ジェイ・エム・エス(称号 JMS)は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社並びに関連会社２社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、<　>内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.<シンガポール>、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>、韓国の現地法人<その他>及びタイの現地法人<その他>並びに中国の一部の現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>及び持分法適用関連会社であるＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。

（2）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展やテクノロジーの進歩を背景に、デジタルソリューションを活用し、外来ではＡＩ（人工知能）による問診・診断の高度化、モニタリング機器・オンライン診療を通じた効率的な慢性疾患管理と重症化予防を、入院医療では在宅への移行を促進し、医療の質を維持・向上させながら、医療提供体制全体の構造改革が加速しております。
このような環境下において、デジタル技術の進展や治療の高度化が加速するなか、医療の質の向上、患者さんや医療従事者が抱える課題の解決に向けた取り組みなど、多岐にわたる対応が求められております。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。

（3）中期経営戦略
当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。
2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。
これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

基本方針
１．収益構造の改革
投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。

２．グローバリゼーションの推進
拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。

取り組み
基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。

（輸液・栄養領域）
医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。

（透析領域）
地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。

（外科治療領域）
診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。

（血液・細胞領域）
血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。

（5）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画２０２７において、営業利益25億円およびＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%以上を目標としておりましたが、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、海外市場を中心とした需要環境の変化など、事業環境が当初想定以上に厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、収益基盤の強化と構造改革を優先して取り組むこととし、最終年度の営業利益目標を10億円へ見直すとともに、資本効率を重視した経営を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 品質に関するリスク
当社製品の製造及び販売にあたっては、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規則を遵守し、品質管理システムの構築と継続的な改善を行っております。しかしながら、各国規制の変更や予測できない環境変化にタイムリーに対応できなかった場合、当社製品の品質上の問題が発生した場合等により製品を提供できなくなるリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、市場での競争力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負担の増加、検査作業負担増加による生産性低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し医療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上に取り組んでおります。さらに、製品の不良等により万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの軽減を図っております。

(2) 市場価格に関するリスク
当社グループが提供する製品は、先進国における医療機関の医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げや、新興国における医療市場の拡大に伴う新規参入企業の増加等、国内外ともに競争の激化によって市場価格低下のリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、他社製品への切り替えによる売上高の減少、利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、各国の医療制度改革をはじめ行政機関が公開する情報等を注視し、経営戦略等に適宜反映させるとともに、顧客起点の事業運営の深化により医療現場のニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品を開発・提供する、当社グループ全体で最適生産をさらに推し進める等、価格競争力の強化に取り組んでおります。
また、当社における売上高には、顧客の販売実績に応じた値引額が含まれております。この販売実績にかかる未確定の値引額は見積りにより計上しておりますが、実際の販売実績との差異は、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
このリスクに対しては、顧客別製品別に過去の値引率及び販売実績額等を基に値引額を合理的に見積ることで、確定値引額との差額の縮小に努めております。

(3) 生産活動に関するリスク
当社グループは、日本国内の工場及び海外拠点のうちシンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国において、医療機器・医薬品の生産を行っております。これらの工場における突然の製造設備の故障等及びこれらの国における、予期しない法規制等の変更や政情の変化、地震や火山噴火等の自然災害、疫病等の発生により、原材料の調達や製造要員の確保等が困難となり、生産が減少もしくは停止するリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製品の供給責任を果たせなくなるとともに、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、製造設備の定期的な点検や保守、代替材料や代替購入先の検討による依存度の分散、当社グループ内での調達や代替生産等、事業継続計画（ＢＣＰ）を含むフェイルセーフの取り組みを進めております。

(4) 原材料の価格変動に関するリスク
当社グループが提供する製品の多くは、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、地政学的な要素も含めた産油国の状況等により原油・ナフサ価格が高騰した場合、原材料購入価格が上昇するリスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製造原価の上昇による利益の減少等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、調達先の多様化を含めた安定供給先の確保、原油・ナフサの国際市況を注視しつつ、適切なタイミングでの価格交渉の実施等によりリスクの軽減に努めております。

(5) 為替相場に関するリスク
当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。
このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、取引通貨毎の取引バランスを図るとともに、為替予約の実行等により為替リスクの軽減に努めております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

奥窪　宏章

1955年10月23日生

1978年４月

当社入社

2000年７月

当社社長室長

2001年６月

当社執行役員

2005年６月

当社取締役、経営管理副統括部長

2007年６月

当社常務取締役、経営管理統括部長

2011年６月

当社代表取締役社長

2023年６月

当社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役会長(現)

(注)2

118,041

代表取締役
社長

桂　龍司

1963年７月30日生

1988年４月

当社入社

2010年７月

当社経営企画部長

2011年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役、経営企画管掌

2017年４月

当社経営企画本部長

2019年７月

当社グローバルマーケティング本部長

2021年４月

当社コーポレート本部長

　同　６月

当社常務取締役

2023年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

44,535

取締役副社長
営業本部長

粟根　康浩

1961年４月27日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社営業推進本部長

2011年６月

当社取締役、営業統括部長

2013年６月

当社営業管掌

2015年６月

当社常務取締役

2017年４月

当社サージカル ＆ セラピー ビジネスユニット統括部長、営業本部長(現)

2021年６月

当社専務取締役

2023年６月

当社取締役副社長(現)

 同 ７月

当社経営戦略室長

(注)2

49,604

取締役
生産本部長

柳田　正吾

1963年１月５日生

1986年４月

当社入社

2011年11月

当社出雲工場技術部長

2013年７月

当社執行役員、三次工場長

2017年６月

当社取締役(現)、生産副本部長

2019年６月

当社生産本部長(現)

2020年４月

当社ブラッドマネジメント ＆ セルセラピー ビジネスユニット統括部長

2023年６月

当社出雲工場長

(注)2

18,486

取締役
グローバルマーケティング
本部長

迫田　亨

1966年12月20日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

当社中央研究所 第三研究室長

2017年７月

当社執行役員、サージカル＆セラピー ビジネスユニット 治療デバイス担当推進部長

2019年７月

ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．代表取締役社長

2023年６月

当社取締役(現)、グローバルマーケティング本部長(現)

(注)2

8,046

取締役
研究開発本部長

植松　雷太

1967年３月２日生

2001年10月

当社入社

2018年６月

当社出雲工場次長

2019年７月

当社執行役員、出雲工場長

2023年６月

当社取締役(現)、研究開発本部長(現)

(注)2

6,689

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

池村　和朗

1953年２月26日生

1983年４月

弁護士登録(広島弁護士会)

 同 ６月

冨川総合法律事務所入所

1991年８月

広島中央法律事務所開設(現)

2011年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現)

2020年６月

福留ハム㈱社外監査役

2023年６月

同社社外取締役監査等委員(現)

(注)2

－

取締役

石坂　昌三

1962年５月11日生

1985年４月

鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)入社

2010年６月

㈱カネカメディックス取締役、営業統括部バスキュラーマネジメントグループリーダー、アジア室長

2017年４月

同社取締役副社長

2018年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社取締役(現)

2023年４月

㈱カネカ執行役員（現）

(注)2

－

取締役
 監査等委員（常勤）

近藤　良夫

1956年４月24日生

1980年４月

当社入社

2005年７月

当社海外事業部長

2011年７月

当社執行役員、ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．代表取締役社長

2015年６月

当社財務部長

2018年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)3

5,000

取締役
監査等委員

水戸　晃

1953年１月７日生

2013年７月

岡山西税務署長退職

　同　８月

水戸税理士事務所開設(現)

2015年６月

当社補欠監査役

2016年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

－

取締役
監査等委員

佐上　芳春

1949年２月２日生

1981年４月

監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2010年６月

同所退所

　同　７月

佐上公認会計士事務所開設(現)

2015年６月

㈱ビーアールホールディングス社外取締役監査等委員(現)

2020年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

－

計

250,401

(注)１ 取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏及び取締役監査等委員 水戸晃氏、佐上芳春氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 監査等委員の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

土肥　暁宏

1954年６月20日生

2015年７月

広島北税務署長退職

(注)

－

　同　８月

土肥税理士事務所開設(現)

　(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち２名が監査等委員）であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏、水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。
取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカ執行役員であり、株式会社カネカ並びに株式会社カネカメディックスにおける医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカとの間に、特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。
監査等委員である取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。また、同氏は他社の監査等委員である社外取締役を経験されており、今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。
イ　当社グループ会社の主要な取引先（直近３事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の５％超）又はその業務執行者
ロ　当社グループ会社の主要な借入先（直近３事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者）又はその業務執行者
ハ　当社グループ会社の会計監査人（当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ニ　法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から１事業年度当たり1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬は除く）を受けている者（当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ホ　当社グループ会社から直近３事業年度のいずれかにおいて１事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者（当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）
ヘ　上記の（イ）から（ホ）に該当する者の２親等以内の近親者
ト　その他、上記（イ）から（ヘ）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者
注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注２：（ハ）から（ホ）の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注３：「最近」とは１年以内をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員である取締役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査を行う等、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

年月

変遷の内容

1965年６月

医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。

1968年５月

ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。

1971年２月

興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。

1972年11月

広島県三次市に三次工場竣工。

1973年１月

大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在81.5％)を取得、資本参加し役員を派遣。

 ８月

本社を広島市加古町12番17号(現　広島市中区加古町12番17号)に移転。

1974年９月

100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。

1976年２月

100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。

1978年９月

島根県出雲市に出雲工場竣工。

1979年６月

シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。

1981年６月

株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。

 12月

広島証券取引所に上場。

1982年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年６月

広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。

 11月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1988年７月

中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。

 10月

中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。

1989年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年８月

アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。

 12月

ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。

1994年４月

株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。

 ６月

インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。

1995年７月

ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。

1998年12月

ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。

2000年４月

100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。

2002年５月

広島市に100％子会社株式会社大野設立。

 ６月

中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。

2003年３月

株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。

2004年３月

東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。

2005年12月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2006年９月

クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。

2007年７月

北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。

 ９月

ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。

2014年５月

フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。

2018年４月

タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。

 ９月

大野工場の生産を終了。

2019年１月

株式会社大野を清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

 11月

中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司（旧 旭化成医療科技（張家港）有限公司）を譲受。