ナカニシは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社で構成されており、歯科医療用機器、歯科チェア、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科事業

　当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.、Integration Diagnostics Sweden AB、四川中西歯科制造有限公司及び桂林市鋭鋒医療器械有限公司

DCI事業

　当事業においては、歯科チェア等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］

DCI International, LLC

外科事業

　当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.及び四川中西歯科制造有限公司

機工事業

　当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.及びNakanishi Jaeger GmbH

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　その他に連結子会社３社、非連結子会社10社あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。

　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。

　当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。

　また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。

1.歯科事業

　・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化

　・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保

　・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化

　・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開

　・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上

2. DCI事業

　・競争力のある製品ラインアップの拡充

　・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上

　・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化

3.外科事業

　・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築

　・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化

　・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大

4.機工事業

　・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化

　・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持

　・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出

(3)目標とする経営指標

　当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、

2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円

2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円

を目指しております。

　また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。

　あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）輸出比率が高いことによるリスク

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高の比率が相対的に高い傾向にあります。当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、為替レートの変動は、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制

　当社グループの主力製品である医療機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、欧州ではMDR（欧州医療機器規則）、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業買収に関するリスク

　当社グループでは、事業の持続的な成長の実現のために、既存事業とのシナジー効果が期待できる企業に対するM&Aを実施しております。M&Aにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟に関するリスク

　当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築するとともに、各リスクへの対策を運用し、情報セキュリティの確保と維持に努めております。さらに、従業員への教育を継続的に実施し、情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組み及ばず、サイバー攻撃やウイルス感染等による業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模な自然災害・感染症等に関するリスク

　当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）地政学的リスクおよび経済安全保障に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、特定地域における地政学的緊張の高まり、テロ行為、政権交代による政策変更等の影響を受ける可能性があります。

　また、近年強化されつつある経済安全保障の観点からの各国規制や制裁措置、戦略物資に係る輸出規制、調達制限等により、原材料や部品の安定調達、生産活動、販売活動に影響が生じる可能性があります。これらの事象が顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

中　西　英　一

1964年８月11日生

1990年７月

当社　入社

1993年10月

当社　取締役副社長

2000年５月

当社　代表取締役社長

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長（現任）

2010年３月

当社　代表取締役社長執行役員（現任）

（注）４

2,802

代表取締役

副社長執行役員

中　西　賢　介

1965年11月26日生

1989年７月

株式会社コパル（現 ニデックプレシジョン株式会社）　入社

1994年２月

当社　入社

1994年４月

当社　専務取締役

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役（現任）

2010年３月

当社　代表取締役副社長執行役員（現任）

（注）４

2,774

取締役

専務執行役員

鈴　木　正　孝

1951年２月19日生

1973年４月

オリンパス株式会社　入社

2002年４月

同社　執行役員

2005年４月

Olympus Europa Holding GmbH 代表取締役社長

2005年６月

オリンパス株式会社　取締役

2008年６月

同社　専務執行役員

2009年４月

Olympus(China)Co.,Ltd.董事長

2011年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited　董事長・総経理

2012年６月

当社　グローバル経営戦略室長.

2014年４月

当社　執行役員　歯科海外営業本部 東アジア・中国営業統括部長

2015年１月

当社　執行役員　メディカル本部長、歯科海外営業本部東アジア営業統括部長

2018年４月

当社　執行役員　メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2020年３月

当社　取締役専務執行役員　メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2022年５月

当社　取締役専務執行役員　サージカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当（現任）

（注）４

11

取締役

野 長 瀬 裕 二

1961年６月24日生

2005年９月

国立大学法人山形大学大学院理工学部研究科　教授

2009年３月

当社　社外監査役

2014年３月

当社　社外取締役（現任）

2015年６月

株式会社川金ホールディングス　社外取締役（現任）

2016年４月

摂南大学経済学部　教授（現任）

2018年６月

一般社団法人首都圏産業活性化協会会長（現任）

2022年４月

摂南大学地域総合研究所　所長（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

荒 木 由 季 子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省（現経済産業省）　入省

1998年６月

同省　機械情報産業局　医療・福祉機器産業室長

2001年４月

経済産業省　商務流通グループ博覧会推進室長

2003年５月

同省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長

2006年７月

国土交通省　総合政策局　観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2009年５月

経済産業省　製造産業局　生物化学産業課長

2011年８月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月

株式会社日立製作所　入社

法務・コミュニケーション統括本部　CSR本部長　地球環境戦略室室員

2014年４月

同社　CSR・環境戦略本部長

日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）ヘルスケア事業本部長

2015年４月

同社　理事

法務・コミュニケーション統括本部　CSR・環境戦略本部長

日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）　渉外本部長

2018年４月

同社　理事
グローバル渉外統括本部　サステナビリティ推進本部長（現任）

2020年４月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)

2020年12月

富士製薬工業株式会社　社外取締役

2021年３月

当社　社外取締役（現任）

2021年４月

株式会社日立製作所　理事　グローバル渉外統括本部　副統括本部長

日立ヨーロッパ　ベルギー支社長

2022年６月

一般社団法人日本生活支援工学会　評議員

2023年３月

TOYO TIRE株式会社　社外取締役（現任）

2023年６月

公立大学法人国際教養大学　理事（非常勤）（現任）

2023年６月

ヒロセ電機株式会社　社外取締役

2025年６月

インテグリカルチャー株式会社　社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

汐　見　千　佳

1972年６月17日生

1995年４月

富士フィルター工業株式会社　入社

2001年３月

同社　取締役

2003年６月

同社　常務取締役

2003年10月

同社　取締役副社長

2006年３月

同社　代表取締役社長（現任）

2014年９月

日本液体清澄化技術工業会　理事（現任）

2019年11月

中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 取引問題小委員会

委員

2020年６月

中小企業政策審議会 基本問題小委員会制度設計ワーキング　委員

2023年３月

当社　社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社Fast Beauty　社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

常勤

播　田 仁

1968年１月９日生

1990年４月

野村證券株式会社　入社

2004年２月

当社　入社

2008年４月

当社　経営企画室長

2010年３月

当社　執行役員経営企画室長

2014年４月

当社　社長室長

2015年４月

当社　社長室長　兼　内部監査室長

2022年６月

シンガポール日本語補修授業校　入職

2025年３月

当社　常勤監査役（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

非常勤

澤　田　雄　二

1968年２月３日生

1996年４月

弁護士登録

2009年１月

宇都宮中央法律事務所　所長（現任）

2012年６月

滝沢ハム株式会社　社外監査役（現任）

2014年３月

当社　社外監査役（現任）

2015年６月

株式会社カワチ薬品　社外監査役（現任）

2020年４月

栃木県弁護士会　会長

2020年４月

日本弁護士連合会　常務理事

（注）６

1

監査役

非常勤

馬　来　義　弘

1947年９月23日生

1973年４月

日産自動車株式会社　入社

1997年７月

同社　材料研究所　所長

2004年４月

神奈川県産業技術センター　所長

2010年４月

財団法人神奈川科学技術アカデミー　理事長

2017年４月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所　理事長

2019年４月

同所　主席コーディネーター

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2020年４月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所　事業プロデューサー

2020年９月

国立大学法人横浜国立大学　監事

（注）７

1

計

5,590

（注）１　取締役社長　中西英一と取締役副社長　中西賢介は、兄弟であります。

２　取締役　野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。

３　監査役　澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。

４　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

中　西　英　一

1964年８月11日生

1990年７月

当社　入社

1993年10月

当社　取締役副社長

2000年５月

当社　代表取締役社長

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長（現任）

2010年３月

当社　代表取締役社長執行役員（現任）

（注）４

2,802

代表取締役

副社長執行役員

中　西　賢　介

1965年11月26日生

1989年７月

株式会社コパル（現 ニデックプレシジョン株式会社）　入社

1994年２月

当社　入社

1994年４月

当社　専務取締役

2004年11月

NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役（現任）

2010年３月

当社　代表取締役副社長執行役員（現任）

（注）４

2,774

取締役

専務執行役員

鈴　木　正　孝

1951年２月19日生

1973年４月

オリンパス株式会社　入社

2002年４月

同社　執行役員

2005年４月

Olympus Europa Holding GmbH 代表取締役社長

2005年６月

オリンパス株式会社　取締役

2008年６月

同社　専務執行役員

2009年４月

Olympus(China)Co.,Ltd.董事長

2011年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limited　董事長・総経理

2012年６月

当社　グローバル経営戦略室長.

2014年４月

当社　執行役員　歯科海外営業本部 東アジア・中国営業統括部長

2015年１月

当社　執行役員　メディカル本部長、歯科海外営業本部東アジア営業統括部長

2018年４月

当社　執行役員　メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2020年３月

当社　取締役専務執行役員　メディカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当

2022年５月

当社　取締役専務執行役員　サージカル事業、歯科東アジア・オセアニア営業担当（現任）

（注）４

11

取締役

野 長 瀬 裕 二

1961年６月24日生

2005年９月

国立大学法人山形大学大学院理工学部研究科　教授

2009年３月

当社　社外監査役

2014年３月

当社　社外取締役（現任）

2015年６月

株式会社川金ホールディングス　社外取締役（現任）

2016年４月

摂南大学経済学部　教授（現任）

2018年６月

一般社団法人首都圏産業活性化協会会長（現任）

2022年４月

摂南大学地域総合研究所　所長（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

荒 木 由 季 子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省（現経済産業省）　入省

1998年６月

同省　機械情報産業局　医療・福祉機器産業室長

2001年４月

経済産業省　商務流通グループ博覧会推進室長

2003年５月

同省　資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長

2006年７月

国土交通省　総合政策局　観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2009年５月

経済産業省　製造産業局　生物化学産業課長

2011年８月

2012麗水国際博覧会日本政府代表

2012年12月

株式会社日立製作所　入社

法務・コミュニケーション統括本部　CSR本部長　地球環境戦略室室員

2014年４月

同社　CSR・環境戦略本部長

日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）ヘルスケア事業本部長

2015年４月

同社　理事

法務・コミュニケーション統括本部　CSR・環境戦略本部長

日立製作所　ヘルスケア社（社内カンパニー）　渉外本部長

2018年４月

同社　理事
グローバル渉外統括本部　サステナビリティ推進本部長（現任）

2020年４月

国立大学法人長岡技術科学大学経営協議会委員(非常勤)（現任）

2020年12月

富士製薬工業株式会社　社外取締役（現任）

2021年３月

当社　社外取締役（現任）

2021年４月

株式会社日立製作所　理事　グローバル渉外統括本部　副統括本部長

日立ヨーロッパ　ベルギー支社長

2022年６月

一般社団法人日本生活支援工学会　評議員

2023年３月

TOYO TIRE株式会社　社外取締役（現任）

2023年６月

公立大学法人国際教養大学　理事（非常勤）（現任）

2023年６月

ヒロセ電機株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月

インテグリカルチャー株式会社　社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

汐　見　千　佳

1972年６月17日生

1995年４月

富士フィルター工業株式会社　入社

2001年３月

同社　取締役

2003年６月

同社　常務取締役

2003年10月

同社　取締役副社長

2006年３月

同社　代表取締役社長（現任）

2014年９月

日本液体清澄化技術工業会　理事（現任）

2019年11月

中小企業政策審議会 中小企業経営支援分科会 取引問題小委員会

委員

2020年６月

中小企業政策審議会 基本問題小委員会制度設計ワーキング　委員

2023年３月

当社　社外取締役（現任）

2023年４月

株式会社Fast Beauty　社外取締役（現任）

（注）４

－

監査役

常勤

播　田 仁

1968年１月９日生

1990年４月

野村證券株式会社　入社

2004年２月

当社　入社

2008年４月

当社　経営企画室長

2010年３月

当社　執行役員経営企画室長

2014年４月

当社　社長室長

2015年４月

当社　社長室長　兼　内部監査室長

2022年６月

シンガポール日本語補修授業校　入職

2025年３月

当社　常勤監査役（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

非常勤

馬　来　義　弘

1947年９月23日生

1973年４月

日産自動車株式会社　入社

1997年７月

同社　材料研究所　所長

2004年４月

神奈川県産業技術センター　所長

2010年４月

財団法人神奈川科学技術アカデミー　理事長

2017年４月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所　理事長

2019年４月

同所　主席コーディネーター

2020年３月

当社　社外監査役（現任）

2020年４月

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所　事業プロデューサー

2020年９月

国立大学法人横浜国立大学　監事

（注）６

1

監査役

非常勤

矢　崎　弘　直

1962年６月12日生

1985年４月

株式会社ブリヂストン　入社

1993年10月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1997年４月

公認会計士登録

2006年７月

EY新日本有限責任監査法人　パートナー

2024年６月

同監査法人　退所

持田記念医学薬学振興財団　監事（現任）

2024年７月

矢崎弘直公認会計士事務所開設　代表（現任）

2026年３月

当社　社外監査役（現任）

（注）

7

－

計

5,588

（注）１　取締役社長　中西英一と取締役副社長　中西賢介は、兄弟であります。

２　取締役　野長瀬裕

２【沿革】

年月

沿革

1981年６月

有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組

1982年６月

工業用高速回転機器の製造・販売を開始

1984年７月

アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）

1988年２月

生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設

1990年２月

下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築

1995年１月

設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築

1996年１月

工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更

1996年７月

製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併

1997年４月

品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得

1999年１月

環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得

2000年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年７月

製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設

2003年３月

西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設

ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）

2004年11月

ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）

2005年６月

フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更（現・連結子会社）

2005年９月

部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設

2005年12月

決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一

2006年９月

オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立

2007年１月

イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）

2007年５月

ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設

2008年１月

スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立（現・連結子会社）

2008年３月

欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年６月

NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転

2012年３月

シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE.LTD.を設立

年月

沿革

2013年７月

歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）

南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2014年３月

大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

2017年１月

アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立

2017年４月

2018年３月

2018年11月

新本社R&Dセンター(RD1)を竣工

新工場A1を竣工

インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化（現・連結子会社）

2019年１月

2019年10月

2020年７月

2020年10月

2021年11月

2022年４月

2022年12月

2023年８月

2023年10月

2025年12月

イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立

イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更（現・連結子会社）

ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立

アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資（現・連結子会社）

スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB（現・連結子会社）がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行

ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化（現・連結子会社）

持分法適用関連会社であったアメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCの株式を全株式取得し、完全子会社化（現・連結子会社）

中国市場の拡大ならびにオーラルハイジーン分野の強化のため、桂林市鋭鋒医療器械有限公司を子会社化（現・連結子会社）

トルコ共和国にNSK TURKEY DENTAL VE MEDİKAL TİCARET LİMİTED ŞİRKETİを設立