日本電子は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

区分

主要製品

主要な会社

電子光学機器

透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）

分析機器

核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム

当社、日本電子インスツルメンツ㈱、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）

計測検査機器

走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）

産業機器

電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、電子ビーム金属３Dプリンター

当社、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、

JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、

JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、

JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、

JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他８社（海外）

医用機器

自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機

当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱

JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１. 無印　連結子会社

 ※１　非連結子会社で持分法適用会社

 ※２　関連会社で持分法適用会社

２. 当社は、当社の医用機器事業を継承させるための分割準備会社として、2025年９月25日に㈱医用機器事業分割準備会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。また、2026年４月１日付で同社に対して会社分割（簡易吸収分割）により同事業を承継させ、その株式の全てをシスメックス㈱へ譲渡いたしました。

３. 当社は、J＆B TECHNICAL OPERATIONS LTD.の株式を2026年３月31日に31％追加取得いたしました。また、同社の全株式を2026年４月16日に追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。

*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。

（２）経営戦略等

当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。

今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。

（４）経営環境

当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。

（５）事業上および財務上の対処すべき課題

従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。

基本的な考え方

①　長期ビジョン『ビジョン2035』の策定

「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。

②　『YOKOGUSHI 2.0』の設定

「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。

③　収益性の向上への取り組み

持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。

④　投資・株主還元への取り組み

戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。

⑤　“人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み

顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。

当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業活動について

当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦

③ テロ、戦争等による社会的混乱

(2) 為替相場の変動について

当社グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動のリスクについて

当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 各セグメントのリスクについて

当社グループは、理科学・計測機器、産業機器の分野において事業を展開しております。なお、医用機器事業につきましては、2026年４月１日付でシスメックス㈱に譲渡しております。各事業には以下のような業績変動要因があります。

① 理科学・計測機器事業

理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 産業機器事業

産業機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発活動および人材育成について

当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。

また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について

当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について

当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(9) のれんおよび無形固定資産について

当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有資産における価格変動リスクについて

当社グループは、金融機関や販売または仕入等に係る取引会社の投資有価証券（非上場を含む）を保有しているため、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第５　経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。

(11) 重要な訴訟等について

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために内部監査室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等の影響について

当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 部材調達およびサプライチェーンの影響について

当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティ等のリスクについて

当社グループでは、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。しかし、災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．有価証券報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりです。

男性　11名 女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

大　井 泉

1964年１月９日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

経営戦略室長

2013年６月

執行役員に就任

2015年６月

取締役兼執行役員に就任

2016年６月

取締役兼常務執行役員に就任

2019年４月

経営戦略副担当

2019年６月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営全般、最高執行責任者

2022年６月

代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現）

(注)３

10,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT担当

矢　口　勝　基

1959年10月23日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

財務本部長

2011年６月

執行役員に就任

2016年４月

米国支配人

2016年６月

常務執行役員に就任

2021年５月

財務・ＩＴ担当（現）、輸出貿易管理担当

2021年６月

取締役兼常務執行役員に就任

2024年４月

取締役兼専務執行役員に就任（現）

(注)３

6,100

取締役兼専務執行役員

統括開発技術・知的財産戦略本部・技術管理本部・開発・基盤技術センター担当

金　山　俊　克

1961年12月10日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長

2018年６月

執行役員に就任

2022年４月

常務執行役員に就任、ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長

2025年４月

専務執行役員に就任、統括開発技術・知的財産戦略本部・開発・基盤技術センター担当（現）、技術統括センター担当

2025年６月

取締役兼専務執行役員に就任（現）

2026年４月

技術管理本部担当（現）

(注)３

1,000

取締役兼常務執行役員

営業・デマンド推進本部・業務統括センター・ＳＩサービス事業担当

小　林　彰　宏

1960年４月26日生

1984年４月

当社入社

2016年４月

欧州支配人

2016年６月

執行役員に就任

2020年４月

常務執行役員に就任、デマンド推進本部担当（現）、営業・業務統括センター副担当

2022年４月

営業・業務統括センター担当（現）、フィールドソリューション事業担当

2022年６月

取締役兼常務執行役員に就任（現）

2025年４月

ＳＩサービス事業担当（現）

(注)３

6,500

取締役兼執行役員

経営戦略室長

金　山　俊　彦

1966年12月20日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

財務本部長

2020年６月

欧州支配人

2021年４月

執行役員に就任

2023年４月

経営戦略室長（現）

2024年６月

取締役兼執行役員に就任（現）

(注)３

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

菅　野　隆　二

1950年３月23日生

1999年11月

横河アナリティカルシステムズ㈱（現アジレント・テクノロジー㈱）代表取締役社長

2007年２月

アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長

2008年２月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱代表取締役社長

2018年６月

㈱リガク非常勤取締役

2019年９月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役会長

2020年９月

同社最高顧問（現）

2021年５月

（一社）日本バイオテク協議会顧問(現)

2021年６月

当社社外取締役に就任（現）

(注)３

1,500

社外取締役

寺　島 薫

1956年12月14日生

2011年４月

富士フイルム㈱メディカルシステム事業部ＩＶＤイノベーション部事業部長

2017年１月

同社執行役員メディカルシステム事業部副事業部長兼ＩＶＤイノベーション部管掌

2020年６月

同社フェロー

2021年６月

同社参与

2022年６月

当社社外取締役に就任(現）

2023年７月

㈱リージャー非常勤取締役（現）

(注)３

700

社外取締役

四　方　ゆかり

1964年４月９日生

1987年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

1987年９月

日本ゼネラルエレクトリック㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社

1997年７月

ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム㈱人事総務部長

2001年２月

ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱）取締役人事部門長

2003年１月

ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険㈱）人事担当執行役員

2006年２月

マイクロソフト㈱執行役人事本部長

2011年10月

グラクソ・スミスクライン㈱人財担当取締役

2012年４月

経済同友会幹事

2016年10月

人事顧問および人事コンサルタント（現）

2021年６月

㈱ＪＡＬＵＸ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任(現）

2024年６月

関西ペイント㈱社外取締役（現）

(注)３

800

社外取締役

中　尾　彰　宏

1983年６月19日生

2008年４月

㈱コーポレイトディレクション入社

2013年１月

A.T.カーニー㈱入社

2017年７月

みさき投資㈱入社、同社エンゲージメント・オフィサー

2021年３月

同社マネージング・ディレクター

2021年12月

同社執行役員マネージング・ディレクター

2025年３月

㈱NAGI代表取締役（現）

2025年４月

みさき投資㈱マネージング・ディレクター

2025年６月

当社社外取締役に就任（現）

(注)３

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

福　山　幸　一

1959年７月31日生

1982年４月

当社入社

2005年４月

経営戦略室長

2006年４月

業務監理室長

2006年６月

執行役員に就任

2009年６月

取締役兼執行役員に就任

2011年６月

取締役兼常務執行役員に就任

2016年４月

営業・ブランド戦略担当

2016年６月

取締役兼専務執行役員に就任

2018年４月

業務統括センター担当

2022年６月

常勤監査役に就任（現）

(注)４

2,100

常勤監査役

髙　橋 充

1960年10月１日生

1984年４月

当社入社

2007年10月

財務本部経理部統括部長

2012年４月

サプライチェーンセンター生産管理本部長

2013年４月

サプライチェーンセンター副センター長

2015年６月

執行役員に就任

2016年４月

サプライチェーンセンター長兼資材本部長

2017年４月

生産担当

2021年６月

常勤監査役に就任（現）

(注)５

7,100

社外監査役

湊 明　彦

1953年10月16日生

2003年６月

㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

2007年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員

2009年６月

㈱丸の内よろず代表取締役社長

2009年６月

㈱南都銀行社外監査役

2010年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役副社長

2012年６月

三菱マテリアル㈱社外監査役

2016年９月

エムエスティ保険サービス㈱代表取締役会長

2018年６月

日本特殊陶業㈱社外監査役

2022年６月

当社社外監査役に就任(現）

(注)４

400

社外監査役

押　味　由佳子

1976年８月11日生

2002年10月

弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所

2011年４月

㈱リコー法務部出向

2014年９月

柴田・鈴木・中田法律事務所（現LBX法律事務所）パートナー（現）

2015年６月

㈱JPホールディングス社外監査役

2019年３月

富士ソフト㈱社外監査役

2019年６月

㈱クレハ社外監査役

2020年12月

日本シイエムケイ㈱社外監査役

2021年11月

オリックス不動産投資法人監督役員

2022年１月

㈱プロレド・パートナーズ社外監査役

2024年１月

同社社外取締役（監査等委員）（現）

2025年６月

エクシオグループ㈱社外監査役（現）

2025年６月

当社社外監査役に就任（現）

2025年６月

㈱産業革新投資機構社外監査役（現）

2025年11月

オリックス不動産投資法人執行役員（現）

(注)５

0

計

40,300

（注）１　取締役　菅野隆二、寺島　薫、四方ゆかりおよび中尾彰宏は、社外取締役であります。

２　監査役　湊　明彦および押味由佳子は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社は、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役　中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

中　西　和　幸

1967年６月16日生

1995年４月

2007年４月

2010年５月

2012年６月

2017年６月

2017年10月

2018年３月

2026年４月

 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現）

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長

㈱レナウン社外取締役

 オーデリック㈱社外監査役

㈱ＶＡＺ社外監査役

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員

㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役(監査等委員)(現)

ＵＢＥマシナリー㈱社外取締役（監査等委員）（現）

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７　当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は21名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の16名です。

専務執行役員

ＳＥ事業部門長

駒形 正

常務執行役員

ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長

脇本 治

常務執行役員

生産担当

矢塚慎太郎

常務執行役員

ＳＩ半導体分野担当、ＳＩ事業部門長兼ＥＰ事業ユニット長

沢田　英敬

執行役員

輸出貿易管理担当、財務副担当

寺本　親人

執行役員

ＩＳ事業ユニット担当、特命ＮＭＲ事業担当

塩田　将司

執行役員

ＳＩグローバル本部副担当、ＳＩサービス事業部長

飯沼　力夫

執行役員

特命設計担当、品質保証・技術管理本部副担当、ＳＩ事業部門ソリューション開発センター長

出口　俊二

執行役員

ＳＩ営業本部・ＳＩグローバル本部担当、ＳＩ半導体分野副担当、ＳＩ事業部門ＳＩセミコンダクタービジネス本部長

髙橋　清人

執行役員

品質保証担当、総務本部長

武満　泰雄

執行役員

ＳＩライフサイエンス分野担当、ＳＩ事業部門副事業部門長兼ＳＩ事業戦略本部長

鈴村　謙一

執行役員

ＳＩライフサイエンス分野副担当、ＳＩ事業部門ＥＭ事業ユニット長

石川 勇

執行役員

生産部門長兼製品技術本部長

菅野　正彦

執行役員

人財本部担当

萩森　耕平

執行役員

米国支配人

川上　剛志

執行役員

ＩＴ本部長

大和田浩二

　ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名 女性　3名　（役員のうち女性の比率　27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

大　井 泉

1964年１月９日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

経営戦略室長

2013年６月

執行役員に就任

2015年６月

取締役兼執行役員に就任

2016年６月

取締役兼常務執行役員に就任

2019年４月

経営戦略副担当

2019年６月

代表取締役社長兼ＣＯＯに就任、経営全般、最高執行責任者

2022年６月

代表取締役社長兼ＣＥＯに就任（現）

(注)３

10,100

取締役兼専務執行役員

財務・IT担当

矢　口　勝　基

1959年10月23日生

1982年４月

当社入社

2011年４月

財務本部長

2011年６月

執行役員に就任

2016年４月

米国支配人

2016年６月

常務執行役員に就任

2021年５月

財務・ＩＴ担当（現）、輸出貿易管理担当

2021年６月

取締役兼常務執行役員に就任

2024年４月

取締役兼専務執行役員に就任（現）

(注)３

6,100

取締役兼執行役員

経営戦略室長

金　山　俊　彦

1966年12月20日生

1990年４月

当社入社

2016年４月

財務本部長

2020年６月

欧州支配人

2021年４月

執行役員に就任

2023年４月

経営戦略室長（現）

2024年６月

取締役兼執行役員に就任（現）

(注)３

2,900

社外取締役

菅　野　隆　二

1950年３月23日生

1999年11月

横河アナリティカルシステムズ㈱（現アジレント・テクノロジー㈱）代表取締役社長

2007年２月

アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長

2008年２月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱代表取締役社長

2018年６月

㈱リガク非常勤取締役

2019年９月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役会長

2020年９月

同社最高顧問（現）

2021年５月

（一社）日本バイオテク協議会顧問(現)

2021年６月

当社社外取締役に就任（現）

(注)３

1,500

社外取締役

寺　島 薫

1956年12月14日生

2011年４月

富士フイルム㈱メディカルシステム事業部ＩＶＤイノベーション部事業部長

2017年１月

同社執行役員メディカルシステム事業部副事業部長兼ＩＶＤイノベーション部管掌

2020年６月

同社フェロー

2021年６月

同社参与

2022年６月

当社社外取締役に就任(現）

2023年７月

㈱リージャー非常勤取締役（現）

(注)３

700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

四　方　ゆかり

1964年４月９日生

1987年４月

日商岩井㈱（現双日㈱）入社

1987年９月

日本ゼネラルエレクトリック㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社

1997年７月

ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム㈱人事総務部長

2001年２月

ＧＥ横河メディカルシステム㈱（現ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱）取締役人事部門長

2003年１月

ＡＩＵ保険会社（現ＡＩＧ損害保険㈱）人事担当執行役員

2006年２月

マイクロソフト㈱執行役人事本部長

2011年10月

グラクソ・スミスクライン㈱人財担当取締役

2012年４月

経済同友会幹事

2016年10月

人事顧問および人事コンサルタント（現）

2021年６月

㈱ＪＡＬＵＸ社外取締役

2023年６月

当社社外取締役に就任(現）

2024年６月

関西ペイント㈱社外取締役（現）

(注)３

800

社外取締役

中　尾　彰　宏

1983年６月19日生

2008年４月

㈱コーポレイトディレクション入社

2013年１月

A.T.カーニー㈱入社

2017年７月

みさき投資㈱入社、同社エンゲージメント・オフィサー

2021年３月

同社マネージング・ディレクター

2021年12月

２【沿革】

1949年５月

東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始

1952年11月

産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）

1953年３月

東京事務所開設

1954年10月

大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）

1956年８月

分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）

1959年５月

名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）

1960年９月

東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立

1961年５月

「日本電子株式会社」に商号変更

1962年４月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）

1964年４月

昭島製作所開発館完成

11月

フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）

1966年６月

本店を三鷹市より昭島市へ移転登記

８月

東京証券取引所市場第一部に上場

1968年７月

英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）

10月

豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）

1971年４月

英文社名をJEOL Ltd.に変更

1972年４月

医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）

1973年２月

オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）

３月

スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）

1974年６月

東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）

７月

東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）

1984年４月

イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）

1988年８月

横浜支店開設

1989年４月

東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）

1994年２月

韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））

1995年１月

シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）

1997年６月

ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）

1999年１月

台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更）

７月

東京事務所を千代田区より立川市に移転

2002年３月

「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）

2004年４月

「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併

2009年７月

「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併

2011年４月

東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併）

2014年５月

東京事務所を立川市より千代田区に移転

2019年12月

「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化

2020年１月

米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得

2021年４月

「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併

2021年10月

武蔵村山製作所開所

2022年10月

「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併

2025年１月

「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社）

フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社）