エヌエフホールディングス株式会社エヌエフホールディングス6864東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
エヌエフホールディングスの売上高は91.4億円です。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は+72.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.3倍
2026年3月期、従業員-3％・営業利益+73％
2026年3月期、現金は総資産の25％
開示された数値から自動で作った要約
エヌエフホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.4% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 351 | 340 | 324 | 293 | 283 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 701万円 | 716万円 | 749万円 | 711万円 | 685万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.9歳 | 45.7歳 | 46.6歳 | 46.3歳 | 44.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.6年 | 6.6年 | 10.3年 | 6.3年 | 6.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エヌエフホールディングス | 2026 | 91.4億円 | 10.3% | 7.1% | 78.9% |
| 株式会社ニレコ | 2026 | 110億円 | 15.4% | 13.1% | 82.6% |
| 株式会社小野測器 | 2025 | 136億円 | 4.3% | 2.9% | 74.5% |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 2026 | 147億円 | 14.5% | 11.0% | 82.1% |
| 国際計測器株式会社 | 2026 | 149億円 | 14.0% | 10.0% | 60.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
エヌエフホールディングスは神奈川県横浜市に本社を置く、1963年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は283人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIMB、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIMB
３【事業の内容】 当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区 分 主 要 製 品 等 主要な会社 計測制御 デバイス 関連分野 信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール） ㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース ㈱ＮＦデバイステクノロジー ㈱ＮＦエンジニアリング 電源パワー制御 関連分野 交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源 ㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース ㈱ＮＦデバイステクノロジー ㈱ＮＦエンジニアリング 環境 エネルギー 関連分野 蓄電システム、保護リレー試験器 ㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ ㈱ＮＦデバイステクノロジー ㈱ＮＦエンジニアリング ㈱ＮＦテクノコマース 校正・修理 分野 校正・修理サービス ㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ ㈱ＮＦカストマサービス 恩乃普電子商貿(上海)有限公司 （注)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。 事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。 最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。 開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。 生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。 営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動 当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争 当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 技術領域における競争 当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (4) 有能な人材確保における競争 当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (5) 製品の欠陥 当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 企業機密の漏洩 当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (7) 安全保障輸出管理規制 当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 自然災害等の発生 当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 情報セキュリティ 当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長 高橋 常夫 1947年10月13日 1992年８月 ㈱本田技術研究所エグゼクティブ・チーフエンジニア 2001年７月 同社上席研究員 2002年６月 当社取締役 2002年７月 取締役副社長 2004年７月 代表取締役社長 2018年６月 代表取締役会長（現任） 注３ 197 代表取締役社長 吉沢 直樹 1964年９月29日 2016年４月 ㈱みずほ銀行グローバル人事業務部担当次長 2018年４月 当社グループ事業管理本部本部長付 2020年１月 秘書室長 2020年４月 グループ法務審査本部長 2020年７月 執行役員 2020年８月 経営業務本部長 2020年10月 執行役員常務 2021年６月 取締役 2022年７月 業務管理本部長 2023年４月 経営管理本部長 2024年１月 代表取締役ＣＦＯ 2024年５月 代表取締役社長（現任） 2025年１月 コーポレート管理本部長 注３ 9 取締役 大滝 正彦 1952年12月23日 2004年６月 ㈱東京三菱銀行業務監査室監査主任 2006年12月 当社総務法規部長 2007年４月 執行役員総務法規部長 2009年６月 取締役 2011年７月 常務取締役 2015年４月 執行役員副社長 2016年６月 専務取締役 2018年６月 代表取締役執行役員社長 2019年11月 取締役（現任） 2019年12月 ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ代表取締役社長 2021年９月 ＥＳＧ経営管理本部長 2022年７月 執行役員社長 2023年２月 (株)ＮＦカストマサービス代表取締役会長 2023年４月 業務管理本部長 注３ 86 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 長谷川 和宏 1961年１月４日 2009年７月 日本ビクター㈱横須賀事業所所長 2012年５月 エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング）取締役 2013年５月 同社代表取締役社長 2014年10月 執行役員 2014年10月 生産本部副本部長 2016年５月 生産物流本部長 2016年６月 執行役員常務 2018年４月 グループ生産管理本部長 2018年６月 取締役（現任） 2021年９月 生産管理本部長 2022年７月 執行役員専務 2024年４月 調達管理本部長 2026年５月 ㈱ＮＦエンジニアリング代表取締役会長（現任） 注３ 19 取締役 木村 学 1969年７月７日 2019年２月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 マーケティング事業開発部在籍 ㈱ローソン銀行経営戦略部長（出向） 2021年６月 当社経営業務本部長付 2022年４月 事業管理本部 事業企画室長 2023年７月 執行役員 2024年５月 経営管理本部長 2024年７月 執行役員常務 2025年４月 執行役員専務 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 ㈱エヌエフ回路設計ブロック取締役副社長（現任） 注３ 1 取締役 釜道 紀浩 1979年２月14日 2006年４月 独立行政法人理化学研究所バイオ・ミメティックコントロール研究センター研究員 2007年４月 東京電機大学未来科学部助教 2011年４月 同大学未来科学部准教授 2020年６月 当社取締役（現任） 2020年10月 東京電機大学未来科学部教授（現任） 注３ 2 取締役 豊玉 英樹 1950年６月１日 1992年４月 スタンレー電気㈱筑波研究所長 1996年６月 同社技術研究所長 1997年６月 同社取締役研究開発本部長 2005年６月 同社執行役員研究・開発・知的財産担当 2013年３月 ㈱ナカニシ常勤監査役 2019年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）開発主監 2021年６月 当社取締役（現任） 注３ 3 常勤監査役 池上 雅幸 1955年９月22日 1996年６月 ㈱本田技術研究所栃木研究所主任研究員 2010年４月 同社四輪Ｒ＆Ｄセンター管理室 2018年６月 当社常勤監査役(現任) 2018年６月 当社独立委員会委員（現任） 注４ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 監査役 辻 毅一郎 1943年９月18日 1988年12月 大阪大学工学部教授 2005年５月 同大学総長補佐 2007年４月 同大学名誉教授 2007年８月 同大学理事 2008年８月 同大学理事・副学長 2012年６月 当社監査役(現任) 2012年６月 当社独立委員会委員（現任） 2017年４月 奈良学園大学学長 注４ 8 監査役 水井 潔 1961年４月３日 2003年４月 関東学院大学工学部教授 2010年４月 同大学工学部情報ネット・メディア工学科長 2013年４月 同大学理工学部教授 同大学理工学部理工学科情報学系長 2023年６月 当社監査役（現任） 2023年６月 当社独立委員会委員（現任） 2026年４月 関東学院大学情報学部情報学科教授（現任） 2026年５月 同大学情報学部情報学科長（現任） 注４ 0 計 326 (注) １ 取締役釜道紀浩、豊玉英樹の２氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 廣瀬 哲也 1976年７月10日 2004年４月 北海道大学大学院情報科学研究科助手 ― 2007年４月 同大学大学院情報科学研究科助教 2008年４月 神戸大学大学院工学研究科講師 2009年10月 同大学大学院工学研究科准教授 2019年３月 大阪大学大学院工学研究科教授（現任） (注)廣瀬哲也氏は、補欠の社外監査役であります。 ② 社外役員の状況 社外取締役は取締役７名の内２名、監査役は３名全員が社外監査役であります。 社外取締役は、研究開発、企業経営における幅広い知識と経験をも有していることから、コンプライアンスをはじめとする取締役としての機能を適切に果たしうるものと考えております。 社外取締役の釜道紀浩氏は２千株、豊玉英樹氏は３千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 また、社外監査役は、企業経営や業界等に関する豊かな知識・経験を備えており、取締役の職務遂行をはじめ執行役員等の業務執行等経営全般に対する監視、監督等の機能を適切に果たしうるものと考えております。 社外監査役の池上雅幸氏は１千株を所有し、辻毅一郎氏は８千株、水井潔氏は０千株を所有しておりますが、当社グループとの間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 当社は社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として選任を行っております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係 監査役は、内部監査部門と連携してグループ内の業務監査を実施しております。
２【沿革】 年月 概要 1963年８月 東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組) 1970年５月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置 1971年１月 神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始 1974年１月 本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転 1974年４月 汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称 ㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立 1979年４月 本社工場社屋を増築完成 1981年９月 東京都国立市に西東京営業所を設置 1983年３月 茨城県水戸市に水戸営業所を設置 1984年11月 本社敷地内に工場を増設 1986年10月 関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称 ㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立 1987年８月 大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置 1987年８月 福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置 1988年５月 本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転 1988年９月 埼玉県大宮市に北関東営業所を設置 1990年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1990年６月 本社敷地内に工場を新・増設 1991年７月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置 1993年４月 関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称 ㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立 1997年３月 ISO9001認証取得 1999年７月 本社隣接土地及び建物を購入 1999年12月 関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結 2003年１月 本社隣接土地購入 2003年１月 上海駐在員事務所（上海代表処）開設 2003年７月 西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置 2004年３月 ISO14001認証取得 2004年６月 本社隣接土地に新工場完成、操業開始 2004年11月 深セン代表処開設 2004年12月 日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年８月 中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立 2010年１月 宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 2011年９月 中国上海市に計測ラボラトリーを開設 2011年９月 2013年３月 関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設 関係会社エヌエフ商事㈱（現名称 ㈱ＮＦテクノコマース）を設立 2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 2013年10月 ㈱千代田（2022年４月に㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスへ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化 2014年７月 東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置 2015年３月 資本金を910百万円から953百万円に増資 2015年４月 広島県広島市に広島営業所を設置 2015年５月 関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設 2015年６月 資本金を2,000百万円に増資 2016年１月 本社工場設備を更新 2017年３月 山口県山口市に土地及び建物を購入 2017年４月 ㈱計測技研（2022年４月に㈱ＮＦ計測技研へ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化 2017年６月 山口県山口市に山口事業所を開設 2019年12月 関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立 2020年１月 会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継 2020年２月 当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％） 2020年４月 関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立 2020年10月 会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継 ㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 2024年１月 関係会社㈱ＮＦエンジニアリング本社を山口県山口市に移転 2024年４月 ㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ計測技研を吸収合併 2024年５月 ISO13485認証取得 2025年４月 ㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスを吸収合併 2026年３月 ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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