュメモリのことを指す。メモリセルを３次元構造に並べることで、チップ面積を増加させることなく大容量化することができる。

IC境界補正

いくつかのICチップを組み合わせて１つの大きな検出器を作成する際に、各チップ間の境界で検出されるデータを補正し、全体として一つの正しいイメージを表示する仕組みを指す。

SiC

シリコン(Si)と炭素(C)で構成される化合物半導体材料を指す。

Ｘ線透過（イメージング）

Ｘ線画像及びＸ線を用いた断層撮影法を指す。

Ｘ線回折(XRD)

結晶試料にＸ線を照射した際、Ｘ線が原子の周りにある電子によって散乱し、干渉した結果により起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。粉末試料、加工材料試料等を解析することができる。

Ｘ線透過装置

様々な機械部品、電子基板、電子部品等のサンプルにＸ線を照射し、そのＸ線透過像から内部の構造や欠陥を非破壊で観察する装置を指す。

Ｘ線トポグラフ(トポグラフィ装置)

結晶試料にＸ線を照射して回折するＸ線の強度を記録し、２次元マッピング画像として撮影・観察する、イメージング技術による非破壊評価の手法を指す。様々な結晶材料内の欠陥を視覚化し、品質をモニタリングする際に用いられる。

蛍光Ｘ線分析(XRF)

波長分散型（WDX）とエネルギー分散型（EDX）に大別され、物質にＸ線を照射したときに発生する蛍光Ｘ線を利用して、定性分析や定量分析を行う元素分析手法のことを指す。

光学系

光線の性質を利用して、それを集中、発散、反射、屈折させるためのレンズ、反射鏡、プリズム等の器具や装置の総称を指す。

散乱データの可視化プロジェクト

Ｘ線回折で検出される散乱データが何を意味するかが分かるように、イメージとして可視化する仕組みを指す。

電子回折

結晶試料に電子線を照射するときに起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。

分光素子

光学機器や光学系を構成する、入射した光線を波長毎に分けるレンズ、反射鏡、プリズム、フィルター、回折格子等を指す。

ラマン分光分析

試料にレーザー光を照射した際に発生するラマン散乱光を検出し、試料の化合物状態や結晶構造の情報を得ることでその分析を行う手法を指す。

② 分析・計測機器の開発、製造、販売及びサービス
当社グループは、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開しております。
当社グループは、Ｘ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右する要素技術の研究開発に重点的に投資し、そうした要素技術をパーツ製品化した要素部品を自社で生産することにより、製品の高性能化、開発サイクルの短縮化、量産効果等を実現するアドバンテージを有しております。
当社グループの研究開発は、PhD学位保持者をはじめ、高度な専門性を有する約300名のＸ線技術者をグループ内に擁し、加えて世界各国の著名な研究機関とも緊密なパートナーシップを構築しております。こうして生まれる他社とは差別化された高度なＸ線要素技術力は、それらの要素部品を搭載する製品の技術優位性と市場競争力の源泉となっております。
当社グループは、自ら設計・開発するこれらの要素部品やそうした要素部品を搭載する分析・計測機器を製造するために必要となる機械部品や電子部品等を部品メーカーから直接あるいは商社を経由して仕入れするとともに、部品の製造や製品の組立ての一部を協力会社に外注委託しております。当社グループは、これらの部品や製品を仕入れし、それらから製造する分析・計測機器を大学や研究機関、企業の研究部門や品質管理部門及び製造部門等に販売しております。
また、当社グループが販売する製品は精密機械であり、高い精度を長く保持し、万一障害が発生した場合に迅速な修復対応を求める顧客のニーズに応えるため、既納製品に対する消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等のアフター・サービスを提供しております。
当社グループは、これらの顧客への製品の販売やアフター・サービスの提供を、地域に応じて直接あるいは代理店を起用して行っております。

③ 当社グループの事業の区分と各内容
当社グループの事業は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、その製品カテゴリーによる区分として、多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の３つを設定しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

イ 多目的分析機器事業
多目的分析機器事業では、以下のＸ線技術を利用する分析・計測機器の開発と販売を行っております。

Ｘ線技術

概要

主要な製品

Ｘ線回折

結晶試料にＸ線を照射した際に生じる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を用いて、物質の組成や結晶構造を分析します。Ｘ線回折機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、医薬品の研究開発等に利用されております。

全自動多目的Ｘ線回折装置
SmartLab

超高速・超高精度
単結晶Ｘ線構造解析装置
XtaLAB Synergy-S

蛍光Ｘ線分析

分析の分解能に優れる波長分散型と測定の迅速性に優れるエネルギー分散型の機器を開発・販売しております。物質にＸ線を照射した際に生じる元素特有の蛍光Ｘ線を利用して元素情報を得る手法を用いて、物質の含有元素の定性・定量分析を行っております。蛍光Ｘ線分析機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、有害元素の適切な管理による環境規制への準拠等に利用されております。

走査型蛍光Ｘ線分析装置
ZSX Primus IV

Ｘ線イメージング

Ｘ線の物質透過性を利用して、工業材料や工業製品の内部構造を非破壊で画像化します。Ｘ線イメージング機器（Ｘ線CT）は、工業材料や工業製品の研究開発や生産プロセスにおける品質管理に利用されております。

工業用デスクトップ
3DマイクロＸ線CT
CT Lab HX

ロ 半導体プロセス・コントロール機器事業
半導体プロセス・コントロール機器は、蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）等の分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定等、半導体製造における様々なパラメータを測定し、プロセスをコントロールする工程で利用されております。個々のデバイスの欠陥を検知する半導体検査（Inspection）機器に対して、当社グループの製品は、デバイスの製造プロセスの品質を計測し、その改善に寄与することでデバイス製造の歩留まりの改善をもたらす、より高付加価値で、そのために高い需要成長が予測されている半導体計測（Metrology）機器です。当社グループの半導体Ｘ線計測機器は、世界大手の半導体メーカーのインライン品質管理や半導体製造機器メーカーの研究開発・品質管理等で役立てられております。

主要な製品

薄膜評価用蛍光Ｘ線分析装置
WaferX310

インラインＸ線膜厚・密度モニター
XTRAIA MF-3000

インラインHRXRD/XRR計測ツール
XTRAIA XD-3300

透過Ｘ線CD計測ツール
XTRAIA CD-3200T

ハ 部品・サービス事業
部品・サービス事業では、以下に掲げる様々な事業を展開しております。

事業

概要

主要な製品

サービス

顧客に販売した製品のアフター・サービスとして、消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等を提供しております。これらのアフター・サービスを製品のライフサイクルにわたって継続的に提供することを通して、長期的な顧客との信頼関係と定着率の高い顧客基盤の構築に貢献するとともに、販売製品のインストールベースの着実な増加がもたらすストック型のビジネスモデルを確立しております。

－

要素部品

当社グループは、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右するＸ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品化した各種要素部品について、自社の製品に搭載するほか、それを評価する他社の技術ニーズにも応えて、一部を外販しております。例えば、当社グループの先端多層膜ミラーは、半導体製造のためのEUVマスク検査機器に不可欠な技術パーツとして半導体製造機器メーカーに供給されております。

EUV多層膜ミラー

その他の分析機器

当社グループでは、Ｘ線技術を利用する分析・計測機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置等の開発・販売を行っております。

示差熱・熱重量同時測定装置
TG-DTA 8122

(3) 当社グループの概要等
当社グループは当社とその国内外の連結子会社18社で構成され、当社グループを構成しているこれらの各社の役割・取扱製品等は以下のとおりです。
当社グループの事業は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ
会社名
（略称）

有する機能

事業を展開する
国・地域

役割又は取扱製品

経営管理

開発

製造

販売

サービス

その他

所在地：日本

RH

〇

全世界

グループ会社経営管理

RC

〇

〇

〇

〇

全世界

理科学機器及びその要素技術製品

RLC

〇

日本

精密機器の梱包及び運送

NIC

〇

〇

〇

〇

全世界

水銀分析計

所在地：米州

RAH

〇

〇

〇

〇

〇

全世界

理科学機器及びその要素技術製品

RdB

〇

中南米

理科学機器(販売支援)

所在地：欧州・中東

RESE

〇

〇

欧州・中東・アフリカ

理科学機器

RUK

〇

〇

イギリス

理科学機器

RFR

〇

〇

フランス

理科学機器

RITE

〇

〇

〇

全世界

理科学機器の要素技術製品

ROP

〇

〇

ポーランド

理科学機器(単結晶Ｘ線構造解析装置)

MILabs

〇

〇

〇

〇

全世界

理科学機器(前臨床イメージング装置)

RSI

〇

〇

イスラエル

理科学機器(半導体Ｘ線計測装置)

所在地：アジア太平洋・中国

RAPP

〇

〇

〇

アジア太平洋

理科学機器(販売支援)

RBC

〇

〇

中国

理科学機器(販売支援)

RSHC

〇

〇

中国

理科学機器

RPDA

〇

アジア太平洋

理科学機器及びその要素技術部品

RIPL

〇

〇

インド

理科学機器(販売支援)

RTTW

〇

〇

アジア太平洋

理科学機器(販売支援)

本項目及び「第２　事業の状況　６　研究開発活動」で記載している当社グループの各会社名は以下のとおりです。

会社名

略称

リガク・ホールディングス株式会社（当社）

RH

株式会社リガク

RC

理学ロジスティクス株式会社

RLC

日本インスツルメンツ株式会社

NIC

Rigaku Americas Holding, Inc.

RAH

Rigaku do Brasil Ltda.

RdB

Rigaku Europe SE

RESE

Rigaku UK, Ltd.

RUK

Rigaku France S.A.R.L.

RFR

Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.

RITE

Rigaku Polska Sp.z o.o.

ROP

MILabs B.V.

MILabs

Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.

RSI

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.

RAPP

理学電企儀器（北京）有限公司

RBC

理学電企（上海）儀器有限公司

RSHC

Rigaku Portable Devices Asia Limited

RPDA

Rigaku India Private Ltd.

RIPL

理学股分有限公司 （注）１

RTTW

Rigaku Innovative Technologies, Inc. （注）２

RIT

Applied Rigaku Technologies, Inc. （注）２

ART

Rigaku Analytical Devices, Inc. （注）２

RAD

Newton Scientific, Inc. （注）２

NSI

（注）１．理学股分有限公司は、2025年５月５日付で設立しております。
２．RIT、ART、RAD及びNSIは、2023年12月にRAHへ吸収合併しましたが、RAHの中の部門として残っているため、当略称は部門としての略称として使用しております。

事業の系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針
① 当社グループが目指す姿 ～A One-of-a-Kind Global Technology Company～
当社グループは、新しい時代環境に適応し、事業環境の変化を捉えて成長することで社会に貢献していくことを目指して、2022年に当社グループの「Mission, Vision and Values（注１）」を制定いたしました。
当社グループは、この「Mission, Vision and Values（注１）」に則り、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを顧客や社会に提供し、様々な活動分野で生まれる技術イノベーションを支援していくことを通して、「視るチカラで、世界を変える」を実践し、企業理念である「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」を追求しております。
また、当社グループは、かかる経営の基本方針に則り、持続可能な社会の実現に貢献し、それによる企業グループとしての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、強みとする技術資産、人材資産及び顧客資産を最大活用します。
さらに、そうした社会への貢献とあわせて、世界各地の拠点が有する多様性を武器に「グローバル・ワン・リガク（注２）」の総合力を結集し、それらを最大活用することで、優れた技術力をベースとしたリガクらしいユニークな成長モデルを創造する「A One-of-a-Kind Global Technology Company」を目指しております。

A One-of-a-Kind Global Technology Company

(注) １．「Mission, Vision and Values」の詳細は、ウェブサイトをご参照ください。
https://rigaku-holdings.com/group/
２．リガクで働く全世界の多様性を持つ仲間がグローバル企業としての全体最適を共有・尊重し、役割に応じてそれぞれが持つ能力を結集した「One Team」で、その統合された能力を最大発揮するリガクの企業スピリット。

② 事業ポートフォリオ戦略の基本方針
当社グループは、理科学機器の専門メーカー（注３）として、事業ポートフォリオに「多目的分析機器」、「半導体プロセス・コントロール機器」、「部品・サービス」の３つの製品カテゴリーを持ち、当社グループの経営資源は、これらに集中配分しております。
当社グループは、この事業ポートフォリオ戦略の基本方針に基づいてさらなる選択と集中の推進を図り、Ｘ線技術を利用したソリューション力をより一層強化するための外部とのパートナーシップの確立やM&A投資、さらにＸ線を補完する他の分析技術分野への参入・事業拡大等の機会に対しても、これらを排除することなく、選別的に取り上げていきます。
(注) ３．リガクの開示上の事業セグメントは「理科学機器の製造・販売」の単一セグメント。

(2) 経営環境
① 当社グループが事業を行う市場の動向とそれぞれの市場における地位
当社グループの事業において主要な市場となるＸ線回折機器(XRD)、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)及び半導体Ｘ線計測機器の市場の動向とそれぞれの市場における地位につきまして、以下に説明いたします。
Ｘ線回折機器(XRD)のグローバル市場の規模は、2024年の965百万米ドルから2027年には1,086百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は4.0％と算定されております（注１）。また、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)のグローバル市場の規模は、2024年の1,364百万米ドルから2027年には1,579百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は5.0％と算定されております（注１）。これらのＸ線回折機器(XRD)と蛍光Ｘ線分析機器(XRF)のグローバル市場の規模からそれらの合計値をベースに算定される2024年から2027年までの年間平均成長率は4.6％であり、堅調な成長が予想されております（注１）。当社グループは、その主力製品であるＸ線回折機器(XRD)において、国内では2024年に76％と第１位の市場シェア（注２）を、またグローバルでは2024年に26％と第２位の市場シェア（注３）を、それぞれ獲得しております。
さらに、半導体Ｘ線計測機器の需要につきましては、2024年に約498百万米ドルとされているグローバル市場の規模が2027年には643百万米ドルに拡大すると予想されており（注４）、これらから同期間における年間平均成長率を8.9％と算出することができます（注５）。当社グループは、半導体Ｘ線計測機器のグローバル市場において2024年に38％の市場シェアを有するマーケット・リーダーとなっております（注６）。
(注) １．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2025」に基づく機器販売額とサービス等の関連売上高を含むグローバル市場規模及びその年間平均成長率。
２．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑 2025年版」に基づく機器販売額による2024年国内市場シェア。
３．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2025」に基づく機器販売額とサービス等の関連売上高を含む2024年グローバル市場シェア。
４．Yole Group「Wafer Fab Equipment Market Monitor - Q4 2025」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照。
５．Yole Group「Wafer Fab Equipment Market Monitor - Q4 2025」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照して算出。
６．Yole Group「Wafer Fab Equipment Market Monitor - Q4 2025」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年、販売企業毎）の販売企業毎の売上高を参照して算出。

② 市場ニーズの変化に伴う技術イノベーションの進展
Ｘ線技術を利用した分析・計測機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、半導体製造のためのプロセス・コントロール、ライフサイエンスの発展に寄与する医薬品の研究開発等、アカデミア、産業分野を問わず、幅広く利用され、科学技術の発展に伴うＸ線分析ソリューションへの需要の高まりにより、その市場が拡大しております。
さらに、人類社会の豊かで便利な暮らしへの欲求、また健康や環境保全の追求は、それらの新しいニーズに応えるための技術イノベーションを様々な活動分野で促進しております。こうした市場ニーズの変化に伴う技術イノベーションの進展は、Ｘ線技術の新たなアプリケーションの開発を通じて当社グループがさらに成長と発展を続けていくための好機となっております。
当社グループの提供ソリューションが貢献できる、先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野として、次の例を挙げることができます。
先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野

Ｘ線技術を中心とした当社グループの既存の技術の深掘りとその周辺領域にある新しい技術の獲得、市場需要の成長性に加えてプレゼンスの浸透による販売シェアの拡大余地が大きい海外市場におけるさらなる成長の加速、足下で引き合いが増している上記のような先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野における新しいソリューションの提供機会の取り込み等により、将来に向けた事業拡大の機会と潜在性は豊富にあるものと考えております。

(3) 当社グループの強み
① 差別化された高度なＸ線要素技術力
当社グループは、Ｘ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右する要素技術の研究開発に重点的に投資し、そうした要素技術をパーツ製品化した要素部品を自社で生産することにより、製品の高性能化、開発サイクルの短縮化、量産効果等を実現するアドバンテージを有しております。
当社グループの研究開発は、PhD学位保持者をはじめ、高度な専門性を有する約300名のＸ線技術者をグループ内に擁し、加えて世界各国の著名な研究機関とも緊密なパートナーシップを構築しております。こうして生まれる他社とは差別化された高度なＸ線要素技術力は、それらの要素部品を搭載する製品の技術優位性と市場競争力の源泉となっております。
さらに、当社グループの要素部品は、自社の製品に搭載するほか、その高度なＸ線要素技術力を評価する他社の技術ニーズにも応えて、一部を外販しております。例えば、当社グループの先端多層膜ミラーは、半導体製造のためのEUVマスク検査機器に不可欠な技術パーツとして半導体製造機器メーカーに供給されております。
また、自動化／ロボティクス、AI（人工知能）／マシンラーニング等の新たな能力についても、外部とのパートナーシップの確立等を通じてその獲得を図り、Ｘ線要素技術力とともに、当社グループの成長を加速する原動力としていきます。
当社グループは、その製品の技術優位性と市場競争力をさらに強固なものとするため、「グローバル・ワン・リガク」の技術開発力を結集し、それらを最大活用する一方、外部研究機関との協働を積極的に推し進めて、当社グループの強みの源泉であるＸ線要素技術への重点的な研究開発投資を継続していきます

リガクのＸ線要素技術

② 強固な顧客基盤
Ｘ線回折機器(XRD)、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)、Ｘ線イメージング機器(Ｘ線CT)を製品ラインアップに持つ多目的分析機器は、当社グループの歴史的な事業ドメインであり、大学・研究機関等のアカデミア／ガバメントや産業分野の幅広いエンドマーケットの多様な研究開発ニーズに応えることで、国内外に１万超の製品ユーザーを数える強固な顧客基盤を構築し、なかでも主力製品であるＸ線回折機器(XRD)では、国内市場においては圧倒的No.1シェアを、グローバル市場においてもNo.1に迫る高いシェアを、それぞれ獲得しております。

多目的分析機器エンドマーケット別
売上収益構成（2025/12期）

Ｘ線回折機器(XRD)市場シェア(2024)

国内（注１）

グローバル（注２）

(注) １．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑 2025年版」
２．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2025」

(4) 会社の中長期的な経営戦略（成長戦略）
① Lab to Fab 戦略の推進
当社グループは、強みとする卓越したＸ線要素技術の開発力と内製力、強固な顧客基盤と各業界の技術動向に対する深い知見、さらに顧客とのパートナーシップに基づく共同開発とそれを通じて顧客の顕在・潜在ニーズを解決するソリューション提供力等を活かし、大学・研究機関や産業分野の研究開発部門(Lab)との協働から発展して、社会が必要とする新たな分析技術・手法を確立し、それらを産業分野の生産プロセス(Fab)における標準技術として導入し、幅広く展開していく「Lab to Fab 戦略」の推進により、事業領域を拡大しております。
この「Lab to Fab 戦略」は、当社グループが持つ固有の強みを活かして、３つのPillarから成る戦略をグローバル・スケールで展開することで当社グループの成長をドライブする中長期的な経営戦略の中心となっております。

リガクの成長戦略コンセプト（３本の矢）

A. Pillar 1「多目的分析機器」
～先端的なＸ線分析ソリューションの提供と海外市場における成長の加速～

当社グループは、その歴史的な事業ドメインである多目的分析機器について、大学・研究機関等のアカデミア／ガバメントや産業分野の幅広いエンドマーケットに構築する強固な顧客基盤と高い顧客ロイヤルティをレバレッジとして、卓越したＸ線要素技術力を武器に得意分野である新材料の発見・開発に貢献する先端的なＸ線分析ソリューションを提供し、高度化する顧客の研究開発ニーズに応えることで、市場のサイクルと米国政策の影響を受けて成長の踊り場となった2025年から、再びその売上収益と利益率を拡大基調に回帰させていくことを計画しております。
当社グループは、市場需要の成長性に加えてプレゼンスの浸透による販売シェアの拡大余地が大きい海外市場における成長をさらに加速するため、セールス、サービス、アプリケーション・サイエンティスト等の要員やラボ等、海外のコマーシャル・インフラへの積極的な投資と「グローバル・ワン・リガク」のチーム力の発揮により、グローバル市場での販売シェアをさらに伸ばし、多目的分析機器の分野でＸ線回折機器(XRD)市場と蛍光Ｘ線分析機器(XRF)市場の年平均成長率4.6%（2024年～2027年）（注１）を上回る平均年率約７%の売上収益成長を目指しております。

多目的分析機器の業績推移と
売上収益成長計画

(注) １．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2025」

B. Pillar 2「半導体プロセス・コントロール事業」
～半導体の技術進化に貢献するＸ線技術の応用を通じた事業領域の拡大～
a. 半導体Ｘ線計測機器市場における高成長と分散ポートフォリオの構築
「Lab to Fab 戦略」の推進とその成果により、当社グループの製品は、半導体製造におけるプロセス・コントロールでその採用が拡がり、近年高成長を遂げております。当社グループは現在、半導体Ｘ線計測機器市場でグローバル・リーダーの地位を確立しております。
また、当社グループは、半導体設備投資額でグローバル上位10社（注２）のうち、全社との間で取引関係を有しているほか、メモリ、ロジック、パワーデバイス等、アプリケーションでもバランスのとれた売上収益構成を形成しており、そうした分散ポートフォリオの構築により、半導体業界のシリコンサイクルに対して強い耐性を持つ事業の安定性を有しております。

半導体Ｘ線計測機器
グローバル市場シェア（注３）(2024)

半導体プロセス・コントロール機器
アプリケーション別売上収益構成(2025/12期)

(注) ２．TechInsights, Inc.「Capital Expenditure Forecast June 2025」
３．Yole Group「Wafer Fab Equipment Market Monitor - Q4 2025」

b. 半導体の技術進化を捕捉する光学・CD計測機器市場への事業領域の拡大
半導体は、日進月歩の技術革新により微細化や積層化が進展し、内部構造がますます複雑化しております。こうした半導体の技術進化は、ナノスケールの微細構造を非破壊で解析できる強みを持つＸ線技術にとって、その応用領域を拡大する好機となっております。
当社グループは、高度なＸ線要素技術力を武器に半導体の技術イノベーションを支援する新しいＸ線計測機器を開発し、市場に供給することで、これまでのＸ線計測の市場から、光学計測やCD計測等、他の計測技術分野への事業領域の拡大を目指しております。さらに、この分野では、光学技術とＸ線技術が相互に補完し合うことで、より高度化・複雑化する半導体計測ニーズに対して優れたソリューション（Hybrid Metrology）を提供できることが期待されており、それを実現するための外部とのパートナーシップの模索についても積極的に取り組んでおります。
当社グループの半導体プロセス・コントロール機器事業は、半導体Ｘ線計測機器市場でのさらなる販売シェアの獲得に加えて、こうした半導体プロセス・コントロールの分野におけるＸ線技術の応用領域の拡大を通じた事業領域の拡大により、半導体Ｘ線計測機器市場の年平均成長率8.9％（2024年～2027年）(注４) を上回る平均年率約18%、あるいはそれをさらに超える売上収益成長を目指しております。

Ｘ線計測機器市場から光学・CD計測機器
 市場への事業

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、指名評価報酬委員会、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の構成と活動状況について詳述しております。

＜業界・市場に関するリスク＞
１．国内外の市場の動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが販売するＸ線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策等に影響されます。特に米国においては、近時、学術・研究用途に使用される研究機器に対する学術資金の投資が削減され、当社グループの顧客である大学・公的研究機関等による製品購入が減少しております。これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えておりますが、半導体を利用した最終製品の需要が著しく減少した場合、又は想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。

２．競合(価格／非価格競争)の激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが販売している科学分析機器は顧客が求める性能や利便性を備えていることが購買条件です。個別商談においては競合により販売価格を下げるケースもありますが、販売価格を下げたことをもって売上が大きく伸びる製品ではないため、基本的には赤字販売は行わない方針としております。また、当社グループは、常に先端技術を開発し、かつ顧客の利便性に配慮した製品を提供することで、競合他社、新興企業や新興国との競争に対応する方針としております。しかしながら、価格や技術の競争が激化し、当社グループが顧客の要求や業界・市場動向の変化にうまく対応できず競合他社に遅れを取った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、昨今の物価上昇を受け、販売価格の引き上げによる採算の確保・向上を図っております。しかしながら、コストの上昇を転嫁するに足りる販売価格の引き上げが実行できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、Ｘ線分析機器の業界では、ある業者の機器が顧客の製品ラインに選定された場合、その保守やアップグレード等の継続的な取引関係が構築される傾向がありますが、その場合、当該顧客が他の業者との取引を切り替えることは費用の観点を含めて困難な場合があります。このような構造から、当社グループが、競合他社の機器を使用している先を潜在顧客として市場シェアを拡大することが困難なおそれがあります。

＜事業活動に関するリスク＞
３．海外での事業活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
当社グループは、海外に多くのグループ会社を保有し、また、一部の地域については販売代理店を通じた販売を行っており、製品を米州・欧州・中東・中国その他のアジア等の海外の顧客にも販売しております。日本以外の研究・生産拠点は米国・欧州・イスラエルに分布しており、その他、米国・欧州・中国・台湾・シンガポール・インド・ブラジルに販売とサービスの拠点を有します。これまでは、当該地域における当社グループの事業活動に重大な悪影響を及ぼす事態は生じておりませんが、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学的リスク、為替の変動、輸出入管理規制の動向、各国政府の補助金政策動向、許認可等の取得状況、法規制の新設又は変更、税制の変更、販売代理店への依存、サプライチェーン及び販売代理店を含む海外オペレーションのガバナンス及びモニタリングリスク等が内在しております。予期していないこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのガバナンスに関しては、グローバル企業としての強みを最大限に発揮し、各社がそれぞれの利益を最大化する部分最適化の枠組みを超えて、グループ全体としての最大の成果を追求するために「グローバル・ワン・リガク」体制を採用しております。「グローバル・ワン・リガク」体制を採用するにあたり、各ユニット内及びユニットをまたぐ各種会議体の多層コミュニケーションによりガバナンス体制を浸透させております。また、各社の取締役会を基本的に毎月（一部は四半期ごとに）開催することで、市場動向、業績、内部監査指摘事項の対応状況等をモニタリングしております。各グループ会社の取締役会には当社から取締役（非常勤）を派遣しており、毎月（ないし四半期ごと）の取締役会を通じて業績面、内部管理面から多面的に情報収集・分析によるモニタリングと課題への対応を行っております。また、グループ会社には共通の行動規範（Code of Conduct）とグループ会社管理規程（権限体系）を導入しており、これらにより遵守すべき事項や責任を明確にしております。しかしながら、これらの当社グループによる施策が奏功せず、ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．取引先・製品・技術への依存に関するリスク(仕入先への生産依存) （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは半導体や関連製品の不足による原材料や部品の仕入れ難が一時期見られましたが、当社グループのみの現象ではなく、科学分析機器のみならず幅広い業界で見られた現象でありました。当社グループでは、同様の事態が再発した場合に備えて、極力複数社購買等によるリスク分散を図っております。技術面や仕入れ面で特定の会社に大きく依存している購買先はありません。しかしながら、原材料や部品の仕入れ難が再度発生した場合には、代替先からより高価格の原材料や部品を購入しなければならなくなる可能性があり、また仕入先の予期せぬ変更により、製品設計の変更を実施することになる可能性があるほか、輸送能力の不足が生じた場合にも追加費用や遅延が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．法令・規制に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は、事業自体に関して許認可が必要とされるものではありませんが、主力のＸ線分析機器においては各国毎に安全基準や取り扱いについての届出や登録が必要です。また、当社グループが事業活動を行っている国・地域により電気規格や環境汚染物質の使用制限等があり、基準を満たしている必要があります。そのほか、各国及び地域における安全保障、外国貿易管理、競争政策、腐敗防止、労働及び税制等に関連する様々な法律及び規制の対象となっております。本書提出日現在では中国向けの輸出規制を含め、法令・規制による事業上の重大な影響はありませんが、予期していない法令・規制の新設や変更等により、当社グループの事業の一部が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
規格や環境規制に関しては、該当製品について規制を満たしている製品を開発することで対応しております。
輸出規制に関しては、軍事転用リスクへの懸念を踏まえた安全保障の強化を目的として、日本政府による2025年10月の制度改正により、補完的輸出規制（キャッチオール規制）を含む輸出管理制度が見直され、軍事転用の可能性のある品目の管理が強化される等、規制が一段と強化されました。これを受け、当社グループでは貿易管理部による当社グループの製品の輸出プロセスについて適切なデュー・ディリジェンスを実施し、外国為替及び輸出貿易管理令等を遵守する体制を継続的に整備・運用しております。
また、当社グループは最新の輸出規制動向に関する社内教育・研修を定期的に実施するとともに、専門部門による監査を通じて輸出手続の運営や規制遵守状況を点検・改善し、必要に応じて経済産業省や外部専門機関の知見を取り入れることで、実務対応の精度向上に努めております。
しかしながら、これらの施策が奏功せず、法令・規制上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．外注管理に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループでは、外注先を自社工場の延長線にあるパートナーと位置付けており、品質、コスト及び納期が要求水準を満たしているかのモニタリングが必要であると認識しております。予期していない外注先でのトラブル等により当社の製造プロセス全体が中断又は遅延する等のおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、外注先については、品質管理を最優先に連携して対応しており、課題のある外注先には数人で訪問して課題把握と改善指導をする品質パトロールという制度により、外注先の管理を行っております。
また、コンプライアンスやサステナビリティの観点から、外注先が取引相手として相応しいかという点の確認を行っております。しかしながら、これらの当社グループによる施策が奏功せず、外注先での問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
レアメタルを含む当社製品の製造に使用する主要な原材料は、限られた購買先からしか調達できません。当社は購買先と強固な関係を築いておりますが、購買先が当社の要求水準を満たさない場合には、原材料の供給不足が生じる可能性があります。原材料の供給不足により、高い価格の市場品の購入を余儀なくされ、また他社の製品に切り替えるために設計変更費用が発生するおそれがあります。当社グループは、厳しい供給不足の事態が発生した場合には、採算性の良い事業・製品について優先的に部品を確保し、会社全体への影響を極力抑えるよう対応する方針としておりますが、想定を超える原材料の長引く供給不足や急激な価格高騰が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．コスト(設備)に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
当社グループにおいては、製品を生産するにあたり、専用ライン等の大型の設備投資は通常必要となりませんが、重要部品を生産するための加工機や半導体事業向けの部品・製品等を生産するために、クリーン・ルームへの投資が必要です。クリーン・ルームについては、極力設備を有する先への外注・組立て委託により能力拡大を図っておりますが、要素部品として自社生産が望ましい検出器等は、自社でクリーン・ルームを整備しております。
また、近年の売上の成長に伴い、生産能力の拡大に関しては、山梨工場、大阪工場や外部パートナーの生産スペースの拡張、その他生産性向上のための各種施策の実施とあわせて、生産キャパシティを増加させる投資計画を実施しており、2027年までに2022年度比で倍増させることを目標に設定しております。生産キャパシティ拡大後には、事業継続計画（BCP）やグローバルな地政学的な観点、及び物流コストの最適化を踏まえて、海外での生産能力の拡大を検討する予定です。また、加工機については、外注化が困難なもの、当社グループの技術やノウハウが集約されており自社生産が望ましいものに限定し、加工機への投資を抑えていく方針です。
かかる設備投資について、想定外の設備投資費用が嵩んだ場合や、生産能力の拡大が大幅に遅れた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．品質に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループの製品は高度な分析・検査装置であり、仕様どおりに機能することが購買要因となるため、当社グループでは品質の確保を最重要課題の一つと位置付けております。また、Ｘ線の漏洩防止や取扱いにおける注意喚起といった安全性の確保は極めて重要となります。そのため、品質保証部と生産本部を中心にKPIを設定して品質の向上・改善に取り組んでおります。具体的には、客先での初期不良（納入時の不良、１年間の保証期間内の不良）、自社での不良（生産工程での不良、外注先での不良）に分けて不良の要因を分析して改善に結び付ける施策を行っております。また、不良の発生、改善の進捗、KPIに対する実績等の状況を、週次で品質保証部が経営者層や関係者に報告しております。
しかしながら、このような取組みにもかかわらず品質不良や製品安全への懸念等が発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品に欠陥や安全性に関する懸念が発生した場合、顧客からの信頼を毀損する可能性があるほか、当社又は当社顧客に対して損害賠償請求がなされ、多額の訴訟費用の負担や顧客への補償を求められる可能性もあります。

10．研究開発に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向を反映した迅速な製品開発と、Ｘ線コア技術の深化を目指す長期的開発を並行して進めております。開発リソースに関しては、新卒や中途で優秀な学生・研究者等の人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものです。こ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a 2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

川上　潤

1963年６月12日

1987年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱　入社

1999年４月

GE エンジンサービス北アジア地域統括ゼネラルマネージャー

2000年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱　取締役

2000年４月

日本GE エンジンサービス㈱　取締役

2003年８月

GE メディカルシステム・インターナショナルアジアサービス
セールス＆マーケティングゼネラルマネージャー

2004年10月

GE 横河メディカルシステム㈱（現　GEヘルスケア・ジャパン㈱）　常務取締役

2009年４月

同社　取締役 副社長

2009年８月

GE ヘルスケア・ジャパン㈱　取締役 副社長

2011年６月

同社　代表取締役 社長(兼)CEO
日本メジフィジックス㈱　取締役

2017年７月

アルテリア・ネットワークス㈱　代表取締役 社長(兼)CEO

2017年11月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ　代表取締役

2020年４月

JK ＆ Company 合同会社　代表社員

2020年４月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　シニア・アドバイザー

2021年３月

㈱リガク　非常勤取締役
当社　非常勤取締役

2023年２月

㈱リガク　代表取締役 社長（現任）
当社　代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

72,400

取締役副社長

尾形　潔

1956年12月10日

1986年４月

㈱日立製作所　入社

2009年１月

㈱リガク　入社

2015年４月

同社　執行役員

2016年４月

同社　常務執行役員

2017年６月

同社　取締役　常務執行役員

2019年４月

同社　取締役　専務執行役員

2021年３月

当社　取締役

2021年10月

当社　取締役　専務執行役員

2023年２月

㈱リガク　取締役 副社長（現任）

2023年７月

当社　取締役 副社長（現任）、グローバルプロダクトユニットリーダー（現任）

(注)３

409,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

富岡　隆臣

1961年10月23日

1985年４月

㈱日本長期信用銀行（現　㈱SBI新生銀行）　入行

2003年12月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　ディレクター

2005年１月

AZエレクトロニックマテリアルズ㈱（現　メルク㈱）　社外取締役

2005年10月

シオノギクオリカプス㈱（現　クオリカプス㈱）　社外取締役

2007年１月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター

2008年１月

同社　パートナー

2009年４月

㈱モンクレールジャパン　社外取締役

2012年４月

㈱ソラスト　社外取締役

2014年８月

三生医薬㈱　社外取締役

2016年７月

九州ジージーシー㈱（現　名水美人ファクトリー㈱）　社外取締役

2019年５月

オリオンビール㈱　非常勤取締役（現任）

2020年１月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　副代表

2021年３月

当社　社外取締役（現任）
㈱リガク　非常勤取締役

2021年９月

AOI TYO Holdings㈱（現　KANAMEL㈱）　非常勤取締役

2023年６月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　日本共同代表　マネージングディレクター（現任）

2023年６月

岩崎電気㈱　非常勤取締役（現任）

2024年９月

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱　非常勤取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

廣瀬　光雄

1937年３月31日

1964年４月

大日本印刷㈱　入社

1979年12月

Dai Nippon Printing America Inc.　代表取締役社長

1988年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱（現　ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱）　代表取締役社長

1999年１月

同社　最高顧問

1999年４月

㈲マベリックジャパン
代表取締役社長（現任）

1999年９月

㈱ケアネット　取締役

2001年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱　ビジョンケアカンパニー
最高顧問

2002年２月

㈱マベリックトランスナショナル　代表取締役会長

2005年６月

㈱ビジネス・ブレークスルー（現　㈱Aoba-BBT）　取締役

2006年２月

パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱（現　パシフィックゴルフマネージメント㈱）　代表取締役会長　兼　社長

2007年12月

同社　代表取締役会長

2008年６月

ブラザー工業㈱　社外取締役

2009年４月

ボシュロム・ジャパン㈱　代表取締役会長　兼　社長

2014年12月

三生医薬㈱　社外取締役

2015年４月

㈱マベリックトランスナショナル　代表取締役

2016年６月

八木通商㈱　社外監査役

2017年７月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　オペレーティングエグゼクティブ

2019年４月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院　経営学研究科　名誉教授（現任）

2019年６月

オリオンビール㈱　社外取締役

2021年６月

当社　社外取締役（現任）（2026年３月退任予定）
㈱リガク　非常勤取締役

2022年８月

バイオゾーンメディカル㈱　顧問

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

Andrea Knoblich

1973年８月３日

1997年７月

The Mitsubishi Trust and Banking Corporation（London Branch）　入社

2000年１月

Morgan Stanley Dean Witter Japan Limited（Tokyo Branch）　入社

2001年５月

Deutsche Securities Limited（Tokyo Branch）　入社

2002年９月

㈱新生銀行（現　㈱SBI新生銀行）　入行

2013年９月

The Bank of New York Mellon Corporation（Singapore Branch）　入社

2019年４月

同社　Director and Markets APAC COO/CAO

2021年６月

当社　社外取締役（現任）
㈱リガク　非常勤取締役

(注)３

―

社外取締役

田口　倫彰

1958年９月26日

1981年４月

日本テキサス・インスツルメンツ㈱（現 在日本テキサス・インスツルメンツ合同会社）　入社

2013年４月

同社　代表取締役兼営業本部長

2022年４月

Vayyar Imaging Japan合同会社 日本地区代表

2023年９月

当社　社外取締役（現任）

2025年１月

㈱キョウデン　社外取締役（現任）

(注)３

―

社外取締役

江端　貴子

1959年12月22日

1982年４月

富士通㈱　入社

1992年７月

マッキンゼー＆カンパニーインク　入社

1998年２月

アムジェン㈱　取締役 CFO マーケティング本部長

2005年６月

東京大学 特任准教授　就任

2006年６月

アステラス製薬㈱　社外取締役

2009年８月

衆議院議員（文部科学委員会、財務金融委員会理事、予算委員会、厚生労働委員会、社会保障と税の一体改革特別委員会、税務調査会事務局次長）

2012年３月

シンバイオ製薬㈱　社外取締役

2016年４月

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ　コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者

2021年３月

㈱アルファパーチェス　社外取締役、指名・報酬委員会委員長（現任）

2022年１月

日本マイクロソフト㈱　政策渉外・法務本部 政策渉外シニア・アドバイザー

2022年６月

エムスリー㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月

当社　社外取締役（現任）

2024年３月

公益財団法人 米日カウンシル―ジャパン　理事（現任）

2024年８月

一般社団法人東京地区ライオンズ　理事（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

磯貝　龍太

1964年３月29日

1986年４月

長銀システム開発㈱　入社

2000年４月

電子決済企画㈱(現　楽天銀行㈱)　マネージャー

2002年10月

アーサー・アンダーセン・コンサルティング　入社

2004年４月

野村證券㈱　入社

2023年11月

当社　非常勤監査役

2024年３月

当社　監査役（現任）（2026年３月退任予定）

2025年３月

㈱リガク　監査役（現任）（2026年３月退任予定）
理学ロジスティクス㈱　監査役（現任）（2026年３月退任予定）

(注)４

―

監査役
（非常勤）

松尾　知良

1960年８月19日

1983年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）　入行

1999年９月

㈱東京三菱証券（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）　出向

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱転籍　執行役員

2014年６月

MUSビジネスサービス㈱転籍　常務執行役員

2020年12月

㈱リチカ　監査役

2023年９月

当社　非常勤監査役（現任）

2025年６月

オリヅルセラピューティクス㈱　監査役（現任）

(注)４

―

監査役
（非常勤）

神澤　裕

1956年７月16日

1980年４月

㈱日本長期信用銀行（現　㈱SBI新生銀行）　入行

1998年12月

富士通㈱　入社

2000年６月

㈱新生銀行（現　㈱SBI新生銀行）　入行

2003年２月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス（現　㈱アドバンテッジリスクマネジメント）　出向　営業推進部長

2004年９月

同社　入社　営業推進部長

2006年２月

同社　EAP事業部長

2008年９月

ヒューマン・フロンティア㈱（現　㈱保健同人フロンティア）　取締役副社長

2009年10月

同社　代表取締役社長
HAグループ㈱（現　MBK Wellness Holdings㈱）　非常勤取締役

2018年７月

ヒューマン・フロンティア㈱（現　㈱保健同人フロンティア）　取締役会長

2019年７月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱　（現　MBK Wellness Holdings㈱）取締役（監査等委員）

2021年３月

当社　監査役
㈱リガク　監査役

2021年６月

理学ロジスティクス㈱　監査役

2024年３月

当社　非常勤監査役（現任）

(注)４

―

計

481,600

(注) １．取締役富岡隆臣氏、廣瀬光雄氏、ANDREA KNOBLICH氏、田口倫彰氏及び江端貴子氏は、社外取締役です。
２．監査役磯貝龍太氏、松尾知良氏及び神澤裕氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．当社はエグゼクティブオフィサー制度を導入しております。エグゼクティブオフィサーの氏名及び担当は、以下のとおりです。

役位

氏名

管掌

社長

川上　潤

チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）

副社長

尾形　潔

グローバルプロダクトユニット リーダー

エグゼクティブオフィサー

Adam Chong

Asiaリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

藤本　康三郎

グローバルサプライチェーンユニット リーダー

エグゼクティブオフィサー

Kent Heath

Americasリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

Michael Hippler

EMEAリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

平塚　俊治

チーフHRオフィサー（CHRO）

エグゼクティブオフィサー

Markus Kuhn

グローバルプロダクトユニット 半導体

エグゼクティブオフィサー

Jeff Li

Chinaリージョン リーダー

エグゼクティブオフィサー

三木　晃彦

チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）

エグゼクティブオフィサー

表　和彦

グローバルR&Dユニット リーダー

エグゼクティブオフィサー

小澤　哲也

グローバルプロダクトユニット XRD

エグゼクティブオフィサー

富田　真司

IR部長、コミュニケーション部

エグゼクティブオフィサー

山田　千尋

ジェネラルカウンセル

エグゼクティブオフィサー

吉岡　憲治

経営企画部長

６．当社は、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

補欠監査役

宇野　総一郎

1963年１月14日

1988年４月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）　入所

―

1993年８月

Gibson, Dunn & Crutcher LLP (Los Angeles)　勤務

1994年７月

Clifford Chance (Hong Kong)　勤務

1997年１月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2004年６月

ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）　社外監査役（現任）

2018年６月

㈱ドリームインキュベータ　社外取締役・監査等委員

2019年６月

テルモ㈱　社外取締役・監査等委員（現任）

(注) １．宇野総一郎氏は2024年８月23日の取締役会での候補選任及び2024年８月30日の株主総会での承認を経て補欠監査役に就任しております。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

b 2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

川上　潤

1963年６月12日

1987年４月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱　入社

1999年４月

GE エンジンサービス北アジア地域統括ゼネラルマネージャー

2000年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱　取締役

2000年４月

日本GE エンジンサービス㈱ 取締役

2003年８月

GE メディカルシステム・インターナショナルアジアサービス
セールス＆マーケティングゼネラルマネージャー

2004年10月

GE 横河メディカルシステム㈱（現　GEヘルスケア・ジャパン㈱）　常務取締役

2009年４月

同社　取締役 副社長

2009年８月

GE ヘルスケア・ジャパン㈱ 取締役 副社長

2011年６月

同社　代表取締役 社長(兼)CEO
日本メジフィジックス㈱　取締役

2017年７月

アルテリア・ネットワークス㈱　代表取締役 社長(兼)CEO

2017年11月

㈱つなぐネットコミュニケーションズ　代表取締役

2020年４月

JK ＆ Company 合同会社　代表社員

2020年４月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　シニア・アドバイザー

2021年３月

㈱リガク　非常勤取締役
当社　非常勤取締役

2023年２月

㈱リガク　代表取締役 社長（現任）
当社　代表取

２ 【沿革】
当社は2020年12月に株式会社リガクの買収を目的として設立されましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクは1951年12月に設立されました。そのため、株式会社リガク設立から、当社による株式会社リガクの完全子会社化以前までと、それ以降現在に至るまでの２つに沿革を分けて記載しております。

(株式会社リガクの設立から当社による株式会社リガクの完全子会社化以前まで)

年月

概要

1951年12月

東京都千代田区有楽町に国産のＸ線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機㈱（現　㈱リガク）を設立

 1952年

回転対陰極型Ｘ線発生装置を開発

 1954年

自動記録式Ｘ線回折装置を開発

 1957年

自動記録式熱分析装置を開発

1960年２月

東京都昭島市松原町に拝島工場を新設

1961年５月

大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業㈱（現　㈱リガク）を設立

1971年10月

米国マサチューセッツ州に理学電機㈱（現　㈱リガク）営業所 Rigaku USA（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立

1972年３月

Rigaku USA（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）を支店化

1972年７月

Rigaku USAをRigaku USA, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）として法人化

1975年７月

東京都西多摩郡羽村町に㈱理学流通サービスセンター(現　理学ロジスティクス㈱)(現　連結子会社)を設立

1978年６月

東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ㈱(現　連結子会社)を設立

 1978年

超強力Ｘ線発生装置（RU-1500）を開発

1980年５月

東京都西多摩郡瑞穂町に㈱理学瑞穂製作所（現　㈱リガク）を設立

1983年７月

大阪府高槻市赤大路町に理学サービス㈱（現　㈱リガク）を設立

1985年４月

㈱理学瑞穂製作所（現　㈱リガク）を東京都武蔵村山市伊奈平に移転

1986年９月

東京都昭島市松原町に㈱リガク（旧　リガク）（現　㈱リガク）(現　連結子会社)を設立

1989年２月

東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス㈱（現　㈱リガク）を設立

1990年10月

山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設

1992年４月

東京都昭島市松原町に㈱リガク　Ｘ線研究所を新設

1996年４月

米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収

2000年３月

Osmic, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）(現　連結子会社)を買収

2001年３月

Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）に名称変更

2004年４月

理学電機㈱（現　㈱リガク）が㈱リガク（旧　リガク）（現　㈱リガク）を統合し、㈱リガクへ名称変更

2006年３月

Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）へ名称変更

2008年５月

チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現　連結子会社)を設立

2008年10月

㈱リガクが理学電機工業㈱を統合

2009年３月

中国北京市に理学電企儀器（北京）有限公司(現　連結子会社)を設立

2009年４月

米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立

年月

概要

2009年４月

㈱理学瑞穂製作所が㈱リガク 山梨工場内に移転し、㈱リガク山梨に名称変更

2010年２月

米国のNewton Scientific Inc.(現　Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収

2010年３月

中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.（現　Rigaku Portable Devices Asia Limited）(現　連結子会社)を設立

2010年５月

ドイツベルリンにRigaku Europe SE(現　連結子会社)を設立

2011年10月

米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立

2013年６月

ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立

2014年１月

米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）(現　連結子会社)を設立

2015年４月

ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現　連結子会社)を設立

2016年６月

シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現　連結子会社)を設立

2019年７月

イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現　連結子会社、2024年12月Rigaku Semiconductor Instruments LTD.に社名変更)を買収

2020年12月

Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス㈱（現　当社）を設立

2021年３月

アトム・ホールディングス㈱が㈱リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス㈱へ名称変更

(当社による株式会社リガクの完全子会社化以降)

年月

概要

2021年４月

株式交換により、当社が㈱リガクを完全子会社化

2021年６月

本社を東京都昭島市松原町に移転

2021年８月

㈱リガクがオランダのMILabs B.V.(現　連結子会社)を買収

2022年１月

㈱リガクが理学メカトロニクス㈱（現　㈱リガク）及び理学サービス㈱（現　㈱リガク）を統合

2022年４月

Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現　連結子会社)を設立

2022年７月

㈱リガクが㈱リガク山梨（現　㈱リガク）を統合

2023年１月

Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現　連結子会社)を設立

2023年４月

Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖

2023年８月

理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企（上海）儀器有限公司(現　連結子会社)を設立

2023年９月

Rigaku Americas Corporation（現　Rigaku Americas Holding, Inc.）が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現　連結子会社)を設立

2023年９月

Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現　連結子会社)を設立

2023年12月

Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併

2024年１月

㈱リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立

2024年３月

Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現　連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管

2024年10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2025年５月

台湾新竹県に理学股分有限公司(現　連結子会社)を設立