松風は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

セグメントの名称

主要製品

デンタル関連事業

人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類

ネイル関連事業

ネイル関連用品類

その他の事業

工業用研磨材類

〔生産会社〕（ ）は所在地

 （国内）

当社「デンタル関連事業」

株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」

株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」

株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」

 （海外）

Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）

上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）

Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）

Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）

SHOFU Products Vietnam Co., Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）

常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国）

〔販売会社〕（ ）は所在地

 （国内）

当社「デンタル関連事業」

株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」

松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」

 （海外）

SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ）

SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）

松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）

Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ）

Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス）

SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）

台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）

Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）

Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）

SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）

SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル）

(注) １　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。
２　その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。

グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。

 （デンタル関連事業）

(注) １　◇印は連結子会社であります。
２　〇印はその他の関係会社であります。
３　◆印は持分法適用関連会社であります。
４　持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。

 （ネイル関連事業）

(注)　◇印は連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円（営業利益率20％）を長期的な目標としております。
この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す「500億円構想」の達成を目標に掲げています。2012年の策定以降に積み上げてきた実績を基盤とし、2028年３月期を最終年度とする第五次中期経営計画でその実現を目指しています。
なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、口腔の健康状態と全身疾患との関連性が広く認識され、予防医療や健康寿命の延伸における歯科医療の社会的役割が一層高まっております。また、技術革新や人口動態の変化を背景に、世界の歯科市場は大きな転換期を迎えているものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは(1)に記載のとおり、2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定しており、本ビジョンの実現に向けた取組みを中長期的な経営課題として位置付け、着実に推進してまいります。また、第五次中期経営計画の3年目にあたる2026年度は、成長を一段と加速させるため、次の主要課題の着実な遂行に向けた取組みを進めてまいります。
① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
② 販売網・販売拠点の整備
③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）
④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進
⑧ グループガバナンス体制の強化
⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携
⑩ サステナビリティ経営の推進

具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に取り組み、国内事業の基盤強化を進めるとともに、海外においては主力の化工品類やセメント製品を積極的に市場投入し、各地域における需要の開拓と販売拡大を図ってまいります。また、生産体制の再構築や生産拡大に向けた設備投資を着実に進めるとともに、経営資源の有効活用や事業運営の効率化を通じて資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
ネイル関連事業におきましては、国内市場の成熟化や海外市場における他社攻勢、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。
工業用研磨材市場におきましては、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。主力マーケットである自動車関連業界では、電動化・知能化への対応が継続する中、生産体制の見直しや開発期間の長期化の影響を受け、金型関連需要も伸び悩むなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、硬質セラミック用及び軟質プラスチック用ゴム製研磨材に関する新製品開発と市場投入を推進いたします。さらに、研削・切削材料の開発にも取り組み、市場ニーズに幅広く対応する製品ラインナップの拡充を通じて、売上拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サイバーセキュリティ・情報漏洩リスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報や機密情報の漏洩などにより、事業継続や信用維持に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害リスク
当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めておりますが、地震、津波、台風、洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象及び感染症の拡大により、工場・事業所の操業が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任リスク
歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、製品の欠陥により、使用者に健康被害や財産損害を与えた場合に、損害賠償や訴訟を通じて製造物責任を追及され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令遵守・コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等により、法令違反や社会的要請に反する行動、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 医療費抑制政策リスク
当社グループでは、製品ポートフォリオの高付加価値化や差別化の推進、コスト最適化、長期安定供給を前提とした適切な価格交渉、ならびに新規市場・新規顧客の開拓等により収益性の維持・向上に努めておりますが、各国の医療費抑制政策の影響により、顧客である医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業環境変化リスク
当社グループでは、現地法規制や医療保険制度の動向把握と必要な制度対応の徹底、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制の整備等を通じて、海外事業に係るリスクの低減に努めておりますが、海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により、事業活動や販売戦略に影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資資産・子会社株式の減損リスク
当社グループでは、投資先の業績・財務状況や市場動向の定期的なモニタリング、投資目的・回収可能性を踏まえた保有方針の見直し等により減損リスクの低減に努めておりますが、市場性株式、持分法適用関連会社、子会社株式の価値下落や業績悪化により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権リスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しておりますが、当社グループが第三者の権利を侵害し、または当社グループの知的財産が第三者に侵害された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 成長投資・M&Aリスク
当社グループでは、設備・研究開発への成長投資やM&Aについては、事前の十分なデューデリジェンスや投資採算性の慎重な検証、進捗状況の継続的なモニタリングなどによりリスク低減に努めておりますが、これらが想定どおりの成果を上げられず、資金回収が困難となり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保・育成リスク
当社グループでは、人材採用チャネルの多様化、処遇・就労環境の改善などに取り組むことで人員確保リスクの低減に努めておりますが、労働人口の減少などにより、必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足や育成期間の長期化により、事業の拡大・効率化が遅延した場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) DX推進・技術活用遅延リスク
当社グループでは、DX戦略の策定、スマートワークの推進、グループ情報連携の強化、情報共有とデータ活用の推進、AI活用の研究・導入、デジタルリテラシー向上と人材育成を進めておりますが、生成AIなどの新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率や競争力の低下、経営判断スピードの遅れを招き、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) グローバル競争激化リスク
当社グループでは、既存事業の競争力強化や差別化戦略の推進、ブランド力・サービス品質の向上、製品ポートフォリオの高付加価値化、新市場・新領域の開拓などにより競争リスクの低減に努めておりますが、市場のグローバル化に伴い、他業種や新規参入企業との競争が激化し、自社のシェアや収益性が低下し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製品品質・安全リスク
当社グループでは、関連法令・基準に準拠した品質管理体制の構築、原材料の厳格な選定・受入検査、製造工程における各種検査・チェック体制の強化、表示内容の確認プロセスの徹底、不具合発生時の迅速な原因究明・是正措置の整備等により、品質・安全性リスクの低減に努めておりますが、不具合製品や誤表記、性能不良、設計・配合ミスなどによる市場流出や健康被害が発生した場合や、化粧品基準や医薬品基準に反した原材料を使用した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 市場競争の激化リスク
当社グループでは、安易な値下げ競争への参加を避けつつ、商品・サービスの差別化や付加価値の向上、ブランド力・顧客満足度の強化、コスト構造の見直しなどにより競争力維持・向上に努めておりますが、他社製品との価格競争により、市場シェアや販売数量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク
当社グループでは、医薬品医療機器等法の関連法令に準拠した製造管理・品質管理体制の整備・運用、GMP・QMS等の遵守徹底、社内規程や手順書に基づく自己点検・内部監査の実施、法令遵守に関する教育・研修の継続的な実施等に取り組んでおりますが、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反等により、製造販売業許可または製造業登録が取り消され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
ア．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

根 來 紀 行

1956年３月９日生

1981年３月

当社入社

2003年６月

取締役研究開発部長

2007年７月

常務取締役研究開発部長

2008年６月

常務取締役研究開発・技術・生産担当 兼 研究開発部長

2009年４月

常務取締役研究開発・技術・生産担当

2009年６月

取締役社長(代表取締役)

2015年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

代表取締役会長 (現)

(注)3

199,975

代表取締役社長
社長執行役員

髙　見　哲　夫

1960年６月22日生

1983年３月

当社入社

2012年６月

営業部長

2015年４月

営業部東京支社長

2015年６月

執行役員営業部東京支社長

2018年４月

執行役員営業部長 兼 東京支社長

2019年４月

執行役員営業部長

2019年６月

常務執行役員営業部長

2020年６月

取締役常務執行役員
営業担当 兼 営業部長

2021年４月

取締役常務執行役員営業担当

2022年６月

代表取締役社長 社長執行役員
 (現)

(注)3

85,055

代表取締役 専務執行役員
財務・情報システム・ネイル事業担当

梅 田 隆 宏

1960年２月13日生

2013年６月

株式会社京都銀行福知山支店長

2015年３月

当社入社

2015年４月

財務部長

2016年６月

執行役員財務部長

2019年６月

常務執行役員財務部長

2020年６月

常務執行役員財務担当兼財務部長

2021年４月

常務執行役員財務担当

2022年６月

専務執行役員財務担当

2023年６月

取締役専務執行役員
財務・総務・ネイル事業担当

2025年６月

代表取締役 専務執行役員
財務・ネイル事業担当

2026年４月

代表取締役 専務執行役員
財務・情報システム・ネイル事業担当 (現)

(注)3

57,756

取締役 専務執行役員
総合企画担当

山 嵜 文 孝

1961年５月27日生

1981年３月

当社入社

2008年４月

総合企画部長

2011年６月

執行役員総合企画部長

2013年６月

取締役総合企画担当

2015年６月

取締役常務執行役員総合企画担当

2022年６月

取締役専務執行役員
生産・総合企画担当

2024年６月

取締役専務執行役員総合企画担当
（現）

(注)3

83,807

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 常務執行役員
生産担当

薗 井 秀 次

1971年３月31日生

1995年４月

当社入社

2018年４月

Merz Dental GmbH
Executive Director

2020年４月

生産部担当部長

2020年６月

執行役員生産部担当部長

2022年４月

執行役員生産部長
サンメディカル株式会社
社外取締役（2023年６月退任）

2024年６月

取締役常務執行役員生産担当(現)

(注)3

18,649

取締役

鈴 木 基 市

1949年５月23日生

1973年４月

三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社

2003年６月

三井化学株式会社執行役員

2007年４月

三井化学株式会社常務執行役員

2007年６月

三井化学株式会社常務取締役

2009年６月

三井化学株式会社専務取締役

2012年４月

三井化学株式会社取締役専務執行
役員

2013年４月

三井化学株式会社取締役
（2013年６月退任）
三井化学アグロ株式会社
代表取締役会長

2015年４月

三井化学アグロ株式会社相談役
（2017年６月退任）

2015年６月

当社取締役 （現)

(注)3

33,930

取締役

西 村 大 三

1959年５月５日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
(1990年10月退所)

1991年３月

公認会計士登録
西村公認会計士事務所開設　(現)

1994年４月

税理士登録
西村大三税理士事務所開設　(現)

1998年１月

大手前監査法人社員

2004年３月

大手前監査法人代表社員 (現)

2012年６月

学校法人京都産業大学監事
(2020年５月退任)

2020年６月

当社取締役 (現)

(注)3

5,606

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢 口 順 子

1963年４月19日生

1986年４月

株式会社富士通ソーシアル
システムエンジニアリング
(現富士通株式会社)入社

1989年７月

ソロモンブラザーズ・アジア証券(現シティグループ証券株式会社)入社

1997年11月

メリルリンチ証券会社東京支店
(現BofA証券株式会社)入社

2002年３月

BNPパリバ証券株式会社入社

2006年７月

株式会社ゲームズアリーナ
(株式会社ドワンゴ連結子会社)
入社

2012年４月

株式会社ドワンゴ入社(転籍)

2013年10月

株式会社みんかぶ(現株式会社
ミンカブ・ジ・インフォノイド)
入社

2020年４月

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド上級執行役員経営管理管掌

2022年12月

株式会社ライブドア監査役
(2024年６月退任)
株式会社ミンカブアセット
パートナーズ監査役
(2025年３月退任)

2024年４月

株式会社ミンカブソリューション
サービシーズ取締役
(2025年10月退任)

2024年６月

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド取締役 （現）

2025年６月

当社取締役 （現）

(注)3

237

取締役

松 江 香 織

1966年８月25日生

1990年４月

三井東圧化学株式会社
(現三井化学株式会社)入社

2019年４月

三井化学株式会社RC・品質保証
部長

2020年４月

三井化学株式会社理事
RC・品質保証部長

2022年４月

三井化学株式会社執行役員
生産・技術本部生産・技術
企画部長
株式会社三井化学分析センター
社外取締役(2025年3月退任)
株式会社三井化学オペレーション
サービス社外取締役
(2025年3月退任)
株式会社オメガシミュレーション
社外取締役(2025年6月退任)

2025年４月

三井化学株式会社執行役員
RC・品質保証部、ESG推進室、
レスポンシブル・ケア委員会
及びESG推進委員会担当
兼ESG推進室長

2025年６月

当社取締役 (現)

2026年４月

三井化学株式会社常務執行役員
RC・品質保証部、ESG推進室、
レスポンシブル・ケア委員会
及びESG推進委員会担当 兼 特命事項(ICCA等) (現)

(注)3

―

監査役
常勤

小　松　繁　幸

1958年５月31日生

1983年３月

当社入社

2008年６月

技術部長

2011年４月

株式会社昭研（現株式会社松風プロダクツ京都）代表取締役社長

2013年４月

生産部担当部長

2018年６月

生産部専任部長

2019年６月

ネイル事業部長

2022年６月

常勤監査役 (現)

(注)4

21,782

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

畑　山　博　行

1962年１月２日生

1982年３月

当社入社

2012年６月

財務部情報システム室長

2020年４月

財務部専任次長

2020年10月

株式会社滋賀松風総務部長

2022年５月

株式会社滋賀松風取締役総務部長

2024年６月

常勤監査役 (現)

(注)6

6,072

監査役

山 田 陽 子

1957年３月５日生

1996年４月

四方宏治公認会計士事務所入所（2007年12月退所）

2000年４月

公認会計士登録

2002年12月

税理士登録

2008年１月

公認会計士・税理士山田陽子事務
所開設 (現)

2022年６月

日本公認会計士協会京滋会会長
（2025年６月退任）

2023年６月

当社監査役 (現)

(注)5

4,177

監査役

向 井 裕 美

1975年10月11日生

2001年10月

弁護士登録
谷口法律事務所（現谷口総合法律事務所）入所
（2009年９月退所）

2009年10月

赤井・岡田法律事務所（現奥村・岡田総合法律事務所）入所
（2017年12月退所）

2018年１月

河原町総合法律事務所開設　(現)

2024年６月

当社監査役 (現)

(注)6

2,551

計

519,601

(注) １ 取締役鈴木基市、西村大三、矢口順子及び松江香織の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山田陽子及び向井裕美の各氏は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役小松繁幸氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役山田陽子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役畑山博行及び向井裕美の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

小 林 京 子

1972年７月22日生

1999年４月

弁護士登録
色川法律事務所入所

―

2009年９月

シャープ株式会社法務室出向

2014年９月

色川法律事務所復帰

2018年１月

色川法律事務所パートナー

2018年２月

川上塗料株式会社社外監査役（2026年2月退任）

2020年６月

三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）社外取締役（2026年4月退任）

2021年６月

日本ピラー工業株式会社(現株式会社PILLAR)社外取締役（監査等委員） (現)

2025年１月

色川法律事務所カウンセル (現)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８ 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

副社長執行役員

営業・国際担当

村上 和彦

常務執行役員

人事・総務担当

寺本 真也

常務執行役員

研究開発・技術・マーケティング担当

吉本 龍一

上席執行役員

国際部担当部長

中塚 稔之

執行役員

国際部担当部長

若山　隆

執行役員

営業部担当部長

菅原 順一

執行役員

総合企画部長

三宅 宏善

執行役員

マーケティング部長

松永 倫典

執行役員

監査室長

岩﨑 滋文

執行役員

技術部長

立所 久明

執行役員

国際部長

山田 義一

イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員状況は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員 CEO

髙　見　哲　夫

1960年６月22日生

1983年３月

当社入社

2012年６月

営業部長

2015年４月

営業部東京支社長

2015年６月

執行役員営業部東京支社長

2018年４月

執行役員営業部長 兼 東京支社長

2019年４月

執行役員営業部長

2019年６月

常務執行役員営業部長

2020年６月

取締役常務執行役員
営業担当 兼 営業部長

2021年４月

取締役常務執行役員営業担当

2022年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2026年６月

代表取締役社長 社長執行役員 CEO (現)

(注)3

85,055

代表取締役副社長執行役員
CFO 財務・ネイル事業担当

梅 田 隆 宏

1960年２月13日生

2013年６月

株式会社京都銀行福知山支店長

2015年３月

当社入社

2015年４月

財務部長

2016年６月

執行役員財務部長

2019年６月

常務執行役員財務部長

2020年６月

常務執行役員財務担当兼財務部長

2021年４月

常務執行役員財務担当

2022年６月

専務執行役員財務担当

2023年６月

取締役専務執行役員
財務・総務・ネイル事業担当

2025年６月

代表取締役 専務執行役員
財務・ネイル事業担当

2026年４月

代表取締役 専務執行役員
財務・情報システム・ネイル事業担当

2026年６月

代表取締役 副社長執行役員 CFO
財務・ネイル事業担当 (現)

(注)3

57,756

取締役 常務執行役員
生産担当

薗 井 秀 次

1971年３月31日生

1995年４月

当社入社

2018年４月

Merz Dental GmbH
Executive Director

2020年４月

生産部担当部長

2020年６月

執行役員生産部担当部長

2022年４月

執行役員生産部長
サンメディカル株式会社
社外取締役（2023年６月退任）

2024年６月

取締役常務執行役員生産担当(現)

(注)3

18,649

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 常務執行役員
研究開発・技術・
マーケティング担当

吉 本 龍 一

1964年８月12日生

1988年４月

当社入社

2014年６月

技術部長

2018年４月

研究開発部長

2020年６月

執行役員研究開発部長

2024年６月

常務執行役員研究開発・技術・マーケティング担当

2026年６月

取締役常務執行役員研究開発・技術・マーケティング担当 (現)

(注)3

20,790

取締役 常務執行役員
総務・情報システム担当

三 宅 宏 善

1967年４月10日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

総合企画部長

2022年６月

執行役員総合企画部長

2023年６月

サンメディカル株式会社
社外取締役 (現)

2026年６月

取締役常務執行役員情報システム
・総務担当 (現)

(注)3

12,073

取締役

西 村 大 三

1959年５月５日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
(1990年10月退所)

1991年３月

公認会計士登録
西村公認会計士事務所開設　(現)

1994年４月

税理士登録
西村大三税理士事務所開設　(現)

1998年１月

大手前監査法人社員

2004年３月

大手前監査法人代表社員 (現)

2012年６月

学校法人京都産業大学監事
(2020年５月退任)

2020年６月

当社取締役 (現)

(注)3

5,606

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

矢 口 順 子

1963年４月19日生

1986年４月

株式会社富士通ソーシアル
システムエンジニアリング
(現富士通株式会社)入社

1989年７月

ソロモンブラザーズ・アジア証券(現シティグループ証

２ 【沿革】

年月

概要

1922年５月

現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。

1936年５月

現在地において、松風研究所を新設。

1963年７月

日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。

1971年１月

アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。

1972年２月

現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。

1973年12月

滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。

1975年５月

台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。

1978年12月

ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。

1980年４月

シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。

1983年４月

商号を「株式会社松風」に変更。

1986年４月

株式会社松風プロダクツを吸収合併。

1989年３月

シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月 大阪証券取引所に吸収合併）に上場。

1991年６月

イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。

1992年11月

子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。

1993年７月

東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。

1996年８月

埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。

1997年３月

現在地において、研究所を新築。

1997年５月

株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。

2000年10月

子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。

2003年４月

中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。

2004年11月

中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。

2005年２月

株式交換により、株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。

2005年３月

関連会社台湾松風股份有限公司を解散。

2005年８月

中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。

2006年８月

現在地において、研修センターを新築。

2007年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2008年２月

株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。

2009年６月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2009年７月

中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。

2012年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2013年３月

株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。

2013年３月

株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。

2013年４月

シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。

2014年３月

京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。

2014年12月

台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。

2015年４月

東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。

2015年４月

ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。

年月

概要

2017年１月

ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。

2017年４月

インド、ニューデリー市に現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。

2020年４月

現地法人SHOFU Dental GmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。

2020年５月

ベトナム、ハナム省（現ニンビン省）に現地法人SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.を設立。

2020年６月

三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。
三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。
サンメディカル株式会社（現 三井化学株式会社 連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月

創立100周年を迎える。

2023年３月

現在地において、本社社屋「あゆみテラス」を新築。

2024年４月

中国、常州市に現地法人常州松風歯科有限公司を設立。

2026年１月

SHOFU Dental Corp.がSmart Dentistry Solutions Inc.を吸収合併。

2026年３月

現在地において、SMILE FACTORY 匠（TAKUMI）工場を新築。