旭有機材は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。
なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。

・水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。

当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。
① 3つの成長戦略を明確にし、着実に実行
② 人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化
③ ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える

さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。
管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。
半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。
樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。
　素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。
現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。
水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野への展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視システムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。
環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。
新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わせた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきます。
新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。
投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら６年間累計として50％を目安とします。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。

最終年度（2030年度）における連結数値目標

2030年度計画

数値目標

連結売上高

1,200億円

連結営業利益

200億円

EBITDA

300億円

当期純利益

140億円

ROIC

10％

ROE

15％

D/Eレシオ

0.5以下

総還元性向

50～70%程度

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（管理体制及びマネジメントプロセス）
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジメント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント体制の整備と運用を図っています。
当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長：社長執行役員)」で審議しています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。
①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリングのマネジメントプロセスは以下の通りです。
①特定
・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し（自社・環境・社会へ影響を及ぼすリスク・機会）
・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理
②評価
・発生可能性、影響度（ステークホルダーへの影響度）、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に基づき、各リスクシナリオの重要性を評価
・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認
③対応・推進
・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画
・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する
④モニタリング
・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング（対応責任部門による継続的改善をサポート）

（リスクとその対策について）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止める措置を講じてまいります。

(2) 重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加する等の対策を講じております。

(3) 人材不足・流出
当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウンホールミーティング（みらいトーク）およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組織開発に取り組んでいます。

(4) ハラスメント
ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」においてハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。
さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。

(5) 資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

(6) 情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。
また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。
当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。

(7) 知的財産の侵害
当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

(8) 債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

(9) 製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品の発生防止に向けて品質管理体制の強化と工程管理の継続的改善を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。また、クレーム発生時には徹底した原因追求と再発防止対策を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。

(10) 法令違反への対応
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・地域の法令等の適用を受けています。これらに違反した場合には、罰金等の支払や制裁措置により事業活動の継続・発展が制約されるほか、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「就業規則」「旭有機材グループ行動規範」において法令遵守を基本原則として掲げ、すべての役員・従業員にその徹底を求めています。また、関連法令に関する社員教育、法改正情報の収集および対応、内部監査の実施、法令違反に対する厳正な対応等により、当該リスクの低減に努めています。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。

(11) 購買調達
当社の製品は、塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスの悪化、さらには地政学的リスク（中東地域における紛争・政治不安等を含む）により、原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合には、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。

(12) 大規模災害
当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。

(13）気候変動に関するリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析・評価を行い、適切に対応策を講じております。また、CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）への回答プロセス等を通じて取り組みの評価を得ています。
また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長執行役員 CEO

中　野　賀津也

1957年12月23日生

1981年４月

旭化成工業株式会社入社

2009年４月

当社入社

2011年４月

当社執行役員

2013年４月

当社機能樹脂事業部長

2014年４月

当社管材システム事業部長

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社代表取締役、社長執行役員、コンプライアンス担当(現任)

2019年４月

当社管理本部長、環境安全担当

2019年11月

当社内部統制室長

2020年４月

当社施設部担当

2022年４月

当社環境安全担当(現任)

2023年９月

当社健康経営推進プロジェクト担当（現任）

2024年４月

株式会社ランドウィック代表取締役会長

2025年４月

当社CEO（現任）

(注)２

16,211

取締役
 副社長執行役員 COO

末　留　末　喜

1963年12月24日生

1992年７月

当社入社

2012年４月

当社管材システム事業部管材製造所延岡製造部長

2014年７月

当社管理本部経営企画室長

2016年４月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役(現任)

2018年４月

当社管材システム事業部長、旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長

2020年４月

当社管材システム事業部管材製造所長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員、樹脂事業部長（現任）、旭有機材樹脂（南通）有限公司董事長（現任）

2025年４月

当社副社長執行役員、COO、事業全般担当（現任）

2025年６月

当社管材システム事業部長（現任）

(注)２

2,655

取締役
 専務執行役員 CFO
 コーポレート統括本部長

氷　上　英　夫

1962年６月18日生

1986年４月

旭化成工業株式会社入社

2004年５月

旭化成電子株式会社企画管理部長

2011年４月

旭化成株式会社経営戦略室事業開発グループ長

2012年７月

ZOLL Medical Vice President, Business Development

2016年４月

旭化成株式会社UVCプロジェクト副プロジェクト長

2019年４月

同社経営企画部次長

2020年10月

同、高度専門職プリンシパルエキスパート（M&A領域）

2023年４月

当社入社、執行役員、管理本部次長

2023年６月

当社取締役（現任）、管理本部長

2024年４月

当社常務執行役員、新規事業開発プロジェクト担当（現任）

2025年４月

当社専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長（現任）

(注)２

1,251

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

吉　村　温　子

1971年５月６日生

1995年４月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

2004年６月

JPモルガン証券株式会社入社

2007年３月

UBS証券株式会社入社

2015年３月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2020年９月

ロケットジャパン株式会社マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者

2021年12月

同社代表取締役社長兼マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者

2022年６月

株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役（現任）

2023年３月

VG-C株式会社代表取締役（現任）

2023年12月

PhytoMol-Tech株式会社代表取締役 CEO/共同創業者（現任）

2024年１月

DAIZエンジニアリング株式会社（現SprouTx株式会社）取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)２

0

取締役
 監査等委員

柏　木　雅　人

1964年７月３日生

1987年４月

旭化成工業株式会社入社

2010年６月

旭化成ファーマ株式会社経理部長

2016年１月

同社経営企画部長

2018年４月

同社海外事業推進部長

2019年４月

同社経営統括総部長

2023年４月

同社執行役員

2025年４月

同社社長付

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

105

取締役
 監査等委員

窪　木　登志子

1960年２月26日生

1987年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会入会）、山崎法律特許事務所入所

1993年４月

大野・窪木法律事務所開設

2003年４月

窪木法律事務所開設、所長就任（現任）

2012年４月

中央大学法科大学院客員教授（現任）

2015年６月

クオール株式会社（現クオールホールディングス株式会社）社外取締役（現任）

2016年６月

シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）社外監査役

2019年６月

シチズン時計株式会社取締役（現任）

2023年４月

国立大学法人東京医科歯科大学（現国立大学法人東京科学大学）副学長

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年10月

国立大学法人東京科学大学副理事

2026年４月

国立大学法人東京科学大学理事長・学長特別補佐（現任）

(注)４

397

取締役
 監査等委員

福　井 実

1956年７月８日生

1981年４月

旭化成工業株式会社入社

2006年４月

杭州旭化成紡績有限公司董事長、総経理

2010年２月

旭化成せんい株式会社商品科学研究所所長

2013年５月

同社研究開発センターセンター長

2015年４月

旭化成株式会社研究・開発本部繊維技術開発総部長、繊維研究開発センター長

2016年７月

国立研究開発法人産業技術総合研究所上席イノベーションコーディネーター

2023年４月

同法人同研究所研究参与

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

252

計

20,871

(注) １　取締役の吉村温子、柏木雅人、窪木登志子、福井実は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。

氏名

役職名

中　野　賀津也

社長執行役員、CEO

末　留　末　喜

副社長執行役員、COO、管材システム事業部長、樹脂事業部長、
旭有機材樹脂(南通)有限公司董事長、

氷　上　英　夫

専務執行役員、CFO、コーポレート統括本部長

鮫　島 修

上席執行役員、水処理・資源開発事業統括本部長、
ドリコ株式会社代表取締役社長

ダニエル・
 アンダーソン

執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長

興　梠　英　裕

執行役員、樹脂事業部次長、樹脂事業部素形材事業統括部長、
アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.社長

森　竹　明　雄

執行役員、樹脂事業部建設事業推進統括部長
株式会社ランドウィック代表取締役社長

源 亮　一

執行役員、アビトップ株式会社代表取締役社長

岩　本 剛

執行役員、管材システム事業部営業統括部長

李 禮　明

執行役員、管材システム事業部グローバル統括部長、
旭有機材商貿(上海)有限公司董事長、アサヒアフリカ LTD.社長

甲　正　健　二

執行役員、管材システム事業部管材製造所長、
管材システム事業部グローバル製造・開発推進部長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司董事長

兵　藤　博　之

樹脂事業部電子材料部長

森 智　徳

施設・購買統括部長、施設部長

萩　原　俊一郎

管材システム事業部事業企画統括部長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、そのうち監査等委員である取締役が３名、監査等委員でない取締役１名であります。
当社の社外取締役４名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

氏名

選 任 状 況

吉　村　温　子

これまで培ってきた企業の成長戦略や財務戦略支援に関する実務経験に加え、国内外企業での経営経験と高い専門性を有しておられることから、これらの知見を活かし、独立した立場から客観的かつ実効的な提言をいただけるものと判断しております。

柏　木　雅　人

これまで培ってきた事業運営及び財務・経理に関する専門知識と、海外の会社経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

窪　木　登志子

弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

福　井　実

これまで培ってきた研究開発と事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることから、監査等委員である社外取締役及び独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、吉村温子氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所に届け出ております。また、柏木雅人氏を2026年６月18日付で独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。
(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、従業員等）であった者
(2) 現在または過去１年間において、年間連結売上高の２％以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者
(3) 現在または過去１年間において、当社の年間連結売上高の２％以上を占める者、当社が連結総資産の２％以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者
(4) 現在または過去１年間において、当社グループから個人として年間１千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者
(5) 現在または過去１年間において、当社グループから年間１千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者
(6) 現在または過去１年間において、当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者
(7) 現在または過去１年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者
(8) 現在または過去１年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者
(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者（ただし、上記(1)～(3)及び(5)～(7)においては、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員等)に限る）の近親者（配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者）である者

２ 【沿革】

1945年３月

資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立

1945年11月

社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換

1950年11月

社名を旭有機材工業株式会社と改称

1952年４月

延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始

1954年６月

延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始

1960年８月

株式を東京証券業協会に店頭公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1963年７月

レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設

1964年５月

合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設

1964年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設

1968年４月

フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設

1974年２月

株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1974年３月

塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託

1991年９月

総合研究所(宮崎県延岡市)を建設

1991年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設

1992年１月

下関工場(山口県下関市)を閉鎖

1996年10月

レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖

1998年11月

塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設

1999年11月

アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)

2000年２月

配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設

2001年２月

旭有機販売西日本株式会社を設立

2001年６月

延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用

2004年３月

樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設

2005年12月

旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年12月

旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年３月

北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散

2011年４月

執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合

2012年８月

愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設

2012年11月

アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年４月

旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更

2013年５月

旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設

2013年７月

旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設

2013年９月

ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年４月

水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする

2014年８月

アサヒコリアCo., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年10月

アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)

2016年２月

アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2016年４月

社名を旭有機材株式会社に変更

2016年12月

アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2017年10月

大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2018年４月

旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得

2018年４月

子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)

2019年７月

株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)

2019年11月

旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年７月

愛知工場に電子材料第二工場を新設