CKDは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分

主 要 会 社

機 種

主 要 製 品

自動機械部門

国内

 (製造・販売会社)
 CKD㈱
 (販売会社)
 CKDフィールド
 エンジニアリング㈱
 (製造会社)
 CKDシコク精工㈱

自動機械装置

自動包装 (薬品・食品・医療器具等)
システム、
画像処理検査システム、
リチウムイオン電池製造システム、
三次元はんだ印刷検査機

海外

 (製造・販売会社)
 喜開理 (中国) 有限公司

機 器 部 門

国内

 (製造・販売会社)
 CKD㈱
 CKD日機電装㈱
 (製造会社)
 CKDシコク精工㈱

駆動機器

空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、
ロータリアクチュエータ、助力装置、
電動アクチュエータ、
ダイレクトドライブモータ、
インデックスユニット

海外

 (製造・販売会社)
 CKD韓国㈱
 M-CKD PRECISION SDN.BHD.
 CKD MALAYSIA SDN.BHD.
　CKD THAI CO.LTD.
 CKD INDIA PVT.LTD.
 CKD USA CORP.
 (販売会社)
 喜開理 (上海) 機器有限公司
 台湾喜開理股份有限公司
 CKD SINGAPORE PTE.LTD.
 PT CKD TRADING INDONESIA
 CKD VIETNAM ENGINEERING
 CO.LTD.
 CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.
 CKD EUROPE B.V.
 CKD ITALIA S.R.L.
 (製造会社)
 喜開理 (中国) 有限公司
 PT CKD MANUFACTURING
 INDONESIA

空気圧制御機器

空気圧方向制御弁、手動切換弁

空気圧関連機器

気体発生装置 (窒素、圧縮エア) 、
冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、
膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、
継手、スピードコントローラ、
流量センサ、圧力センサ

流体制御機器

水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
半導体製造プロセスガス用バルブ、
薬液用バルブ、真空用バルブ、
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ

事 業 区 分

主 要 会 社

事 業 内 容

そ　の　他

国内

 CKDグローバルサービス㈱

保険代理店、ファクタリング業務

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針について
2023年４月に創立80周年を迎えた当社グループは、新しい理念「Purpose」 (存在意義) と「Brand Slogan」を、同年10月に「Values」 (価値観) を制定いたしました。
新理念の制定は、CKDブランディングプロジェクトとして、海外を含む多様なCKDグループ社員が参画し、最終選考ではCKDグループ全社員の投票により決定いたしました。
会社の存在意義と目指す方向を定めた「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」とし、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められております。
Valuesの「C-SHIP」とは、CKD-SHIPを略したもので、「CKDグループ社員として持つべき価値観」を表しております。
そして、理念体系を包含し、未来に向けた私たちの考えや行動を象徴的に表した「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」といたしました。
新たな理念をCKDグループ社員全員で共有し、私たちCKDはこれからも健やかな地球環境と豊かな未来の実現に向けて取組んでまいります。

(２) 目標とする経営指標について
当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略について
①　事業環境
私たちを取り巻く環境は、世界経済の不確実性の高まりに加え、人手不足や気候変動対応など社会課題が複雑化しております。さらに、情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行やAIの進化を背景に、半導体の技術革新の重要性は高まっております。一方で、半導体市場は需給や価格変動の影響を受けやすく、大手半導体メーカーの投資動向に左右されやすい構造にあり、当社業績への影響も拡大しております。このような環境の下、当社は、製造現場の自動化・省人化の加速に加え、気候変動対応やAI・デジタル技術、そして半導体技術革新などの成長領域への適応が一層重要であると捉えております。また、サービス事業の拡大などを通じて高付加価値なビジネスモデルへの移行を進め、収益性の向上を図る必要があります。

②　長期経営ビジョン及び中期経営計画
＜長期経営ビジョン＞
当社グループは2016年に、「より豊かな社会づくりに貢献する」「社員、そして家族を幸せにする」「株主の皆様からの期待に応える」の３つを目標として掲げた長期経営ビジョン「10年VISION GO CKD！」を策定いたしました。４つの基本方針である「新しい事業と市場に挑戦」「グローバル化を加速し海外市場を拡大」「サステナブルな経営基盤の確立」「人材重視の企業風土を構築」に基づき、半導体及び海外ビジネスを拡大しグローバル体制を強化してまいりました。その結果、当初掲げた売上高目標の1,500億円は前倒しで達成し、さらなる高みに向けて挑戦してまいりました。
2027年３月期は新10年VISION「CKD VISION 2035」のスタートの年となります。Purposeである「自動化技術の探究と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」を起点に、これまで磨き上げてきた「技術力」「革新力」、そして「共創力」の３つの強みを生かして活動してまいります。目指すべき姿の１つとしては、「Technology & Solution」を掲げ、多様な技術の融合と共創により、お客様の課題を解決し、変化に対し、しなやかに適応する強い事業体を目指してまいります。もう１つの目指す姿としては「Human & Sustainability」を掲げ、人材を価値創造の源泉とし、産業・暮らし・環境を支える価値を提供し、持続可能な社会に貢献してまいります。

＜中期経営計画＞
当社グループは、2023年３月期からの４か年計画である第５次中期経営計画「Exciting CKD 2025」に基づき活動してまいりました。①新しい事業と市場に挑戦、②グローバル化を加速し海外市場を拡大、③サステナブルな経営基盤の確立、④人材重視の企業風土を構築、を基本方針として掲げ、収益・事業戦略モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化を図ってまいりました。
自動機械事業では、PTP薬品包装機において、プラスチックごみを削減可能な「エコスクラップ技術」を実用化するなど、社会課題の解決につながる商品を拡充してまいりました。
機器事業は、自動化・省人化ニーズ、半導体など成長する産業に対応した生産能力増強と生産性向上に継続して努めてまいりました。また、海外市場においても2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場が稼働し、半導体をはじめとする成長性の高い市場や、ASEANやインドといった需要拡大が見込める地域において生産体制の強化を進め、新たな基盤を最大限に活用しながら新規案件の獲得につなげ、事業の拡大に取組んでまいりました。
さらなる高みを目指して設定した売上高目標の1,800億円は半導体関連需要の回復が想定より遅れたことにより未達に終わりましたが、次なる長期経営ビジョンにつながる基盤づくりを進めることができました。
2027年３月期は2029年３月期までの３か年計画である第６次中期経営計画「All CKD Together 2028」のスタートの年となります。「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」「R＆D体制強化」「グローバル成長領域への経営資源集中」「高付加価値ビジネスモデルへの移行」の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。

(４) 会社の対処すべき課題について
＜中長期的な成長に向けた取組み＞
2027年３月期からの３か年計画である第６次中期経営計画は「All CKD Together 2028」をスローガンとして、以下の４つの成長方針を掲げ、全社の力を結集し、一丸となって成長を実現してまいります。

①　人的資本経営の推進と経営基盤の強化
経営戦略と連動した人的資本経営の推進と経営基盤の強化を通じて、組織全体の総合力を高めてまいります。また、社員を大切にし、働きがいと成長を両立できる環境を整備するとともに、価値創造の源泉である人材の能力を最大限に引き出してまいります。
経営基盤の強化においては、DX・AXの推進及びグローバルセキュリティの強化に取組みます。また、経営の透明性及び健全性の確保を図り、実効性の高い取締役会の運営を目指してまいります。さらに、海外においては地域統括機能を設け、強固なグローバルガバナンス体制の構築を進めてまいります。

②　R&D体制の強化
多彩な技術の融合を推進し、事業部や部門の壁を越えたシナジー創出を図るとともに、顧客・社会課題を起点とした研究開発 (R&D) を強化し、高付加価値な製品・サービスを継続的に提供してまいります。また、パートナーとの共創やオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を加速させるとともに、環境課題への対応も着実に進めることで、お客様及び社会への持続的な価値提供につなげてまいります。

③　グローバル成長領域への経営資源集中
グローバルに成長する領域と自社の強みが交差する領域を見極めながら選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限に活用してまいります。これらを踏まえ、自社の強みが生かせる分野へ経営資源を重点的に投下し、生販一体で課題解決を図ることで、持続的な成長につなげてまいります。

④　高付加価値ビジネスモデルへの移行
商品の単品販売にとどまらず、課題解決型のユニット、システムの提案、サービス・メンテナンス及びサブスクリプションなど、リカーリングビジネスを強化することで、価値が循環する高付加価値ビジネスモデルへの移行を着実に進め、安定した収益の確保を目指してまいります。

上述の内容を実施することで、売上高1,900億円以上、営業利益率13.7％以上、そして、ROE10％以上を目指してまいります。また、資本政策では、さらなる成長に向けた人的資本・研究開発・生産性向上への投資を強化し、安定的な株主還元を継続できるよう努め、企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

(１) リスクの基本方針
当社グループは、事業の継続と企業価値の向上を確保していくために企業活動に付随する様々なリスクを識別し、そのリスクを適正に評価した上で効率的、効果的な経営活動を行っております。

(２) リスクマネジメント体制
取締役会直轄の組織としてリスク管理委員会を設置し、活動の進捗及び結果を定期的に取締役会へ報告し、リスク管理を推進しております。
また、リスク管理委員会の下部組織としてリスク管理室を設置しており、監査部門による監視体制も構築することで、リスクへの管理体制を強化しております。
具体的な活動として、リスク管理室は業務部門が行う全社リスクの抽出、分析、評価、モニタリングの支援を行っております。海外子会社については、海外管理部門がリスク管理室と連携し、支援を行っております。また、重点リスクに対する業務部門の取組み状況をモニタリングし必要に応じて改善を促す役割を担い、リスク管理委員会へ定期的に報告を上げております。
監査部門は、業務部門とリスク管理室及び海外管理部門が機能するよう、監査、助言、連携を行っております。

(３) リスクの特定プロセス
各事業部門、グループ会社及び本社管理部門にて企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと対策を洗い出しております。リスクの特定を行い、発生する頻度と発生した時の影響度からリスクの重要度を評価しております。また、特定された重点リスクに関して取締役会に報告し共有しております。

(４) リスクと機会
当社グループは、企業価値に影響を与える可能性のあるリスクに対応できる体制を整えるとともに、必要に応じて選定したリスクを見直しております。また、リスクは必ずしもマイナスの要因となるだけではなく、当社の一層の成長の機会となる可能性もあるため、適切に機会を捉えて果敢に挑戦を続けてまいります。リスクマネジメントを推進し、事業を通じた取組みを通して企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指しております。

当社グループのリスクに対する考え方としては、外部環境や内部環境の変化により経営目標の達成や社会的信用など企業価値に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しております。グローバルに事業を展開していくためには、リスクを適切に管理することが極めて重要な経営課題であると考え、リスク管理体制を整備しております。

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

リスクファクター

リスク

対応と機会

経営・財務・戦略・法令リスク

・経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し業績に影響
・安全保障輸出管理制度による影響
・売掛金未回収による財務面での混乱
・事業承継問題などのサプライヤーからの部材の供給不足による生産活動への影響

対応
・市場環境の変化を捉えた迅速な対応
・全社的な教育の徹底と輸出管理の徹底
・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施
・定期的な信用調査の実施
・為替ヘッジの活用、調達・生産拠点分散によるリスクの平準化

生産・設備リスク

・生産設備等の破損や故障による生産活動への影響
・少子化により国内での労働力確保が困難になることによる生産活動への影響

対応
・設備の定期的な更新とメンテナンスによる維持
・国内工場の自動化を推し進め、人に頼らない生産体制を構築
機会
・設備更新や生産自動化
・省人化ニーズの高まりへの対応
・国内の労働力確保困難による、生産ラインの自動化、省人化需要の増加

品質・製品リスク

・商品が人的被害または物的損害を生じさせた場合の損害賠償負担や顧客からの信頼低下

対応
・原材料から出荷検査に至るまでの品質保証体制強化
機会
・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加

サプライチェーン・
調達・物流リスク

・貿易摩擦などから輸出入や半導体関連の取引に制約が生じた場合、当社は機器事業において半導体に関連する顧客があるため業績に影響
・地政学リスクの高まりで生じる政府規制や物流滞留等に起因した輸出入規制により、生産活動に影響

対応
・地政学リスクを考慮した海外生産品の現地調達促進、複数拠点での生産、在庫センターの分配
・各生産拠点で現地調達が可能な体制を整え、生産拠点を分散する
・サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を実施
機会
・顧客生産拠点の分配配置による、新たな設備投資需要の増加

リスクファクター

リスク

対応と機会

人材・労務・文化リスク

・グローバル人材、企画提案力のある人材不足による新規事業やグローバル活動への影響
・従業員の過労やストレスによる業務への影響
・労働災害による生産活動への影響

対応
・グローバル人材の育成プラン実施など社内教育を強化した人材戦略
・メンタルヘルスチェックによる定期的な調査の実施
・労働安全衛生教育の実施

海外子会社・グローバル運営リスク

・想定外の事業環境変化による業績への影響
・設立後歴史の浅い拠点や規模の小さい拠点における管理体制の不十分さから起こりうる想定外の損失

対応
・経営戦略等の継続的な見直しと年度方針の管理
・ガバナンス強化に向けた海外グループ会社の管理
・グローバル人材育成プランの実施など社内教育を強化した人材戦略

競合・市場・顧客リスク

・一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争の激化

対応
・IoT関連機器や予防保全、長寿命製品の開発
・高付加価値商品の開発や、価格競争力のある商品の展開
機会
・品質を重視する顧客の増加に伴う高付加価値商品の需要増加

情報・サイバーリスク

・情報漏洩、サイバー攻撃等による社内システムの機能障害、機密情報の流出、それに伴う社会的信用の低下
・生産ライン、物流システムの停止による取引先への納入に影響
・基幹システムの停止による調達、生産、物流の停滞、それらに起因する事業活動への悪影響
・重要な取引先でのマルウエア感染の影響

対応
・情報セキュリティ管理方針や各種規定を整備し、従業員教育及び内部監査を実施
・最新の情報セキュリティ機器、ソフトウエアの導入と更新
・重要な取引先の情報セキュリティ調査と是正
機会
・情報セキュリティシステムの強化により社会的信用が向上し、顧客との取引機会の増加

環境・社会・ESGリスク

・当社グループが脱炭素社会の実現に寄与する事業や商品の開発が遅れた場合に業績に影響
・地球環境問題の深刻化による温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー法の規制強化による事業活動への影響
・使用化学物質の規制強化による事業活動への影響
・脱プラスチックの世界的な流れにより包装事業の対応が遅れた場合、当社包装機械事業の継続に影響

対応
・環境負荷低減型商品の開発
・規制物質を含有する部材等の迅速な切り替え
・脱プラスチック包材に対応した包装機械の開発
機会
・環境負荷低減型商品の売上拡大
・脱プラスチック包材に対応した包装機械の事業拡大

災害・BCPリスク

・大雨、洪水などの自然災害による生産工場の稼働停止、サプライチェーン寸断による生産活動への影響
・東海・東南海・南海地震の発生による生産活動への影響

対応
・BCP（事業継続計画）の策定や新たな規制を踏まえた対応力の強化

その他

・市況の悪化により棚卸資産の回転期間が長期化することで、棚卸資産の重要な評価減が計上されることによる業績への影響
・自動機械部門の顧客検収での売上高計上において、顧客都合や技術的要因で売上高計上が遅延することによる業績への影響

対応
・市場ニーズに合わせた棚卸資産の確保
・顧客要求への迅速な対応による在庫滞留リスクの低減

(２) 【役員の状況】
①　役員一覧
　2026年６月25日 (有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
コーポレート役員
取締役会議長

梶本　一典

1956年11月22日生

1980年４月

当社入社

2004年６月

取締役執行役員　営業本部長

2005年６月

取締役常務執行役員　営業本部長

2008年６月

代表取締役社長

2021年６月

代表取締役会長　最高経営責任者 (CEO)

2022年６月

代表取締役会長　コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO)

2024年６月

取締役会長　コーポレート役員
取締役会議長 (現任)

(注)３

103

代表取締役社長
コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO)

奥岡　克仁

1967年８月23日生

1991年４月

当社入社

2016年６月

取締役執行役員　品質・安全担当
コンポーネント本部長

2018年６月

取締役常務執行役員　品質担当
コンポーネント本部長

2019年６月

代表取締役専務執行役員　品質・環境担当　コンポーネント本部長

2020年６月

代表取締役専務執行役員　管理担当　経営企画部長

2021年６月

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者 (COO)

2022年６月

代表取締役社長　コーポレート役員
最高執行責任者 (COO)

2024年６月

代表取締役社長　コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO) (現任)

(注)３

49

取締役執行役員
コーポレート役員
管理担当

天野　祥行

1963年４月３日生

1987年４月

日本電信電話㈱ 入社

2010年７月

㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ (現NTTPCコミュニケーションズ㈱) 取締役　ネットワーク事業部長　データセンタ事業部長

2015年７月

同社　取締役　CTO　サービスクリエーション本部長　テクノロジー&オペレーション開発本部長

2018年７月

当社経営企画部　参事

2019年７月

情報システム部長

2020年６月

執行役員　情報システム部長　業務改革推進センター長

2024年６月

取締役執行役員　コーポレート役員
管理担当 (現任)

(注)３

6

取締役

Stefan Sacré

1963年３月９日生

1991年５月

ベルリン工科大学　博士 (工学) 取得

1998年８月

ジック・オプティック・エレクトロニック㈱ (日本法人) 代表取締役

2006年１月

ボッシュ・レックスロス㈱ (日本法人) 代表取締役社長

2011年１月

EagleBurgmann GmbH (ドイツ法人) CEO

2017年１月

カールツァイス㈱ (日本法人) 代表取締役社長
カールツァイスメディテック㈱ (日本法人) 代表取締役社長

2021年６月

当社取締役 (現任)

2022年７月

4aプラス㈱　取締役

2024年５月

カールツァイス㈱ (日本法人) 顧問

2025年４月

4aプラス㈱ CEO (現任)

(注)３

―

取締役

林　公一

1964年10月28日生

1990年10月

KPMG New York事務所入所

1997年４月

公認会計士登録

2008年３月

㈱アタックス　代表取締役 (現任)

2010年６月

当社監査役

2013年６月

㈱プラザクリエイト本社 (現㈱プラザホールディングス) 社外監査役

2018年６月

同社　社外取締役　監査等委員 (現任)

2022年６月

当社取締役 (現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

嶋田　博子

1964年２月13日生

1986年４月

人事院入庁

1990年６月

在英国長期在外研究員 (オックスフォード大学)

2000年４月

外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官

2017年４月

人事院　給与局次長

2018年４月

同院　人材局審議官

2019年４月

京都大学公共政策大学院　教授 (現任)

2023年３月

㈱スペース　社外取締役 (現任)

2023年６月

当社取締役 (現任)

(注)３

―

常勤監査役

杉浦　俊明

1961年６月19日生

1985年４月

当社入社

2000年10月

CKD東京販売㈱　営業部　千葉営業所長

2003年４月

当社営業本部　東京支店　東京第１営業部　東京営業所長

2005年３月

総務部　秘書グループリーダー

2009年10月

総務部長

2021年４月

CKDグローバルサービス㈱　代表取締役

2024年６月

当社常勤監査役 (現任)

(注)４

12

監査役

橋本　修三

1956年４月５日生

1987年４月

弁護士登録
小栗法律事務所入所

1992年４月

橋本法律事務所開設　代表弁護士 (現任)

2004年４月

名古屋弁護士会 (現愛知県弁護士会) 副会長

2020年６月

当社監査役 (現任)

2026年６月

㈱ヤマナカ　社外取締役　監査等委員 (現任)

(注)４

―

監査役

三浦　清

1957年７月３日生

1980年４月

㈱住友銀行　入行

2010年４月

㈱三井住友銀行　執行役員　大阪北法人営業本部長

2012年４月

同行　常務執行役員　法人部門副責任役員　西日本地区担当

2014年６月

㈱関西アーバン銀行　代表取締役兼副頭取執行役員

2019年４月

㈱関西みらい銀行　代表取締役兼副社長執行役員

2020年４月

㈱SMBCヒューマン・キャリア　取締役会長

2022年６月

当社監査役（現任）

2023年10月

㈱サエラファーマシーズ　顧問 (現任)

2025年５月

㈱パルグループホールディングス　社外取締役 (現任)

(注)５

―

監査役

竹内　毅

1959年５月15日生

1983年10月

ピート・マーウィック・ミッチェル大阪事務所 (現KPMG) 入所

1988年４月

公認会計士登録

1993年９月

KPMGシンガポール事務所　アセアンジャパンセンター所長

1999年６月

センチュリー監査法人　代表社員

2003年６月

あずさ監査法人 (現有限責任あずさ監査法人) 代表社員

2021年７月

PMビジネスソリューションズ㈱　代表取締役 (現任)

2022年６月

当社監査役 (現任)

2022年12月

竹内毅公認会計士事務所　代表 (現任)

2023年６月

中外炉工業㈱　社外監査役 (現任)

(注)５

―

計

171

(注) １．取締役Stefan Sacré氏、林公一氏及び嶋田博子氏は、社外取締役であります。
２．監査役橋本修三氏、三浦清氏及び竹内毅氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を目的にコーポレート役員制度を導入しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、役員の状況は、以下のとおりとなります。役職名及び略歴については、第106期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
コーポレート役員
取締役会議長

梶本　一典

1956年11月22日生

1980年４月

当社入社

2004年６月

取締役執行役員　営業本部長

2005年６月

取締役常務執行役員　営業本部長

2008年６月

代表取締役社長

2021年６月

代表取締役会長　最高経営責任者 (CEO)

2022年６月

代表取締役会長　コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO)

2024年６月

取締役会長　コーポレート役員
取締役会議長 (現任)

(注)３

103

代表取締役社長
コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO)

奥岡　克仁

1967年８月23日生

1991年４月

当社入社

2016年６月

取締役執行役員　品質・安全担当
コンポーネント本部長

2018年６月

取締役常務執行役員　品質担当
コンポーネント本部長

2019年６月

代表取締役専務執行役員　品質・環境担当　コンポーネント本部長

2020年６月

代表取締役専務執行役員　管理担当　経営企画部長

2021年６月

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者 (COO)

2022年６月

代表取締役社長　コーポレート役員
最高執行責任者 (COO)

2024年６月

代表取締役社長　コーポレート役員
最高経営責任者 (CEO) (現任)

(注)３

49

取締役執行役員
コーポレート役員
管理担当

天野　祥行

1963年４月３日生

1987年４月

日本電信電話㈱ 入社

2010年７月

㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ (現NTTPCコミュニケーションズ㈱) 取締役　ネットワーク事業部長　データセンタ事業部長

2015年７月

同社　取締役　CTO　サービスクリエーション本部長　テクノロジー&オペレーション開発本部長

2018年７月

当社経営企画部　参事

2019年７月

情報システム部長

2020年６月

執行役員　情報システム部長　業務改革推進センター長

2024年６月

取締役執行役員　コーポレート役員
管理担当 (現任)

(注)３

6

取締役

Stefan Sacré

1963年３月９日生

1991年５月

ベルリン工科大学　博士 (工学) 取得

1998年８月

ジック・オプティック・エレクトロニック㈱ (日本法人) 代表取締役

2006年１月

ボッシュ・レックスロス㈱ (日本法人) 代表取締役社長

2011年１月

EagleBurgmann GmbH (ドイツ法人) CEO

2017年１月

カールツァイス㈱ (日本法人) 代表取締役社長
カールツァイスメディテック㈱ (日本法人) 代表取締役社長

2021年６月

当社取締役 (現任)

2022年７月

4aプラス㈱　取締役

2024年５月

カールツァイス㈱ (日本法人) 顧問

2025年４月

4aプラス㈱　CEO (現任)

(注)３

―

取締役

嶋田　博子

1964年２月13日生

1986年４月

人事院入庁

1990年６月

在英国長期在外研究員 (オックスフォード大学)

2000年４月

外務省在ジュネーブ日本政府代表部一等書記官

2017年４月

人事院　給与局次長

2018年４月

同院　人材局審議官

2019年４月

京都大学公共政策大学院　教授 (現任)

2023年３月

㈱スペース　社外取締役 (現任)

2023年６月

当社取締役 (現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

石川　修平

1959年12月10日生

1984年３月

日本ガイシ㈱（現NGK㈱）　入社

2010年６月

同社　執行役員　エレクトロニクス事業本部　金属事業部長

2015年６月

同社　取締役常務執行役員　エレクトロニクス事業本部長

2019年６月

同社　取締役専務執行役員　エレクトロニクス事業本部長

2022年６月

同社　専務執行役員　エネルギー&インダストリー事業本部長

2024年６月

同社　顧問（現任）

2025年６月

㈱フジミインコーポレーテッド　社外取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)３

―

取締役　常勤監査等委員

山田　純市

1968年11月２日生

1991年４月

当社入社

2010年８月

M-CKD PRECISION SDN.BHD. 代表

2014年８月

当社総務部　秘書室長

2021年４月

当社総務部長（現任・退任予定）

2026年６月

当社取締役　常勤監査等委員（予定）

(注)４

11

取締役　監査等委員

橋本　修三

1956年４月５日生

1987年４月

弁護士登録
小栗法律事務所入所

1992年４月

橋本法律事務所開設　代表弁護士 (現任)

2004年４月

名古屋弁護士会 (現愛知県弁護士会) 副会長

2020年６月

当社監査役 (現任・退任予定)

2026年６月

㈱ヤマナカ　社外取締役　監査等委員 (現任)

2026年６月

当社取締役　監査等委員（予定）

(注)４

―

取締役　監査等委員

細見　健一

1963年２月21日生

1985年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）　入行

2001年４月

同行　米州営業第一部（ニューヨーク）グループ長

2009年４月

同行　欧州営業第一部長

2014年４月

同行　執行役員　欧州統括部長

2016年４月

同行　常務執行役員　国際統括部長
㈱三井住友フィナンシャルグループ　（グローバルビジネス統括部長）

2019年４月

同行　専務執行役員　国際部門副責任役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ　専務執行役員　国際部門副事業部門長

2020年５月

㈱東京スター銀行　代表執行役副頭取

2021年４月

㈱三井住友銀行　上席顧問

2022年６月

㈱海外交通・都市開発事業支援機構　専務取締役　最高財務責任者

2023年６月

同社　代表取締役　専務取締役　最高財務責任者（現任）

2026年６月

当社取締役　監査等委員（予定）

(注)４

―

取締役　監査等委員

近藤　さきえ

1976年２月13日生

2000年10月

監査法人伊東会計事務所　入所

2004年４月

公認会計士　登録

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2011年６月

栄監査法人　入所

2016年８月

㈱アイケイ　取締役監査等委員

2023年４月

栄監査法人　入所（現任）

2026年６月

当社取締役　監査等委員（予定）

(注)４

―

計

170

(注) １．取締役Stefan Sacré氏、嶋田博子氏及び石川修平氏は、社外取締役であります。
２．取締役　監査等委員橋本修三氏、細見健一氏及び近藤さきえ氏は、社外取締役であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
　５．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行
 を目的にコーポレート役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名 (男性２名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。
なお、上記2026年６月26日開催予定の第106期定時株主総会の提案議案（決議事項）である「定款一部変更の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決されその効力が発生した場合、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名（男性２名、女性１名）、監査等委員である社外取締役は３名（男性２名、女性１名）で構成される予定であります。
ａ．社外取締役
Stefan Sacré氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、

２ 【沿革】

年月

事項

1943年４月

日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円をもって設立。

1945年10月

社名を「中京電機株式会社」と改称。

1960年５月

愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)

1961年６月

愛知県小牧市に新工場を建設し移転。

1962年５月

本社所在地を愛知県小牧市とする。

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年６月

愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)

1971年２月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1979年７月

社名を「シーケーディ株式会社」と改称。

1979年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1984年４月

三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。

1984年８月

マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。

1985年10月

米国イリノイ州に「CKD USA CORP.」設立。

1988年５月

タイに「CKD THAI CO.LTD.」設立。

1988年６月

「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年７月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)

1989年６月

シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。

1992年２月

シコク精工㈱買収。 (2016年４月に「CKDシコク精工㈱」に改称)

1992年７月

中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。

2000年１月

シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。

2000年10月

シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。

2001年10月

中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。

2002年８月

韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。

2003年１月

シーケーディ東部販売㈱ (1977年４月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年９月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年４月設立) の販売事業を当社に統合。

2003年１月

中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。

2003年12月

オランダに支店開設。

2004年８月

喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。

2005年３月

小牧工場内に新本社屋を竣工。

2006年５月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2007年４月

台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。

2011年１月

シンガポールに支店開設。

2012年７月

社名を「CKD株式会社」と改称。

2012年11月

愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。

2013年10月

中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。

2014年５月

インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。

2014年６月

ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.」設立。

2014年８月

インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。

2015年３月

メキシコに「CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.」設立。

2015年12月

インドに「CKD INDIA PVT.LTD.」設立。

2016年11月

オランダの「CKD EUROPE B.V.」営業開始。

2017年４月

「日機電装㈱」買収。 (2017年６月に「CKD日機電装㈱」に改称)

2018年４月

本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school（オハナ ナーサリー スクール）」を開所。

2019年１月

宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。

2022年４月
2022年４月

2023年５月
2024年３月
2024年５月
2024年11月

米国テキサス州に新工場 CKD USA Austin Manufacturing 竣工。
イタリアの「EPSITEC S.R.L.」の株式を追加取得し、完全子会社化。 (2022年７月に「CKD ITALIA S.R.L.」に改称)
マレーシアの「CKD MALAYSIA SDN.BHD.」への設立時資本金の払込を完了し、完全子会社化。
石川県小松市に北陸工場竣工。
インド ラジャスタン州に新工場 CKD INDIA Neemrana Manufacturing Plant 竣工。
マレーシア ケダ州に新工場を竣工。