クワザワホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。

　当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 建設資材

　建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。

　当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。

　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

＜セグメントに属する関係会社＞

（建設資材の販売等）

 ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、

 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)

（建築資材の製造等）

 クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、

 大野アサノコンクリート㈱(※)

(2) 建設工事

　建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。

　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

＜セグメントに属する関係会社＞

 ㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、

 ㈱インシュレーション(＊)

(3) 資材運送

　資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。

＜セグメントに属する関係会社＞

 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(4) 不動産賃貸

　不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

 当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(5) その他

　太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

 ㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)

(6) 全社（共通）

　グループ会社の経営管理を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

 当社

　以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社

２　当連結会計年度より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。

　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。

当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。

グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。

（経営戦略）

①　既存事業・新規事業・事業領域拡大

ａ．既存事業

ア　建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発

イ　建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保

ウ　資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上

ｂ．新規事業・事業領域拡大

ア　シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上

イ　事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資

②　経営基盤の強化

ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進

ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築

③　ＤＸへの取り組み

ａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化

ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進

（投資戦略）

①　Ｍ＆Ａ投資

当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。

②　人的投資

企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。

（合理化の推進）

当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。

(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境・社会リスクについて

当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めております。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。

さらに、急速に変化する予測困難な現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが想定されます。このため、2025年4月にVUCA課題検討委員会を設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。

このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境について

当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。

今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定地域への集中について

当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。

(4) 季節変動等について

当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。

(5) 建設資材について

当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。

(6) 外注企業の確保について

当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について

当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。

また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先に対する信用リスクについて

当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。

(9) 企業買収等について

当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に努めております。

(10) 人材の確保及び育成について

当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報管理について

当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。

(12) 法的規制について

当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。

一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。

(13) 自然災害・感染症等について

大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。

(14) 減損リスクについて

当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

桑澤　嘉英

1953年６月８日生

1976年４月

東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）入社

1981年７月

当社入社

1984年２月

当社札幌建材支店長

1985年５月

当社取締役

1987年５月

当社常務取締役

1990年６月

当社専務取締役

1995年６月

当社代表取締役副社長

1997年６月

当社代表取締役社長（現任）

2020年10月

株式会社クワザワ代表取締役社長

2026年４月

同社代表取締役会長（現任）

(注)２

164

取締役

副社長執行役員

グループ営業本部長

小玉　明彦

1955年５月12日生

1978年４月

当社入社

2005年９月

当社札幌営業三部長

2009年４月

当社北海道本部副本部長

2010年３月

当社東京本部副本部長

2010年６月

当社取締役

2013年４月

当社東京本部長

2013年６月

当社常務取締役

2014年４月

当社営業統括本部副本部長

2016年６月

当社取締役（現任）

2016年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社専務執行役員

2017年６月

当社営業統括本部長

2020年10月

当社グループ営業本部長（現任）

2020年10月

株式会社クワザワ取締役（現任）

2022年６月

当社副社長執行役員（現任）

(注)２

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

副社長執行役員

グループ営業本部副本部長

桑澤　悠介

1985年10月３日生

2008年４月

株式会社北洋銀行入行

2015年４月

当社入社

2019年４月

当社札幌営業二部長

2020年４月

当社営業統括副本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

当社常務執行役員

2020年10月

当社グループ営業本部副本部長

（現任）

2020年10月

株式会社クワザワ取締役

2023年６月

当社専務執行役員

2026年４月

株式会社クワザワ代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社副社長執行役員（現任）

(注)２

118

取締役

専務執行役員

管理本部長

宮　英郎

1958年４月29日生

1981年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

株式会社北洋銀行入行

2023年４月

当社入社

当社顧問

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社管理本部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

株式会社クワザワ取締役（現任）

2026年４月

当社専務執行役員（現任）

(注)２

5

取締役

（常勤監査等委員）

為国　徹

1960年12月20日生

1984年４月

株式会社北洋相互銀行（現、株式会社北洋銀行）入行

2018年４月

当社入社

当社審査部長

2020年10月

当社総務部長

2022年４月

当社管理本部副本部長

2022年６月

当社取締役（常勤監査等委員）

（現任）

2022年６月

株式会社クワザワ監査役（現任）

(注)３

2

取締役

（監査等委員）

山下　信行

1940年４月22日生

1965年４月

東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）入社

1990年６月

同社北海道本部札幌支店長

1994年５月

株式会社東管札幌支店長

札幌東管サービス株式会社代表取締役社長

2001年６月

北海道交通株式会社常務取締役

2004年６月

株式会社百景園代表取締役社長

2009年５月

同社取締役顧問

2013年６月

当社社外取締役

2019年８月

株式会社小樽グリーンホテル取締役

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2022年８月

株式会社小樽グリーンホテル取締役会長（現任）

(注)３

14

取締役

（監査等委員）

佐藤　博志

1948年11月17日生

1972年４月

株式会社東海銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）入行

1988年４月

株式会社北海道銀行本店営業部入行

1992年10月

同行澄川支店長

1995年２月

同行八戸支店長

2000年４月

同行薄野支店長

2003年10月

岩田建設株式会社（現、岩田地崎建設株式会社）入社

2006年６月

同社執行役員経営企画室長

2014年10月

弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所（現、弁護士法人PLAZA総合法律事務所）入所企業支援部長（現任）

2017年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

山本　賢正

1954年１月11日生

1976年４月

東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）入社

1993年10月

Tokio Marine Europe Insurance Limited パリ支店長

2002年７月

東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）札幌支店長

2006年７月

同社東北コンプライアンス・オフィサー

2010年７月

同社内部監査部・主任監査役

2014年３月

同社定年退職

2017年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

林　美香子

1953年４月12日生

1976年４月

札幌テレビ放送株式会社入社

1985年１月

フリーキャスターとして活動開始

（現在に至る）

2008年４月

慶應義塾大学大学院システムデザイ

ン・マネジメント研究科特任教授

2008年６月

ホクレン農業協同組合連合会員外監事

2012年１月

北海道大学大学院農学研究院客員教授

2015年６月

株式会社北洋銀行社外取締役

2020年４月

慶應義塾大学大学院システムデザイ

ン・マネジメント研究所顧問

（現任）

2022年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年12月

株式会社ダイイチ社外取締役

（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小林　雄一

1967年12月11日生

1990年４月

秩父セメント株式会社（現、大平洋セメント株式会社）入社

2014年４月

同社東京支店セメント営業部千葉エリアマネージャー

2019年４月

同社関西四国支店副支店長兼四国セメント営業部長

2022年４月

同社セメント事業本部営業部営業グループリーダー

2023年５月

同社セメント事業本部営業部副部長兼営業グループリーダー

2024年４月

同社北海道支店長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)３

－

計

330

（注）１　取締役　山下信行、佐藤博志、山本賢正、林美香子、小林雄一の５氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営機能と執行機能の双方を強化することにより経営の合理化及び効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員ほか専任の執行役員は14名で、専務執行役員グループ営業本部副本部長　芝山順一、専務執行役員グループ営業本部副本部長　土屋浩樹、常務執行役員グループ営業本部副本部長　熊谷隆弘、常務執行役員グループ営業本部副本部長　蛯子恭、常務執行役員管理本部副本部長　遠藤裕揮、常務執行役員グループ営業本部副本部長　酒巻雄一、常務執行役員グループ営業本部副本部長　岩崎英典、常務執行役員　藤田聡史、常務執行役員管理本部副本部長　桑澤昇平、執行役員管理本部副本部長　小間章裕、執行役員グループ営業本部副本部長　松舘正勝、執行役員グループ営業本部工事管理部長　工藤智哉、執行役員管理本部副本部長　佐藤靖也、執行役員グループ営業本部副本部長　信太孝樹で構成されております。

５　取締役　桑澤悠介は、代表取締役社長　桑澤嘉英の次男であります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役は、経営判断の客観性、適正性を維持するために、社外取締役を選任しております。

　社外取締役は５名で、山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、株式会社小樽グリーンホテルの取締役会長であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し選任しております。なお、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の企業支援部長であり、同所は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。林美香子は、フリーキャスターとして活躍しており、地域再生や農業に造詣が深く、その多様な経験と専門的知見を活かし、独立性を持って適切な監査を実施していただけるものと判断し選任しております。なお、株式会社ダイイチの社外取締役であり、同社は当社と人的、資本的、取引関係等の特別な関係はありません。小林雄一は、当社株式を2,700,810株所有する筆頭株主である太平洋セメント株式会社の北海道支店長であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の経営及び業務執行について専門的な見地から助言・監督していただけるものと判断し選任しております。なお、太平洋セメント株式会社は当社グループと商品販売などの取引がありますが、いずれの取引も当社グループと関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、取締役個人と直接利害関係を有するものではありません。

　社外取締役山下信行は、当社株式を14,300株、社外取締役佐藤博志は、9,700株所有しております。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては、選任にあたって、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、当社制定の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、対応しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、社外の視点から取締役の業務執行の監督や経営計画への意見具申等を積極的に行っており、取締役会では、社外役員を含めた活発な議論が行われております。現在、社外役員のみを構成員とする会合は開催されていませんが、代表取締役との意見交換が適宜行われており、客観的な情報交換・認識共有が十分に図れている体制にあります。

　監査等委員会、内部監査室、監査法人は、各々が独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査実施状況等について定期的に意見交換をいたします。取締役会及び監査等委員会は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。会計監査人とは、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談を実施しております。

２【沿革】

　当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。

　その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。

1951年２月

資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。

1961年３月

札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。

1963年１月

桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。

1963年７月

山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。

1964年２月

本社を現在地に移転。

1967年３月

株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。

1968年４月

恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。

1971年３月

商号を株式会社クワザワに変更。

1972年２月

児玉建材株式会社を吸収合併。

1973年９月

札幌証券取引所に上場。

1974年６月

三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。

1981年２月

クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。

1983年４月

株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。

1984年４月

一般建設業建設大臣許可。

1993年４月

北海道管材株式会社設立。

1998年12月

日桑建材株式会社設立（現、子会社）。

1999年５月

当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、ジオリーブグループ株式会社）の３社業務提携によるネストグループ発足。

2002年４月

株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。

2003年５月

丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。

2005年10月

株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。

2005年12月

和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。

2007年10月

北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。

2011年７月

株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。

2011年10月

株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。

2014年10月

連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。

2016年４月

原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。

2016年４月

連結子会社株式会社建材社を吸収合併。

2018年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年10月

株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2020年４月

株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。

2020年10月

会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。