鶴見製作所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

日本

……

当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っており、子会社 株式会社テクノロジーサービス北條及び非連結子会社として、富士丸産業株式会社が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。

また、子会社 株式会社アロイテクノロジーが各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業等を行っております。

北米

アジア

……

……

子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。

子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.、TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.及びTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.が当社グループ製品の販売を行っております。

また、持分法非適用である非連結子会社としてTSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、持分法非適用関連会社としてTSURUMI PUMP（M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIAが当社グループの製品を販売しております。

欧州

……

子会社　ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社４社が主にポンプ等の製造販売を行っております。

その他

……

子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDが当社グループ製品の販売を行っております。

また、非連結子会社としてTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTDが当社グループの製品販売を行うほか、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOは当社グループの製品の販売並びに受注仲介、TSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAが受注仲介を行っております。

なお、持分法非適用関連会社SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD.及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指す上で、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業100周年を迎えた2024年３月期までの３年間における中期経営計画「NEXT 100」から、次の100年へ向け経営基盤を更に強化すべく、より“シンカ”（深化、新化、進化）させた新たな中期３ヵ年経営計画「Transformation 2027」を2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえた当社グループが目指すべき姿へのフォアキャスティングと位置づけ、「ものづくり」を軸とした改革を進めながら様々な課題に挑戦し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指すことを基本方針としております。

国内部門におきましては、わたしたちの暮らしに近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化するほか、2023年４月より発足しました『ものづくり革新プロジェクト』の中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設および工場内設備への投資を推進しております。これらの取組みにより、モータの内製化や最新設備の導入による生産効率の向上、さらには事業継続計画（BCP）対応の強化を着実に進めております。加えて、当社の事業領域との親和性が高い国内子会社の株式取得を実施し、取得後はシナジー効果の最大化に向けた各種施策を展開しております。

また、海外部門におきましては、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応するために、2024年７月に完全子会社化した、設備産業分野に強みを持つイタリアのポンプメーカーZENIT INTERNATIONAL S.P.A.との連携を通じて、製品ラインナップの補完・強化や、両社の販売ネットワークを活用した売上拡大、新製品開発における技術融合などの施策を着実に進めております。これらの取組みにより、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけ、企業価値向上の実現を図ってまいります。

さらには、サステナビリティの実現に向けて、ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という当社グループ共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」この２つの軸を中心として、社会の課題解決に貢献してまいります。

当社グループは、長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定しておりますが、まず当社が2030年に向けて取組むべきマテリアリティを設定し、そのマテリアリティを踏まえた目指すべき姿・提供する価値はマテリアリティと相関関係にあり、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。

当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の最終年度において、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との連携を密にし情報の共有化を図っております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う仕組みとしており、リスク発生の低減、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業環境について

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が55.4％、北米が15.0％、アジアが16.6％、欧州が6.6％、その他の地域が6.4％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）研究開発について

　当社グループは、市場ニーズに合致した新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器の製造販売であり、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）訴訟等について

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有価証券投資による影響について

　有価証券投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(6）企業買収・資本提携及び事業再編について

　当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損について

　当社グループは、当社グループが保有する固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替変動による影響について

　当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。

　為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動による業績への影響を低減するよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）退職給付債務について

　当社グループの確定給付企業年金制度における退職給付費用及び退職給付債務の算出において、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等が変化し、退職給付債務及び年金資産が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて、自らの経営成績及び財政状態にも影響を与えることを考慮し、専門知識や相応の経験を有するなど、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの取組を行っております。また、当社グループは企業年金運用の専門性を高め、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めるとともに、政府の規制等を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。

(10）自然災害について

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、在宅勤務、オフィス分散、時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、日本、中国、台湾、ベトナム、イタリアにおける複数地域でのグローバル生産による製品供給リスク分散化の推進等により、企業としての社会的責任を遂行できる体制の構築に努めております。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

辻本　治

1957年10月24日生

1980年３月

当社入社

1988年12月

取締役経理本部経営管理部長

1990年12月

常務取締役営業本部長兼経営企画室長

1992年６月

専務取締役営業本部長

1993年６月

取締役副社長兼営業本部長

1997年５月

取締役副社長兼開発部門統括

1998年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

437

取締役副社長

生産・技術部門統括

西村　武幸

1960年３月13日生

1982年３月

2008年４月

2010年４月

2013年４月

2014年４月

2014年６月

2016年10月

2017年４月

2021年４月

2022年４月

2022年７月

2024年１月

2026年４月

当社入社

営業推進部次長

社長室戦略グループ次長

執行役員京都工場設計部長

執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員生産・技術部門統括

常務取締役生産・技術部門統括

SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 董事長

（現任）

専務取締役生産・技術部門統括

TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
LTD. 董事長（現任）

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役会長（現任）

取締役副社長生産・技術部門統括（現任）

(注)４

35

専務取締役

ガバナンス・コンプライアンス統括

上田　孝徳

1960年３月13日生

1984年３月

2006年４月

2011年10月

2013年10月

2014年４月

2015年４月

2015年６月

2016年２月

2022年４月

2026年４月

当社入社

米子工場管理部次長

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理

社長室戦略グループ長

執行役員社長室戦略グループ部長

執行役員社長室長

取締役執行役員社長室長

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 代表理事（現任）

常務取締役管理部門統括

専務取締役ガバナンス・コンプライアンス統括（現任）

(注)４

36

常務取締役

管理部門統括

敦賀　啓一郎

1975年11月13日生

2007年４月

当社入社

2014年４月

管理部次長

2016年４月

管理部次長兼監査等委員会事務局

2019年４月

執行役員管理部長

2022年６月

取締役執行役員管理部長

2023年４月

2026年４月

取締役上席執行役員経理財務部長

常務取締役管理部門統括（現任）

(注)４

28

取締役

上席執行役員

国際営業部長

辻本　晃利

1989年6月28日生

2015年４月

当社入社

2020年４月

国内営業部兼推進グループ次長

2022年４月

執行役員SDGs推進室長

2023年４月

執行役員ポンプシステム部長

2024年４月

執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長

2024年６月

取締役上席執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長

2025年３月

TSURUMI (AMERICA),INC. President（現任）

2025年４月

2026年３月

2026年４月

2026年５月

取締役上席執行役員戦略企画部長兼国際営業部長

富士丸産業株式会社専務取締役

取締役上席執行役員国際営業部長（現任）

富士丸産業株式会社代表取締役社長（現任）

(注)４

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

園田　隆人

1955年４月３日生

1979年３月

富士シール工業株式会社（現株式会社フジシールインターナショナル）入社

1994年12月

Fuji Ace Co.,Ltd.（タイ） 営業担当副社長

2000年８月

Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長

2004年６月

株式会社フジシールインターナショナル取締役

兼執行役

2004年10月

American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長

2008年９月

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de

C.V. 代表取締役社長（兼American Fuji Seal,

Inc.代表取締役社長）

2011年８月

株式会社フジシール日本 代表取締役社長

2015年６月

株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式

会社フジシールインターナショナル CFO

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

井上　麗

1991年１月17日生

2016年11月

PricewaterhouseCoopers Advisory S.p.A.入社

2019年９月

同社ジャパンデスク・シニアアソーシエイト

2020年３月

フリーランスのコンサルタントとして活動

2021年５月

マレリ株式会社入社

2022年５月

Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo

& Leonardo snc Direttore Finanziario（現任）

※Direttore Finanziarioとはイタリア語の財務担当役員でCFO相当であります。

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

田中　祥博

1959年５月21日生

1988年４月

弁護士登録

1996年４月

田中祥博法律事務所開業（現任）

2001年10月

2010年４月

2012年３月

2013年４月

2015年６月

2016年６月

2024年４月

和歌山大学経済学部非常勤講師

国立大学法人和歌山大学非常勤監事

和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)

和歌山弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会常務理事

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

和歌山県労働委員会公益委員(会長)(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

亀井　徹三

1962年５月18日生

1995年６月

浅田恒博税理士事務所入所

2012年２月

税理士登録

2016年12月

2020年６月

亀井徹三税理士事務所開業（現任）

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

松本　浩

1956年９月19日生

1979年４月

日立マクセル株式会社（現マクセル株式会社）入社

1984年９月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1988年３月

2019年７月

2020年６月

公認会計士登録

松本浩公認会計士事務所開業（現任）

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

2024年６月

株式会社エスコンアセットマネジメント社外取締役(監査等委員)(現任)

株式会社ロイヤルホテル社外監査役(現任)

(注)３

－

計

607

（注）１　取締役　園田隆人、取締役　井上麗、取締役　田中祥博、取締役　亀井徹三及び取締役　松本浩は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　松本浩、委員　田中祥博、委員　亀井徹三

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

５　取締役上席執行役員　国際営業部長　辻本晃利は、代表取締役社長　辻本治の長男であります。

６　当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

氏名

役職

担当職務

織田　浩典

上席執行役員

国内営業部長

辻本　晃利

※

上席執行役員

国際営業部長

井上　明

上席執行役員

デジタル推進部長

石村　博文

執行役員

京都工場長

桂田　暢哉

執行役員

技術部長

洪 偉彦

執行役員

汎用製品生産担当部長

吉井　康富

執行役員

人事総務部長

髙尾　考一

執行役員

生産技術部長

入島　崇行

執行役員

ポンプシステム部長

勝良　好孝

執行役員

ＧＱＣ室長

諏訪　義久

執行役員

ＶＰ営業部長

永田　達也

執行役員

米子工場長

７　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

清水　和也

1973年８月29日

1997年10月

東陽監査法人入社

－

2001年４月

公認会計士登録

2007年７月

清水和也公認会計士事務所開業（現任）

2021年８月

税理士登録

2021年９月

2024年６月

中辻義則税理士事務所入所(非常勤)(現任)

株式会社但馬銀行社外監査役(現任)

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

辻本　治

1957年10月24日生

1980年３月

当社入社

1988年12月

取締役経理本部経営管理部長

1990年12月

常務取締役営業本部長兼経営企画室長

1992年６月

専務取締役営業本部長

1993年６月

取締役副社長兼営業本部長

1997年５月

取締役副社長兼開発部門統括

1998年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

437

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長

生産・技術部門統括

西村　武幸

1960年３月13日生

1982年３月

2008年４月

2010年４月

2013年４月

2014年４月

2014年６月

2016年10月

2017年４月

2021年４月

2022年４月

2022年７月

2024年１月

2026年４月

当社入社

営業推進部次長

社長室戦略グループ次長

執行役員京都工場設計部長

執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長

取締役執行役員生産・技術部門統括

常務取締役生産・技術部門統括

SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 董事長

（現任）

専務取締役生産・技術部門統括

TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
LTD. 董事長（現任）

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 取締役会長（現任）

取締役副社長生産・技術部門統括（現任）

(注)４

35

専務取締役

ガバナンス・コンプライアンス統括

上田　孝徳

1960年３月13日生

1984年３月

2006年４月

2011年10月

2013年10月

2014年４月

2015年４月

2015年６月

2016年２月

2022年４月

2026年４月

当社入社

米子工場管理部次長

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理

社長室戦略グループ長

執行役員社長室戦略グループ部長

執行役員社長室長

取締役執行役員社長室長

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 代表理事（現任）

常務取締役管理部門統括

専務取締役ガバナンス・コンプライアンス統括（現任）

(注)４

36

常務取締役

管理部門統括

敦賀　啓一郎

1975年11月13日生

2007年４月

当社入社

2014年４月

管理部次長

2016年４月

管理部次長兼監査等委員会事務局

2019年４月

執行役員管理部長

2022年６月

取締役執行役員管理部長

2023年４月

2026年４月

取締役上席執行役員経理財務部長

常務取締役管理部門統括（現任）

(注)４

28

取締役

上席執行役員

国際営業部長

辻本　晃利

1989年6月28日生

2015年４月

当社入社

2020年４月

国内営業部兼推進グループ次長

2022年４月

執行役員SDGs推進室長

2023年４月

執行役員ポンプシステム部長

2024年４月

執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長

2024年６月

取締役上席執行役員戦略企画部長兼ポンプシステム部長

2025年３月

TSURUMI (AMERICA),INC. President（現任）

2025年４月

2026年３月

2026年４月

2026年５月

取締役上席執行役員戦略企画部長兼国際営業部長

富士丸産業株式会社専務取締役

取締役上席執行役員国際営業部長（現任）

富士丸産業株式会社代表取締役社長（現任）

(注)４

69

取締役

上席執行役員

デジタル推進部長

井上　明

1969年11月13日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

2018年４月

社長室戦略グループ長

社長室経営企画グループ長

2020年４月

執行役員経営企画部長

2023年４月

2026年４月

2026年６月

執行役員デジタル推進部長

上席執行役員デジタル推進部長

取締役上席執行役員デジタル推進部長（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

園田　隆人

1955年４月３日生

1979年３月

富士シール工業株式会社（現株式会社フジシールインターナショナル）入社

1994年12月

Fuji Ace Co.,Ltd.（タイ） 営業担当副社長

2000年８月

Fuji Seal Europe Ltd. 代表取締役社長

2004年６月

株式会社フジシールインターナショナル取締役

兼執行役

2004年10月

American Fuji Seal,Inc. 代表取締役社長

2008年９月

Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de

C.V. 代表取締役社長（兼American Fuji Seal,

Inc.代表取締役社長）

2011年８月

株式会社フジシール日本 代表取締役社長

2015年６月

株式会社フジシール日本 取締役会長 兼株式

会社フジシールインターナショナル CFO

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

井上　麗

1991年１月17日生

2016年11月

PricewaterhouseCoopers Advisory S.p.A.入社

2019年９月

同社ジャパンデスク・シニアアソーシエイト

2020年３月

フリーランスのコンサルタントとして活動

2021年５月

マレリ株式会社入社

2022年５月

Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo

& Leonardo snc Direttore Finanziario（現任）

※Direttore Finanziarioとはイタリア語の財務担当役員でCFO相当であります。

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

２【沿革】

年月

概要

1924年１月

1951年12月

大阪市東成郡放出町（現 鶴見区）において鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始

農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立

1960年１月

東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設

1965年４月

札幌営業所（現・北海道支店）を新設

1966年８月

福岡営業所（現・九州支店）を新設

1968年５月

仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設

1969年３月

北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設

1976年９月

香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立

1978年11月

シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）

1979年７月

アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）

1981年５月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1983年２月

株式会社ツルミファイナンスを設立

1988年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1989年11月

台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資

1990年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定

1994年７月

旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成

1997年３月

本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成

1997年９月

台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立

2000年１月

東京本社、東京支店社屋が完成

2001年12月

台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立

2002年１月

マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）

2002年６月

中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）

2004年11月

株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更

2004年12月

株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける

2005年８月

株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）

2005年12月

株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）

2006年10月

株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）

2007年10月

タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資

2011年５月

中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）

2012年３月

中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）

2012年11月

2013年10月

2014年10月

2017年２月

2018年９月

2019年２月

2019年８月

2020年９月

2020年10月

2020年11月

台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成

インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に当社出資（現・関連会社）

アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）

ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・連結子会社）

株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得

したことにより持分が70％となる

中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成

オーストラリア連邦のTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD の株式を取得（現・連結子会社）

南アフリカ共和国のTSURUMI PUMPS AFRICA（PTY）LTD の株式を取得（現・非連結子会社）

株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・連結子会社）

H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. をTSURUMI PUMP HONG KONG CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）

2021年７月

株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・連結子会社）

2021年12月

米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成

2022年２月

TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・連結子会社）

2022年３月

株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年９月

イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得

2023年１月

2023年４月

2023年６月

2023年10月

2024年１月

2024年７月

2024年９月

2024年11月

2025年10月

2026年３月

株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場が完成

中部支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成

TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子会社）

一般財団法人　鶴見奨学研究助成財団を設立

当社 創業100周年

イタリア共和国のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得したことにより持分が100％となる（現・連結子会社）

京都工場モータ生産棟が完成

近畿支店事務所老朽化にともない、新事務所が完成

チリ共和国にTSURUMI PUMP LATIN AMERICA SpAを設立、当社出資（現・非連結子会社）

愛知県の富士丸産業株式会社の株式を取得（現・非連結子会社）