西華産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

セグメント

主な取扱製品およびサービス

主要な会社

エネルギー事業

・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守
・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守
・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守

当社
名南共同エネルギー（株）

産業機械事業

・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス
・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス

当社
Seika Sangyo GmbH
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易（上海）有限公司
Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.
SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED
台湾西華産業股份有限公司
旭サナック（株）

プロダクト事業

・ニッチトップな最先端計測機器類の販売
・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売
・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売

当社
日本ダイヤバルブ（株）
西華デジタルイメージ（株）
敷島機器（株）
セイカダイヤエンジン（株）
Tsurumi(Europe) GmbH
（株）TVE
エステック（株）
（株）テンフィートライト

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。
お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。

（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション
当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

グループポリシー

私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、
公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。

グループ行動規範

一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。

グループミッション

グループ全体で豊かな社会を実現します。

（３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」
当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。

１）当社の存在意義
エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。

２）事業面での重点分野
以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。

① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化
② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化
④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求

３）経営面での主要施策
上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。

① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化
② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張
③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定
④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入
⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中

４）経営数値目標
（連結）

2030年度

　売上高

1,800億円

　営業利益

120億円

　経常利益

125億円

（４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」
2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。

１）成長戦略
以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。

１）営業戦略

・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化

・４つの事業重点分野

「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大

・戦略的事業投資

取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓

２）人事戦略

・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入

・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進

・教育研修の充実化によるレベルアップ

３）事業ポートフォリオの再構築

・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施

２）経営数値目標
（連結）

2026年度

　売上高

1,250億円

　営業利益

91億円

　経常利益

98億円

　親会社株主に帰属する
　当期純利益

76億円

（５）会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。
中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。
それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。

①事業戦略
各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる

ⅰ成長領域での事業拡大
既存事業の補完的M＆Aの加速

ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行
必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善

ⅲグループ会社の耐性強化
資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う

②経営戦略
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う

ⅳキャッシュアロケーションの検証
事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る

ⅴ人事戦略の高度化
多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する

中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

３ 【事業等のリスク】
(1)リスク管理体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。

≪リスク管理体制図≫

(2)リスクマネジメントの取り組み
当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。

(3)主な個別のリスク

区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

経
営
プ
ロ
セ
ス

経営戦略
資金
財務会計
人的
ガバナンス

事業投資
リスク

・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下
・投入リソースに対するリターンの低下
・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生

・投資規律の徹底
・事業投資管理フレームの策定と運用
・事業投資に関する綿密な事業分析
・投資実行後のモニタリングの徹底

商権・商材
リスク

・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失
・商権の競争力低下や商材の陳腐化

・三菱重工業の販売代理権の維持
・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大
・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘

グループ経営
リスク

・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ
・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ
・間接費用の増大
・経営人材の安定的確保

・グループ間での情報の共有化
・関係会社支援運営規定の適切な運用
・人材育成に関する親会社の支援
・事業開発、投資に関する親会社の支援

事業運営
リスク

・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜

・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化

事
業
内
部
プ
ロ
セ
ス

営業活動
品質管理
製品管理
事業構造
不正

債権回収
リスク

・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ

・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集
・与信調査、与信限度額の設定、
与信審査の徹底

コンプライアンス
リスク

・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下

・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置
・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知
・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行

区分

カテゴリー

リスク

内容

主要な取組み

事
業
周
辺
プ
ロ
セ
ス

例外事象
システム対応
法制度対応
信用
財務
契約
その他

情報
セキュリティ
リスク

・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生

・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善
・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施

営業事故
リスク

・不十分な契約条件に端をなす
営業事故で多額の損失が発生

・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化
・業務審査部による事前審査体制構築
・経営会議による定期モニタリング

外
部
環
境

外部環境
取引先
外国為替
資源・原材料調達
自然環境
その他

エネルギー政策
リスク

・エネルギー基本計画に基づく
電源構成の変化
・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示
・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き

・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み
・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応

カントリー
リスク

・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり
・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生

・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析

特定メーカー
偏重リスク

・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい

・オーガニック領域での補完的Ｍ＆Ａの取り組み
・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速

競合リスク

・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行

・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出
・顧客ニーズを満たす価値提供の実現
・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成

サプライチェーンリスク

・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性

・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化

事業環境
リスク

・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化
・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ

・市場動向に関する迅速な情報の入手
・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
 ａ．2026年６月５日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役

社長
執行役員

櫻　井　昭　彦

1959年１月10日生

1989年２月

当社入社

2005年４月

当社大阪営業第二本部
機械第二部長

2009年４月

西嘩貿易（上海）有限公司董事長

2011年４月

当社経営企画本部　企画部長
兼 アジア開発部長

2013年４月

当社執行役員　東京営業第一本部長

2014年４月

当社執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管

2014年６月

当社取締役　上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管

2015年４月

当社取締役　常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管

2016年４月

当社取締役　常務執行役員
営業統括本部長

2018年４月

当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）

(注）3

744

取締役

専務
執行役員
（管理管掌）

川　名　康　正

1960年９月29日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社経営企画室　企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理

2011年４月

当社大阪営業第二本部
名古屋支店長

2013年４月

日本ダイヤバルブ㈱
取締役副社長(出向)

2013年７月

日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2015年４月

当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2016年４月

当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2017年４月

当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長

2017年６月

当社取締役　上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長

2019年４月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長

2020年10月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長

2020年11月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長

2021年10月

当社取締役　常務執行役員
経営企画本部長
兼 関係会社戦略本部長

2022年４月

当社取締役　専務執行役員
（企画管掌）

2026年４月

当社取締役　専務執行役員
（管理管掌）（現職）

(注）3

370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

常務
執行役員
（営業管掌）
営業本部長

髙　橋　紀　行

1961年２月７日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社営業統括本部　業務部長
兼 上海事務所長

2012年４月

当社営業統括本部　業務部長

2013年４月

当社営業統括本部　事業推進部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2014年４月

当社経営企画本部　本部長代理
兼 事業開発部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2015年４月

当社執行役員
経営企画本部　本部長代理
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2016年４月

当社執行役員
営業統括本部　本部長代理
兼 化学・エネルギー事業所管
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2018年４月

当社執行役員
敷島機器㈱ 取締役副社長（出向）

2019年４月

当社執行役員
敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)

2021年４月

当社上席執行役員
敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)

2022年４月

当社上席執行役員
営業本部　副本部長
（エネルギー分野担当）

2024年４月

当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

2024年６月

当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）

(注）3

191

取締役

社長付

増　田　博　久

1961年３月28日生

1983年４月

当社入社

2008年４月

当社九州営業本部　長崎支店長

2013年４月

当社経営企画本部　企画部長
兼 内部監査室長代理

2014年４月

当社営業統括本部　本部長代理
化学・エネルギー事業所管

2015年４月

当社執行役員
営業統括本部　本部長代理
化学・エネルギー事業所管

2016年４月

当社執行役員
グローバル事業本部長
兼 海外事業部長

2017年４月

当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2019年４月

当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2022年４月

当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

2022年６月

当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

2024年４月

当社取締役
常務執行役員（管理管掌）

2026年４月

当社取締役　社長付（現職）

(注）3

340

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

宮　田　清　巳

1947年３月14日生

1969年４月

ホソカワミクロン㈱入社

1998年12月

同社　取締役

2003年12月

同社　副社長

2008年12月

同社　代表取締役社長

2009年２月

一般社団法人　日本産業機械工業会
監事

2012年６月

公益財団法人　ホソカワ粉体工学
振興財団　副理事長

2014年10月

ホソカワミクロン㈱ 会長

2017年12月

同社　常任顧問

2019年１月

同社　顧問（非常勤）

2020年６月

当社取締役（現職）

(注）3

80

取締役

各　務　眞　規

1952年１月６日生

1980年１月

日本輸送機㈱入社
(現　㈱ロジスネクスト)

2010年６月

同社　取締役　執行役員
ニチユMHIフォークリフト㈱
代表取締役社長
北関東ニチユ㈱ 取締役（現職）

2013年４月

ニチユ三菱フォークリフト㈱
(現　㈱ロジスネクスト)
取締役　上席執行役員

2015年６月

同社　取締役　常務執行役員

2017年10月

三菱ロジスネクスト㈱
(現　㈱ロジスネクスト)
取締役　副社長執行役員

2020年６月

同社　取締役会長　取締役会議長

2021年６月

同社　シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一般財団法人日本産業車輛協会
副会長
京都商工会議所　議員

2022年６月

当社取締役（現職）

(注）3

29

取締役

野 口　真 有 美

1968年９月３日生

1991年４月

㈱三菱銀行入行
(現　㈱三菱UFJ銀行)

1993年３月

シティバンク、エヌ・エイ在日法人
入社

1998年10月

朝日監査法人入社
(現　有限責任あずさ監査法人)

2008年４月

野口公認会計士事務所
所長（現職）

2014年11月

㈱Phone Appli　監査役

2015年４月

独立行政法人国立公文書館　監事

2018年３月

日本フェンオール㈱　社外取締役

2021年６月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ（現　㈱横浜フィナンシャルグループ）社外監査役（現職）

2022年10月

㈱脱炭素化支援機構
社外監査役（現職）

2024年６月

㈱JSP　社外監査役（現職）

2025年６月

当社取締役（現職）

2026年４月

独立行政法人男女共同参画機構
監事（現職）

(注）3

1

取締役

小　杉　祥　代

1972年７月９日生

2004年10月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)

2004年10月

長島・大野・常松法律事務所
アソシエート

2009年４月

日本銀行決済機構局　法務主幹

2011年７月

ソフトバンクモバイル㈱勤務
(現　ソフトバンク㈱)

2014年10月

日清食品ホールディングス㈱
副参事

2016年１月

東京あおい法律事務所
アソシエート

2019年７月

Ｔ＆Ｋ法律事務所　カウンセル

2023年７月

㈱TOAシブル　社外取締役

2025年６月

当社取締役（現職）

2025年７月

稲葉総合法律事務所　パートナー（現職）

(注）3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
監査等委員

平　山　龍　彦

1958年12月12日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

当社大阪営業第一本部　高松支店長

2012年４月

西曄貿易（上海）有限公司　総経理
兼 上海事務所長（出向）

2014年４月

当社広島支店長

2015年４月

当社広島支店長 兼 徳山支店長

2018年４月

当社営業統括本部　本部長付

2018年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社上席執行役員
営業統括本部　副本部長
化学・エネルギー事業所管

2021年３月

当社上席執行役員
営業統括本部　副本部長
化学・エネルギー事業所管
兼 名南共同エネルギー㈱ 社長

2021年４月

当社上席執行役員
名南共同エネルギー㈱
代表取締役社長（出向）

2022年４月

当社エグゼクティブパートナー
名南共同エネルギー㈱
代表取締役社長（出向）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注）4

312

取締役
監査等委員

中　村　嘉　彦

1956年11月28日生

1979年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1983年３月

公認会計士登録

1994年10月

港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員

2003年10月

あずさ監査法人
（現　有限責任あずさ監査法人）
パートナー

2019年６月

同所　退任

2019年６月

当社補欠監査役

2019年７月

公認会計士中村嘉彦会計事務所
開設（現職）

2020年６月

三菱自動車工業㈱
社外取締役（監査委員会委員）

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

三菱自動車工業㈱
社外取締役（監査委員会委員長）（現職）

(注）4

6

取締役
監査等委員

毛　野　泰　孝

1961年２月９日生

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）三宅・山崎法律事務所入所

2002年７月

三宅・山崎法律事務所　パートナー

2014年７月

当社　社外監査役

2016年12月

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業（現　King & Wood 法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現職）

2022年６月

当社　シニアアドバイザー

2025年11月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注）4

―

計

2,075

(注) １　取締役宮田清巳、各務眞規、野口真有美、小杉祥代、中村嘉彦および毛野泰孝は、社外取締役であります。
 ２　所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
 なお、提出日現在(2026年６月５日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2026年３月末現在の実質持株数を記載しております。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役

社長
執行役員

櫻　井　昭　彦

1959年１月10日生

1989年２月

当社入社

2005年４月

当社大阪営業第二本部
機械第二部長

2009年４月

西嘩貿易（上海）有限公司董事長

2011年４月

当社経営企画本部　企画部長
兼 アジア開発部長

2013年４月

当社執行役員　東京営業第一本部長

2014年４月

当社執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管

2014年６月

当社取締役　上席執行役員
営業統括本部副本部長
産業機械事業所管

2015年４月

当社取締役　常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管

2016年４月

当社取締役　常務執行役員
営業統括本部長

2018年４月

当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）

(注）3

744

取締役

専務
執行役員
（管理管掌）

川　名　康　正

1960年９月29日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社経営企画室　企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理

2011年４月

当社大阪営業第二本部
名古屋支店長

2013年４月

日本ダイヤバルブ㈱
取締役副社長(出向)

2013年７月

日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2015年４月

当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2016年４月

当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱
代表取締役社長(出向)

2017年４月

当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長

2017年６月

当社取締役　上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長

2019年４月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長

2020年10月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長

2020年11月

当社取締役　常務執行役員
関係会社戦略本部長

2021年10月

当社取締役　常務執行役員
経営企画本部長
兼 関係会社戦略本部長

2022年４月

当社取締役　専務執行役員
（企画管掌）

2026年４月

当社取締役　専務執行役員
（管理管掌）（現職）

(注）3

370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

常務
執行役員
（営業管掌）
営業本部長

髙　橋　紀　行

1961年２月７日生

1985年４月

当社入社

2011年４月

当社営業統括本部　業務部長
兼 上海事務所長

2012年４月

当社営業統括本部　業務部長

2013年４月

当社営業統括本部　事業推進部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2014年４月

当社経営企画本部　本部長代理
兼 事業開発部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2015年４月

当社執行役員
経営企画本部　本部長代理
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2016年４月

当社執行役員
営業統括本部　本部長代理
兼 化学・エネルギー事業所管
兼 西曄貿易（上海）有限公司
董事長

2018年４月

当社執行役員
敷島機器㈱ 取締役副社長（出向）

2019年４月

当社執行役員
敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)

2021年４月

当社上席執行役員
敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)

2022年４月

当社上席執行役員
営業本部　副本部長
（エネルギー分野担当）

2024年４月

当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

2024年６月

当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）

(注）3

191

取締役

常務
執行役員
（企画管掌）

河　井　卓　二

1968年４月14日生

1991年４月

㈱三菱銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）入行

2007年２月

 ㈱三菱東京UFJ銀行
（現　㈱三菱UFJ銀行）米州投資銀行部（BTMU Leasing & Finance出向）
 上席調査役

2013年４月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱出向　同社経営企画部 アライアンス戦略室長

2015年８月

 ㈱三菱東京UFJ銀行
（現　㈱三菱UFJ銀行）
ストラクチャードファイナンス部 次

２ 【沿革】

1947年10月

旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立

1947年～
 1951年

長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設

1954年10月

ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)

1974年１月

ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立

1981年４月

本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行

1983年５月

台湾(台北)に海外事務所を開設

1983年８月

北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置

1983年８月

米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設

1983年11月

ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立

1990年12月

本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転

1994年４月

米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立

1994年８月

大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転

2000年７月

韓国(ソウル)に海外事務所を開設

2001年８月

本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転

2004年１月

中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年４月

日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化

2006年４月

現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設

2006年９月

日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司
（現・連結子会社）を設立

2008年８月

株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立

2009年１月

COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化

2012年４月

西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年10月

HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化

2012年12月

タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立

2014年11月

フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立

2015年２月

Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化

2015年４月

現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設

2015年５月

名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立

2016年３月

敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化

2018年12月

ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立

2020年１月

Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited
（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化

2020年１月

Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、
商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更

2020年10月

セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立

2021年７月

Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年３月

株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2023年９月

Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更

2023年11月

台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司（現・連結子会社）を設立

2024年１月

Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更

2024年４月

株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化

2024年６月

日本フェンオール株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2025年12月

旭サナック株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化