栄研化学は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(栄研医薬(上海)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY
□経営理念 ：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー ：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

(2) 経営戦略等
当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込み、2030年の目指す姿として、「EIKEN Vision 2030」を設定しております。
「EIKEN Vision 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、さらに一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指しております。
注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。

＜中長期を見据えたビジョン＞
■がんの予防・治療への貢献
当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。
■感染症撲滅・感染制御への貢献
脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。
■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供
健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。

＜経営計画2030の策定＞
2025年４月より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）をスタートいたしましたが、新執行体制のもと、外部環境の変化および内部要因を総合的に検討した結果、2030年の目指す姿である「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた中長期的な戦略ストーリーとして位置づけていた「EIKEN ROAD MAP 2030」を見直すことといたしました。
その上で、新たに2027年３月期を初年度、2031年３月期を最終年度とする５か年の経営計画を策定いたしました。2026年４月より、本計画のもと、ROIC改善の土台となる国内事業の収益力強化を図るとともに、成長が期待される分野への重点投資を行い、連続成長の中核となる海外事業の成長を加速させ、加えて、M&A・アライアンスによる非連続成長に伴う事業ポートフォリオの進化を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

◇国内事業の収益力強化
－ ROIC改善の土台 －
当社グループは、便潜血検査、尿検査、免疫検査を中心とした検査領域において、国内市場で長年にわたり医療現場から高い信頼を獲得してきました。これらに支えられた強固な顧客基盤および製品群は、当社の競争優位性の源泉となっております。
一方で、国内市場の成熟が進む中、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくためには、従来の延長線上にとどまらない収益構造の抜本的な高度化が不可欠であると認識しております。
このため当社グループは、当連結会計年度において製品ポートフォリオを「主力製品群」「収益製品群」「育成製品群」「低収益製品群」の４区分に整理した上で、低収益製品群については方向性を決定いたしました。本年度から、決定した方向性に基づき実行可能な施策については着手しており、今後も引き続き成長性および収益性の高い製品群へ経営資源を重点的に配分してまいります。
これらの取り組みにより、国内事業における利益創出力の向上と投下資本効率の改善を同時に進め、ROICを経営管理の指標として一層実効的に活用することで、ROIC経営のさらなる進化を図ってまいります。

◇海外成長の加速
－ 連続成長の中核 －
国内市場の成熟が進む中、海外事業については、中長期的な事業規模の拡大および企業価値の向上を牽引する中核戦略と位置付けております。
当社グループは、便潜血検査事業（FIT）を海外展開の中核事業とし、新規採用国の拡大に加え、各国における大腸がん検診の受診対象年齢の拡大といった検査需要の成長を、確実に取り込んでまいります。また、積極的な市場開拓および既存代理店との協業深化を通じ、需要の最大化を図ります。
実行にあたっては、国・地域ごとの規制、医療制度、物流特性等を踏まえた最適な参入モデルを構築するとともに、既存代理店との戦略的協働を一段と強化し、中長期的なパートナーシップを強固にすることで、海外成長の確度向上とスピード加速を実現してまいります。
また、米国現地法人を通じた免疫血清試薬の販売を開始し、さらに、FIT製品に対する付加価値技術を組み合わせることにより、新市場および新需要の創出に取り組み、収益基盤をさらに拡大してまいります。

◇M&A・アライアンスによる非連続成長
－ 事業ポートフォリオ進化 －
当社グループ単独では取り込みが難しい技術、製品、事業領域について、M&Aやアライアンスを通じて事業ポートフォリオに組み込むことで、事業領域の進化と成長の加速を図ります。これにより、成長性・収益性・資本効率のバランスを重視した事業運営を推進し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な経営戦略の進捗および成果を測るための指標として、2031年３月期における主要な経営指標について、以下の水準を目標として設定しております。

売上高　：500億円以上（海外向け売上高比率35%以上）
営業利益：70億円以上（営業利益率14.0%以上）
ROIC ：10%以上
ROE ：10%以上

(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移し、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。
当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。
また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めております。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、海外市場における便潜血検査用試薬の売上増加等を背景に、売上高42,000百万円（前期比0.2％増）を見込んでおります。このうち、海外向け売上高は11,790百万円（同2.9％増）となり、売上高に占める比率は28.0％となる見通しです。利益面では、収益性の向上に向けた取り組みの進展等により、営業利益3,070百万円（同5.2％増）ならびに経常利益2,900百万円（同2.0％増）を見込んでおります。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、2,070百万円（同44.2％減）を予想しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。
①がんの予防・治療への貢献
2024年に上市した『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』および『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』による、非小細胞肺癌のコンパニオン診断システムの普及拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、関連する医療機関や関係者との連携を通じて、本診断システムのさらなる浸透を図ってまいります。
また、便潜血検査用試薬および装置の販売は、便潜血検査を中核とした大腸がん検診ニーズの高まりを背景に、欧州を中心とする海外市場において堅調に推移いたしました。今後も海外市場での便潜血検査の普及を推進するとともに、大腸がんを中心としたがんの早期発見に貢献してまいります。
②感染症撲滅・感染制御への貢献
USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小といった影響はありましたが、当社はアフリカをはじめとする途上国において、LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）の普及を通じ、結核撲滅に向けた取り組みを継続してまいりました。
また、結核に加えて、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、各国・地域の医療環境に応じた診断機会の拡大を通じて、医療アクセス向上および感染症の制御・撲滅に貢献してまいりました。
③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供
当社は、2023年に便中カルプロテクチン測定試薬について、「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）に関する薬事承認を取得しました。これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として医療現場での認知が進み、当連結会計年度においても国内の医療機関への導入が着実に拡大しました。
また、海外市場においては、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の臨床活用が広がっており、今後も各国の医療ニーズや診療ガイドラインの動向を踏まえながら、当該検査をはじめとするヘルスケア分野の製品・サービス展開を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
 当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、グローバルに事業活動を展開しています。事業活動において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメントしています。リスクマネジメントに関する取組は取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
 なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外事業展開に係るもの
 グローバルに事業活動を展開していく中で、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、また、USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小により途上国の医療・試薬関連の需要の減少が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外営業部門が、販売代理店等を戦略パートナーとして国・地域毎の迅速な情報収集・共有に努めるとともに国際機関等との連携を図り、適時適切に対応してまいります。

（２）新製品・新技術・新規事業に係るもの
 当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化及び新規事業の創出を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合や新規事業の計画の遅延や中断があった場合には、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは新技術・新領域を活用した事業ポートフォリオに基づき事業戦略を策定し、新市場及び新需要の創出に取り組むとともに、投資回収の基準を設定し、経営会議、取締役会等で進捗を評価し、適時適切に管理してまいります。

（３）医療制度・薬事規制等に係るもの
 当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合や大腸がん検診のスクリーニングプログラムの運用に変化があった場合、また、検査用試薬や医療機器への環境規制が強化された場合には、製品価格や製品の使用方法のほか、薬事申請や入札条件等が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは各国の医療制度や薬事規制、環境規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。

（４）製品品質に係るもの
 当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一主力製品群、高収益製品群に品質問題が発生し、長期間の製品供給ができなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質のモニタリングと品質保証の強化に取り組んでおります。

（５）製品の安定供給に係るもの
 当社グループまたはサプライヤーが、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故、サイバー攻撃により甚大な被害を被った場合やパンデミックの発生または地政学的リスク等により、長期間の操業停止となった場合には、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、重要な原材料の在庫量確保や複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続マネジメントにより供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。

（６）ITシステムに係るもの
 当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃による業務の阻害や社外への情報流出等が発生し長期間の対応が必要となった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした全従業者向け教育訓練やサイバー攻撃の初動対応や事業継続マネジメントの訓練を定期的に実施しております。

（７）原材料価格・エネルギー価格の高騰等に係るもの
 当社グループの製品に使用する原材料の価格は、国・地域ごとの経済情勢の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等に伴う市場価格、輸送コスト、為替等の変化によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合やアメリカ・イラン戦争が長引き、エネルギー価格が高止まりした場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品ポートフォリオの区分に基づき経営資源の配分を行い、また、経営会議にてモニタリングを行い、継続的な生産効率化による製造原価の低減や収益性の向上を図ってまいります。

（８）棚卸資産の評価
 当社グループは、2026年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として7,992百万円を計上しており、総資産に対する比率は12.8％となっております。急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ＤＸの推進により需給予測の精度を高めることにより生産計画の精緻化を図るとともに、販売金額等に基づき品目をグルーピングし、グループごとに安全在庫及び発注・生産条件を設定しております。これにより、製品の重要度や市場への影響度に応じた在庫コントロールを実現し、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。また、棚卸資産回転率を資本効率性の指標として定め適正水準の管理を行っております。

(2) 【役員の状況】
男性16名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.1％)

① 役員一覧

ａ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

納富　継宣

1958年５月７日生

1981年４月

当社入社

2001年５月

DUGユニット技術開発部長

2005年10月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2009年４月

研究開発統括部生物化学研究所長

2009年４月

当社執行役就任

2011年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2018年４月

研究開発統括部長

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2018年６月

当社常務執行役就任

2020年４月

研究開発統括部長兼生産統括部長

2020年６月

当社専務執行役就任

2021年６月

当社代表執行役社長就任

2025年６月

当社代表執行役会長(現任)

(注３)

189

取締役

瀨川　雄司

1965年11月７日生

1990年４月

ソニー株式会社入社

2013年７月

当社入社

2014年６月

研究開発統括部生物化学第二研究所第二部長

2020年４月

研究開発統括部応用技術研究所長

2022年４月

当社執行役就任

2023年４月

営業統括部マーケティング室長

2025年４月

社長室長

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2025年６月

当社代表執行役社長就任(現任)

2026年４月

当社CEO兼COO就任(現任)

(注３)

112

取締役

森　安義

1967年７月19日生

1995年５月

当社入社

2015年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2018年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第一部長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長兼第二部長

2021年４月

当社執行役就任

2021年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所長

2022年４月

営業統括部海外事業室長

2023年４月

営業統括部海外企画営業室長

2023年６月

営業統括部海外企画営業室長兼中国事業室長

2023年６月

栄研生物科技（中国）有限公司董事長

2024年４月

営業統括部海外企画営業室長

2025年４月

研究開発統括部長

2025年６月

当社専務執行役就任(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

当社CTO就任(現任)

2026年４月

研究開発本部長(現任)

(注３)

86

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

石井　潔

1952年10月24日生

1977年４月

石川島播磨重工業株式会社
(現株式会社IHI)入社

2005年４月

同理事　航空宇宙事業本部防衛システム事業部長

2007年４月

同執行役員　航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長

2008年４月

株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現株式会社IHIエアロスペース)常務取締役

2008年６月

同代表取締役社長

2012年６月

株式会社IHIエアロスペース代表取締役会長(非常勤)

2012年６月

明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2013年６月

株式会社IHIエアロスペース取締役(非常勤)

2016年６月

明星電気株式会社顧問

2018年７月

株式会社IHI顧問

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年２月

株式会社協和精機社外取締役(現任)

(注３)

5

取締役

中村　規代実

1968年10月31日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2008年１月

石本哲敏法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

日本甜菜製糖株式会社社外取締役(現任)

2022年５月

オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー(現任)

(注３)

5

取締役

藤吉　彰

1954年３月19日生

1976年４月

エーザイ株式会社入社研究開発本部に配属

1988年８月

同社米国子会社Eisai America,Inc.出向

1997年４月

同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向

2000年４月

同社研開企画部計画グループ部長

2003年７月

同社広報部IRグループ部長

2006年６月

同社執行役コーポレートコミュニケーション・IR担当

2009年６月

同社取締役監査委員

2014年６月

同社顧問

2017年３月

株式会社船場社外取締役監査等委員

2019年10月

Heartseed株式会社社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

松竹　直喜

1958年６月30日生

1987年４月

公認会計士登録

1993年３月

株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任)

2003年６月

ビーピー・カストロール株式会社監査役

2016年３月

同社社外取締役(監査等委員)

2023年６月

当社取締役就任(現任)

2025年６月

マミヤ・オーピー株式会社社外監査役(現任)

(注３)

5

取締役

植木　理恵

1963年12月24日生

1988年

第82回医師国家試験 合格

1996年６月

埼玉県越谷市立越谷市民病院皮膚科医長(公職)

2018年12月

順天堂大学医学部教授(順天堂東京江東高齢者医療センター皮膚科)

2024年４月

順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター副院長・診療部長(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

5

取締役

木野瀨　祐太

1980年10月14日生

2005年４月

株式会社野村総合研究所入所

2006年10月

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社

2011年８月

きずなキャピタルパートナーズ株式会社入社

2014年５月

同社代表取締役社長

2017年５月

株式会社コンチネンタル・インベストメント・グループ代表取締役社長(現任)

2024年６月

株式会社ホギメディカル社外取締役

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

5

取締役

戸田　達喜

1971年７月９日生

1995年４月

株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年１月

株式会社エス・オー・ダブリュー入社

2012年２月

株式会社S.O.Wウィズ代表取締役

2013年３月

株式会社コミュニティネット管理部部長

2014年６月

同社専務取締役

2016年１月

平川商事株式会社財務執行役員(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注３)

5

計

425

(注) １．石井潔、中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、植木理恵、木野瀨祐太及び戸田達喜の７氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。
指名委員会 委員　松竹直喜、石井潔、藤吉彰
報酬委員会 委員　藤吉彰、植木理恵、木野瀨祐太
監査委員会 委員　中村規代実、松竹直喜、植木理恵、戸田達喜
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表執行役会長

納富　継宣

1958年５月７日生

a．取締役の状況参照

(注)

189

代表執行役社長
兼CEO
兼COO

瀨川　雄司

1965年11月７日生

a．取締役の状況参照

(注)

112

専務執行役
 研究開発本部長
 兼CTO

森　安義

1967年7月19日生

a．取締役の状況参照

(注)

86

常務執行役
生産本部長
兼CPO

土居　通寿

1961年11月11日生

1988年４月

当社入社

2013年４月

生産統括部生産企画管理室管理二部長

2016年４月

経営管理統括部IT企画推進室IT企画部長

2018年４月

経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2021年４月

当社執行役就任

2021年４月

生産統括部長兼経営管理統括部IT企画推進室長兼IT企画部長

2022年４月

生産統括部長兼生産管理室長

2024年４月

生産統括部長兼生産管理室長兼信頼性保証室長

2025年４月

生産統括部長兼信頼性保証室長

2025年６月

当社常務執行役就任(現任)

2026年４月

当社CPO就任(現任)

2026年４月

生産本部長(現任)

(注)

97

執行役
内部監査室長

古橋　弘康

1963年７月12日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

生産統括部那須工場品質管理部長

2018年４月

生産統括部野木工場品質管理部長

2021年４月

生産統括部野木工場長

2022年４月

生産統括部野木工場長兼信頼性保証室長

2023年４月

当社執行役就任(現任)

2024年４月

生産統括部野木工場長

2025年４月

内部監査室長

2026年２月

内部監査室長兼内部監査部長

2026年４月

内部監査室長(現任)

(注)

129

執行役
営業本部長
 兼CMSO

土谷　敏之

1968年１月４日生

2000年10月

当社入社

2017年４月

営業統括部SC営業室SC営業部長

2023年４月

営業統括部国内営業室SC営業部長

2025年４月

営業統括部長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

当社CMSO就任(現任)

2026年４月

営業本部長(現任)

(注)

95

執行役
営業本部海外営業統括部長

吉田　佳一郎

1966年７月５日生

2017年３月

当社入社

2022年４月

生産統括部生産管理室購買部
プロフェッショナル

2023年４月

生産統括部生産管理室
プロフェッショナル

2024年４月

営業統括部機器推進室長

2025年４月

営業統括部海外企画営業室長兼企画営業第一部長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

営業本部海外営業統括部長(現任)

(注)

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役
 営業本部国内営業統括部長

赤石　聡

1972年１月26日生

1997年３月

当社入社

2016年４月

営業統括部国内営業室横浜営業所長

2019年４月

営業統括部国内営業室首都圏第二営業部長

2020年４月

営業統括部東日本営業室長

2023年４月

営業統括部営業管理室長

2025年４月

営業統括部国内営業室長兼営業管理室長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

営業本部国内営業統括部長(現任)

(注)

44

執行役
生産本部野木工場長

渡邊　勝紀

1969年12月６日生

1995年４月

当社入社

2017年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所第二部長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所第一部長

2021年４月

研究開発統括部生物化学第一研究所長

2022年４月

研究開発統括部長生物化学研究所長

2025年４月

生産統括部野木工場長兼那須工場長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

生産本部野木工場長(現任)

(注)

41

執行役
研究開発本部生物化学研究所長
 兼遺伝子技術研究部長

富田　憲弘

1973年３月13日生

1997年４月

当社入社

2018年４月

研究開発統括部基礎研究所基盤技術研究部長

2020年４月

研究開発統括部生物化学第二研究所第一部長

2022年４月

研究開発統括部生物化学研究所副所長

2023年４月

研究所開発統括部応用技術研究所長

2025年４月

研究開発統括部基礎研究所長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

研究開発本部生物化学研究所長兼遺伝子技術研究部長(現任)

(注)

41

執行役
経営管理本部長
 兼CFO
 兼CHRO

工藤　知博

1973年４月９日生

1997年４月

当社入社

2016年４月

経営管理統括部経営企画部長

2017年４月

経営管理統括部人事部長

2018年４月

経営管理統括部人事総務部長

2020年４月

経営管理統括部副統括部長

2023年４月

経営管理統括部経営企画室長

2025年４月

経営管理統括部長兼経営戦略室長兼人事部長

2025年４月

当社執行役就任(現任)

2026年４月

当社CFO兼CHRO就任(現任)

2026年４月

経営管理本部長(現任)

(注)

48

計

917

(注)　2025年６月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

② 社外役員の状況
当社の取締役10名のうち、社外取締役は以下の７名であります。

氏名

相手先及び役職名

当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係

石井 潔

株式会社協和精機 社外取締役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

中村 規代実

弁護士 オリゾン法律事務所(HORIZON LAW OFFICE)パートナー
日本甜菜製糖株式会社 社外取締役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

藤吉 彰

Heartseed株式会社 社外監査役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

松竹 直喜

株式会社カズ・コーポレーション 代表取締役
マミヤ・オーピー株式会社 社外監査役

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

植木　理恵

順天堂大学医学部附属順天堂東京江東高齢者医療センター 副院長・診療部長

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

木野瀨　祐太

株式会社コンチネンタル・インベストメント・グループ 代表取締役社長

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

戸田　達喜

平川商事株式会社 財務執行役員

ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしております。

石井潔氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会議長として、取締役会の円滑かつ建設的な運営を行うとともに、取締役会において独立かつ客観的な立場から、経営に関する助言及び意見具申を行っております。
また、指名委員会委員として、透明性・公平性・合理性を重視した役員人事の決定や、サクセッションプランを中心とした運営方針等の審議に参画し、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。
これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

中村規代実氏は、弁護士としての法曹実務における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において、コンプライス及びコーポレートガバナンスの観点から、独立した立場で意見具申を行うことで、コーポレートガバナンスの強化に貢献しております。
また、監査委員会委員長として、取締役及び執行役の職務執行の状況について監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視すべき案件について、適法性及び妥当性の観点から審議を主導し、監査機能の実効性確保に努めております。
これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

藤吉彰氏は、大手製薬企業にお

２ 【沿革】

1939年２月

興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。

1940年８月

株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。

1941年４月

臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。

1943年５月

第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。

1946年４月

日本栄養化学株式会社と社名変更。

1950年４月

ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。

1961年５月

臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。

1965年９月

野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。

1969年２月

創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。

1975年２月

王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。

1979年６月

東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。

1980年８月

本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。

1984年４月

那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。

1987年３月

那須工場第２期工事が完成し生産開始。

1987年12月

栄研器材株式会社に資本参加。

1989年６月

野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。

1990年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年５月

東京事業所(東京都墨田区)開設。

1991年９月

株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。

1992年６月

生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。

1996年９月

那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。

2001年９月

株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年２月

物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。

2004年９月

栄研生物科技(上海)有限公司を設立。

2006年８月

栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。

2006年10月

株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。

2007年４月

栄研器材株式会社を吸収合併。

2008年７月

本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)

2009年７月

野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。

2012年２月

野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。

2012年３月

王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。

2012年４月

栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。

2012年６月

東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。

2014年３月

株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。

2014年４月

欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。

2017年４月

那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。

2017年９月

野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。

2020年９月

新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。

2023年11月

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.(デラウェア州)を設立。

2025年５月

栄研医薬（上海）有限公司を設立。

2025年９月

栄研生物科技(中国)有限公司の全持分を譲渡。

2025年９月

本社移転。（東京都千代田区）

2026年６月

野木工場ImmunoChemical Product Plant(ICPP棟)が完成し生産開始。