日機装は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社ならびに連結子会社43社および持分法適用会社４社で構成され、製品の製造方法または製造過程およびサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。

　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

工業部門

インダストリアル事業

（主な会社）

ポンプ・システム

事業

産業用ポンプ・システム

当社

日機装エイコー㈱

宮崎日機装㈱

上海日機装ノンシールポンプ有限公司

キャンドモータポンプ

往復動ポンプ

液化ガス・産業ガス関連機器・装置

当社

宮崎日機装㈱

Cryogenic Industries, Inc.

極低温用ポンプ（サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ）

熱交換器/気化器

極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置)

極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション)

精密機器事業

発電プラント向け水質調整装置

当社

火力・原子力等の発電所向け試料採取装置

薬液注入装置

放射線モニタリング装置

電子部品製造関連装置

当社

セラミック基板製造システム製品

産業用除湿機

シンタリング装置「３Dシンター」

航空宇宙事業

（主な会社）

民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品および金属接着部品

当社

宮崎日機装㈱

Nikkiso Vietnam, Inc.

逆噴射装置部品（カスケード/ブロッカードア/トルクボックス）

主翼部品（前方固定翼/ウィングレット/フラップ/スポイラー/主脚扉）

リージョナルジェット用翼部品（エルロン/シュラウド）

胴体部品（カーゴドア）

エンジン部品（ファンケースライナー）

キャビン用部品（カート用パネル）

eVTOL用構造部材

人工衛星用部品

医療部門

メディカル事業

（主な会社）

血液透析事業

血液透析関連製品

当社

上海日機装貿易有限公司

威高日機装（威海）透析機器有限公司

Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.

M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.

M.E.Nikkiso Co., Ltd.

Nikkiso Medical America, Inc.

NIKKISO Medical Europe GmbH

多用途透析装置

多人数用透析液供給装置

透析通信システム（「フューチャーネット」）

透析用剤溶解装置

逆浸透精製水製造システム

人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）

透析用血液回路セット

中空糸型透析器（ダイアライザー）

血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）

微粒子ろ過フィルター（「カットール」）

その他

マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）

アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）

創薬研究用ヒト腎細胞 3D-RPTEC®

当社

　事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。

(2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標

①中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（対象期間：2026年～2028年）

　当社グループは、2023年から３か年の中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」（以下、「中計フェーズ２」）を推進してきました。中計フェーズ２の対象期間を通して不採算事業の整理が進み、全社の収益性の改善が図られたことに加え、事業環境の変化に伴なう航空宇宙事業、メディカル事業の施策・業績実現の遅れを低炭素関連市場の拡大によるインダストリアル事業の好調が支えた結果、最終年度2025年の営業利益は目標である140億円を上回る結果となりました。

　足元では地政学リスクの高まり等による市場環境の変化がよりそのスピードを増しています。当社グループは、こうした環境変化に適切に対応し、ビジネス機会を創出することでこれまで発展、拡大してきました。

　しかしながら、今後の企業価値の最大化および持続的な成長の実現に向けては、より長期的な視点を持って既存のビジネスモデル・ビジネス領域からの更なる飛躍を模索する必要があるため、当社グループは「10年後（2035年）にありたい姿」を定め、その実現に向けた通過点として、2026年から始まる３ヵ年の新中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」（以下、「NIKKISO 2028」）を策定しました。

　●「NIKKISO 2028」は、以下の５本の柱を基本方針として据え、企業価値の最大化および持続的な成長を目指します。

・「品質」を原点に、確かな価値の創出

・技術革新への飽くなき追求と社会実装の加速

・長期ビジョン実現に向けた事業・製品ポートフォリオの拡大・再構築

・資本効率の最大化と収益力の強化

・グローバル事業インフラ・ガバナンスの強化

　●長期ビジョンの実現に向けて、継続成長を見込むLNG関連事業や海外血液透析事業等での利益創出をベースに、脱炭素関連ビジネス等、新規ビジネス領域への積極的な投資を実行します。併せて、成長の鈍化が見込まれる事業の構造転換を図ります。

　このように、「NIKKISO 2028」では、これまでの事業活動に基づいた成果の刈り取りを確実に行なうとともに、10年後にありたい姿に向けた新たな事業機会の開拓と経営基盤を強化することで、その最終年度となる2028年には売上収益2,700億円、営業利益220億円（営業利益率 8.1％）、ROE9.0％以上の達成を目指します。

(3）経営環境および対処すべき課題

①事業の課題と取り組み

「NIKKISO 2028」の初年度となる2026年12月期は、全社では増収増益とする計画です。足元では、不採算事業の整理による利益体質への転換や、成長ドライバーとなるインダストリアル事業の拡大、航空機産業の市場回復、血液透析事業のグローバル展開の加速等により、売上収益は拡大局面にありますが、長期ビジョン実現に向けた先行投資を果敢に実行することで、収益性は2025年12月期並みにとどまる見込みです。

このような全社的な事業環境および業績見通しを踏まえ、各事業の状況と今後の取り組みは以下のとおりです。

インダストリアル事業は、低炭素関連投資の拡大が見込まれる市場環境を背景に、製品の拡充や新規領域の開拓を進め、増収増益を見込んでいます。

航空宇宙事業についても、産業全体での増産体制の進展を背景に増収増益を見込んでいます。

メディカル事業は、国内血液透析市場の鈍化が見込まれる一方、海外市場は中国市場を含め堅調に推移する見通しであり、2027年以降の米国市場への本格的な進出に向けた準備を着実に進めていきます。そのため、経費先行局面となり収益面では2025年12月期並みとなる計画です。

②品質保証体制の見直しに関する対応状況

前事業年度において、一部ポンプ製品について、出荷前に実施すべき社内規程に基づく耐圧検査の一部を実施していなかった事実が確認されました。当社は直ちに社内調査を実施するとともに、2025年２月に外部有識者を含む特別調査委員会を設置しました。

2025年８月に受領した同委員会の調査報告書では、耐圧検査の未実施が一部ポンプ製品で継続していたことが認定され、品質保証と品質管理体制の不備が原因として指摘されました。なお、製品の安全性および業績への重大な影響はないことが確認されています。

当社は、同調査報告書による再発防止に関する提言を受け、当事業年度において、インダストリアル事業本部における製造部門と検査部門の分離、ならびに品質保証部門と品質管理部門の役割の再定義等の組織体制の見直しや、業務フローの明確化等の業務プロセスの改善により、牽制機能を果たしうる組織体制への変更を柱とする再発防止策を策定しました。

これらの再発防止策の実行にあたっては、改善プロジェクトチームを組織し、各種施策を順次実行するとともに、全社的な品質保証意識の醸成のための取り組みを開始しました。

取締役会は引き続き、再発防止策の有効性と、品質保証体制の改善について継続的に監督しています。

３【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものではありません。想定困難なリスクや重要性が低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。また、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施していますが、これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるものではありません。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものです。

（１）法令・規制変更に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、複数地域において事業運営を行なっており、各国・地域の法令・規制動向を注視しながら製品調達および販売活動を進めています。特に、医療機器等に関わる調達要件や現地化比率に関しては、事業遂行に影響を及ぼし得るため、制度変更の可能性を慎重に把握しています。しかしながら、特定地域で部品や装置に関する調達比率の引上げが法制化または実質的に要求される場合、求められる調達条件を満たせないと、入札参加の制約や販売機会の減少が生じる可能性があります。また、法令・規制の新設・変更・厳格化が発生した場合、事業運営やサプライチェーン再構築に追加コストが発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、法令・規制変更に伴なう事業影響を最小化するため、複数地域の法令・規制に関する情報収集を継続的に実施し、変更内容を早期に把握することで、制度改定への対応方針の策定や事業計画への反映を適時に行ない、リスク低減に努めています。また、調達方針の見直しや評価プロセスの迅速化を進め、要求される調達条件への柔軟な対応力を高めています。さらに、製品の適合性を確保するため、技術検証体制の強化や現地拠点との連携強化を図り、将来的な規制強化にも耐え得る体制構築に取り組んでいます。

（２）税務に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間で国際取引が多く発生しています。これらの取引価格については、各国の移転価格税制に準拠するよう管理を行なっていますが、税務当局や税関当局との見解に相違がある場合、追加の税負担やペナルティが発生する可能性があります。また、世界各国において租税法令の改廃や新制度の導入がある場合、税負担が増加する可能性があります。

＜現在の対応策＞

税務当局との見解相違を回避するため、移転価格税制に関して取引金額が大きいグループ会社との取引には移転価格ポリシーを定めて運用を行なっています。また、各国の法令に従って移転価格文書を作成し、価格の妥当性を検証しています。さらに、租税法令の改廃に対応するため、組織再編成など重要な取引については専門家の助言を得ながら、関係国法令への準拠性を高めています。

（参考）

※2021年７月８日、当社グループが2017年８月に買収したClean Energy & Industrial Gasesグループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、同社らの親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額に係る更正処分等を受けました。

当社グループは本更正処分等を不服として東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりましたが、2025年５月16日、当社グループの請求を棄却する判決が言い渡されました。

その後、当社グループは東京高等裁判所へ控訴しましたが、2026年１月29日、同様に請求を棄却する判決が下されました。

これを受け、当社グループは本判決を不服とし、2026年２月12日、最高裁判所に対し上告手続き（上告受理申立て等）を行ないました。現在も係争中であり、引き続き、当社グループとしての正当性を主張してまいります。

（３）為替変動に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品およびサービスを提供しています。主な取引通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回っているため、円高が進行した場合には、収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループでは、外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを行なっています。また、必要に応じて一部を円貨へ転換するほか、一括かつ多額の外貨取引については、為替予約やその他のヘッジ手段を活用し、為替リスクの低減に向けた対応を実施しています。

（４）事業環境変化に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、国内透析装置市場で高いシェアを占めていますが、国内透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内患者数減少という市場構造変化に対応できない場合、国内血液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。

＜現在の対応策＞

国内患者数減少という市場構造変化への対応をするために、治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する顧客のニーズに応える製品を提供しつづけるとともに、米国をはじめとした海外販売増加に取り組みます。

（５）気候変動、低・脱炭素化社会への移行に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減や水・廃棄物等の適切な管理に対する社会的要請の高まりや、サステナビリティに関する法令や規制の動きについて細心の注意を払っています。しかしながら、これらへの対応が不十分な場合は、サプライチェーンにおいてリスクの高いサプライヤーとして認識され、取引関係に支障を及ぼすおそれがあります。また、エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループが、企業の社会的責任を果たすことに加え、安全性の高いサプライヤーとして良好な取引関係を維持するために、GHG排出量の測定と削減目標を定め、各種取り組みを行なっている他、水・廃棄物の適切な処理・再資源化による環境負荷低減に努めています。また、サステナビリティに関する法令や規制の動きに関しては、情報収集を行ない、対応方法を検討し実行しています。さらに、費用増加の可能性があるエネルギー価格の上昇については、省エネルギー対策・再生エネルギーの活用・カーボンオフセットなどの組み合わせによる対応を行なっています。

（６）技術革新・事業展開の遅れに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、技術進歩の速い市場において複数事業を展開し、新製品・新プロセスの開発と事業拡大を進めています。主要市場の技術動向や顧客要求の変化に関しては、開発のスピードと適合性を確保することを重視しています。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化を適切に捉えられない場合、新製品の開発・上市が遅延し、競争力が低下する可能性があります。また、新素材・新製法・需要シナリオの転換への対応が遅れる場合、開発コストや期間の増大、投資回収計画との乖離が発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループでは、市場・技術の変化速度に対応するため、顧客・研究機関・サプライヤー等との連携を強化し、要素技術や新素材・新製法の開発を加速するとともに、量産化を見据えた実証を段階的に進めています。また、開発・事業化の遅延リスクを抑制するため、外部情報の機動的な取り込みを通じて開発インプットを高度化し、優先順位づけと資源配分の見直しを適時に実施しています。加えて、需要や規格の変化に備えるため、段階的な改良投入（マイナーチェンジ等）による製品ライフサイクル管理と、次世代製品の早期開発着手を並行して進め、部品の供給終了等にも対応できる体制を整えています。

（７）製品・サービスの品質に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、インダストリアル、航空宇宙、メディカルの各事業本部において多様な製品を設計・製造し、グローバルに生産・販売拠点を有しています。製品・サービスの品質に関しては、国際的な品質基準や各国の法令・規制に適合するよう万全を期して対応しています。しかしながら、万一法令・規格・顧客要求への不適合や品質不正が発生した場合、リコールや顧客対応等に伴なう多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループにとって、品質に関わるガバナンスの強化は経営上の重要事項と捉え、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。製品・サービスの品質不具合を未然に防止するため、ISO9001 をはじめとする品質マネジメントシステムの有効性を定期的に評価し、その適正な運用の確保に努めています。また、国内外の生産拠点に対するコンプライアンス監査を通じて、業務運用プロセスの適正性を確認し、コンプライアンス上のリスク低減を推進しています。さらに、全従業員を対象とした遵法意識および品質意識の向上を目的とする教育を継続的に実施し、組織全体のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

（８）サプライチェーンに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、多様な原材料・部品を調達しています。地政学リスクやインフレ、需要回復・増産動向、通商政策や規制の変更、特定地域への依存、主要部材の生産終了（EOL）やサプライヤーの事業撤退等の影響により、供給の逼迫や納期の長期化、価格の上昇および物流コストの増加が生じる可能性があります。また、サプライヤーの選択肢が限定されることや、物流・保管体制の変更が必要となる場合には、部材供給の遅延・途絶により生産の停止・遅延が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、重要部材のデュアル／マルチソーシングや調達先の地域分散、新規サプライヤーの開拓、在庫・物流体制の最適化等により、供給途絶およびコスト上昇への耐性強化を図っています。また、需要動向を踏まえた生産・調達計画の精緻化に加え、設計段階からの代替材料・代替仕様の事前検討を進め、EOLや事業撤退リスクへの対応力を高めています。加えて、調達本部の設置や特定国・地域への過度な依存からの脱却を志向した製品開発も検討しています。

（９）人事採用・確保と人材育成に関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、生産・開発・販売をはじめとする多様な専門分野で事業を推進するため、必要な人材の確保・育成を重要課題として位置付けています。しかし、人材獲得競争の激化により、計画どおりに必要な人材を確保できない場合、事業戦略やグローバル展開の遂行に遅れが生じる可能性があります。また、優秀人材や経験豊富な人材の流出が進んだ場合、技術・技能の伝承が滞り、当社グループの技術力や事業推進力の低下につながる可能性があります。加えて、育成機会の不足等により従業員の成長が停滞した場合には、組織全体の競争力の減退を招く可能性もあります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、競争力ある報酬水準の検討やチャレンジを後押しし、やりがいと働きがいを実感できる人事制度への見直しを進めるとともに、働きやすい職場作りや定着促進のための施策などを通じて、採用と定着の強化に取り組んでいます。また、人材育成の観点では、要職のサクセッションプラン策定、将来の事業推進の核となる人材の選抜と計画的な育成などの教育体系の再構築を進めています。これらの取り組みにより、当社グループは事業成長を支える人材基盤の強化および技術力の持続的向上を図っています。

（１０）情報セキュリティに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、クラウドサービスや社内ネットワークを活用して業務を行なっています。情報セキュリティに関しては、外部からの不正アクセスやマルウェア感染の脅威に晒されています。システムの脆弱性が放置された場合、機密情報の漏えいや業務停止の可能性があります。また、従業員の操作ミスや不適切な権限管理により、データ改ざんや情報漏えいが発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

外部攻撃による情報漏えいを防止するために、ファイアウォールや侵入検知システムを導入し、定期的な脆弱性診断を実施しています。また、内部要因によるリスクを低減するために、従業員へのセキュリティ教育を定期的に行なっています。さらに、当社グループ全体でのセキュリティ対策の標準化を推進し、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでいます。

（１１）コンプライアンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループは、多様な背景を持つ従業員で構成されており、また、事業活動は世界各地へ広がり続けています。そのため、各国・地域で高度化・複雑化する法規範や社会規範、倫理基準を理解し、適切に対応すること、さらに、変化する社会の価値観をとらえ、企業文化や制度を進化させることが、当社グループの企業価値向上のための重要なテーマであると認識しています。しかしながら、コンプライアンス活動が従業員に十分浸透しない場合、法令違反などの問題が発生する可能性があります。その結果、行政処分や罰金、訴訟費用の発生、信用低下、ブランド価値の毀損が発生する可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、コンプライアンス活動を従業員へ確実に浸透させるため、各国・地域の法規範および社会規範・倫理を遵守すること、ならびに多様な価値観を尊重することを基本方針としています。その取り組みとして、「日機装グループ　グローバル行動規範」を含む各種規範・規程を定期的に見直し、周知・運用を行なっています。さらに、グローバル内部通報制度を整備し、利用を促進しています。加えて、コンプライアンス教育を継続的に実施し、従業員一人ひとりの意識向上に努めています。

（１２）ガバナンスに関するリスク

＜想定されるリスク＞

当社グループとして、企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備していますが、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合や、国内外のグループ会社全体の統制が不十分な場合、法令違反等のコンプライアンス違反を招き、企業の信用失墜や事業継続に支障をきたし、その結果、企業価値が低下するなど当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜現在の対応策＞

当社グループは、ガバナンスが全社的に機能するよう、グループ会社の重要事項に関する決裁・報告プロセスを整備し、事業運営の透明性と適正性を確保しています。また、事業規模や事業環境の変化に応じて、権限や報告項目の見直しを継続し、統制レベルの適正化を図っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ 2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

会長

甲　斐　敏　彦

1946年８月19日

2000年３月

当社入社

2001年４月

当社執行役員

2002年４月

当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル事業本部） プレジデント

2003年６月

当社取締役

2004年12月

2025年４月

当社代表取締役社長

当社取締役会長（現任）

(注)１

104

代表取締役

社長執行役員

加　藤　孝　一

1971年８月６日

1995年４月

2007年10月

2010年２月

2013年７月

2014年４月

2022年７月

2023年３月

当社入社

当社経営企画室

LEWA GmbH 出向（ドイツ駐在）

当社インダストリアル事業本部 事業変革推進室長

当社インダストリアル事業副本部長

当社執行役員

当社インダストリアル事業本部長

当社取締役（現任）

2024年２月

2025年４月

当社常務執行役員

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)１

39

取締役

常務執行役員

医療部門長

メディカル事業本部長

静岡事業所長

山　村 優

1965年５月27日

1990年11月

2017年４月

2018年１月

2019年３月

2021年10月

当社入社

当社インダストリアル事業本部長

当社執行役員

当社取締役（現任）
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター

2022年７月

当社メディカル事業本部長（現任）

2024年２月

2025年１月

当社常務執行役員（現任）

当社医療部門長（現任）

当社静岡事業所長（現任）

(注)１

36

取締役

常務執行役員

工業部門長

インダストリアル事業本部長

齋　藤　賢　治

1964年８月24日

2013年４月

2016年７月

2020年11月

2022年１月

㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長

Mizuho Bank Europe NV社長

当社入社

当社執行役員

当社航空宇宙事業本部長

2022年３月

当社取締役（現任）

2025年１月

当社連結子会社Nikkiso Vietnam. Inc.（ベトナム）会長

当社常務執行役員（現任）

当社工業部門長（現任）

当社インダストリアル事業本部長（現任）

(注)１

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

日機装技術研究所長

品質保証担当

木　下　良　彦

1966年９月13日

1989年４月

2016年１月

2017年１月

2017年３月

2017年10月

当社入社

当社メディカル事業本部長

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

Nikkiso Europe GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター

2022年７月

当社品質保証担当（現任）

2023年１月

当社日機装技術研究所長（現任）

(注)１

41

取締役

ピーター・ワグナー

1965年11月30日

2003年４月

2007年８月

2011年１月

2016年１月

2018年６月

2022年３月

Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ）ガスアンドプロセス部門 事業開発部 バイスプレジデント

Atlas Copco Comptec LLC（米国）ジェネラルマネージャー

Atlas Copco Energas GmbH（ドイツ） ガスアンドプロセス部門 ディビジョナル プレジデント兼ジェネラルマネージャー

LEWA GmbH（ドイツ）CEO, マネージングディレクター

当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.（米国）CEO, ディレクター

当社取締役（現任）

2023年７月

2024年７月

Proton Green, LLC（米国）アウトサイドディレクター

当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.（米国）エグゼクティブチェアマン、ディレクター（現任）

(注)１

1

社外取締役

中久保　満　昭

1966年11月24日

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に至る）

2001年１月

あさひ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現任）

2019年６月

㈱ファンケル 社外取締役

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

12

社外取締役

菊　地　敦　子

1951年10月14日

1975年４月

1996年４月

2007年１月

2008年４月

2010年１月

2012年６月

2013年４月

人事院採用

人事院公務員研修所教務部長

人事院公務員研修所長

人事院事務総局総括審議官

人事院人材局長

(一財)道路交通情報通信システムセンター 監事

(一財)公務人材開発協会 代表理事

2018年４月

(大)埼玉県立大学 理事

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

0

社外取締役

山　口　純　子

1956年６月19日

1979年４月

1993年３月

1999年７月

2004年４月

2007年４月

2014年６月

日本電信電話公社（現 NTT㈱）入社

同社大宮支店 企業通信営業部長

NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長

NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長

(一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長

㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役

2019年６月

日本曹達㈱ 社外取締役

2024年６月

2025年３月

DOWAホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

網　野　久　直

1961年11月17日

2010年５月

2014年11月

2016年１月

2018年６月

2020年１月

2021年９月

㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）米州総合リスク管理部 部長

当社入社

LEWA GmbH（ドイツ）CFO, マネージングディレクター

当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.（米国）エグゼクティブバイスプレジデント、ディレクター

当社メディカル事業副本部長

当社連結子会社Nikkiso Medical America, Inc.（米国）CEO, ディレクター

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

2

常勤監査役

竹　内　基　裕

1958年11月11日

2011年３月

2014年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年３月

2022年３月

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン（現 ㈱フィリップス・ジャパン） 品質保証部長

㈱メディコン サービス＆リペア部長

当社入社

当社メディカル事業本部 メディカル技術センター長

当社執行役員 技術開発研究所長

当社品質保証担当

当社常勤監査役（現任）

(注)３

0

社外監査役

小笠原　直

1965年８月19日

1991年12月

1992年８月

2007年４月

2008年10月

2010年４月

2016年６月

2022年３月

2022年６月

太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所

公認会計士登録（現在に至る）

太陽ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員

監査法人アヴァンティア 法人代表CEO（現任）

(独)国立大学財務・経営センター（現 (独)大学改革支援・学位授与機構） 監事（現任）

都築電気㈱ 社外監査役

東プレ㈱ 社外取締役（現任）

当社社外監査役（現任）

都築電気㈱ 社外取締役（現任）

(注)３

4

社外監査役

仲谷　栄一郎

1959年１月21日

1984年４月

1991年10月

2002年１月

2007年４月

2015年４月

2016年４月

2022年４月

2023年３月

弁護士登録（第一東京弁護士会）(現在に至る)

英国Allen & Overy法律事務所 入所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現任）

早稲田大学法学部非常勤講師（国際租税法）

㈱シーイーシー 社外監査役

法務省 日本法令外国語訳推進会議構成員（現任）

㈱シーイーシー 社外取締役（監査等委員）

当社社外監査役（現任）

(注)２

－

計

262

（注）１．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．監査役　網野久直氏および仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査役　竹内基裕氏および小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役　中久保満昭氏、菊地敦子氏および山口純子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

５．取締役　山口純子氏の戸籍上の氏名は岸本純子です。

６．監査役　小笠原直氏および仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

鈴　木 真

1962年１月18日

1984年４月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所

(注)

－

1993年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）

浅沼法律事務所入所

1995年12月

真法律会計事務所 開設 代表（現任）

2006年12月

公認会計士登録（現在に至る）

2007年10月

税理士登録（現在に至る）

2014年４月

㈱光・彩 社外取締役

2016年４月

2025年６月

㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現任）

米国カリフォルニア州弁護士登録（現在に至る）

（注）　補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。

８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。

＊印の執行役員は取締役を兼務しています。

役名

氏名

担当・職名

＊社長執行役員

加　藤　孝　一

―

＊常務執行役員

山　村 優

医療部門長、メディカル事業本部長、静岡事業所長

＊常務執行役員

齋　藤　賢　治

工業部門長、インダストリアル事業本部長

＊執行役員

木　下　良　彦

日機装技術研究所長、品質保証担当

　執行役員

岩　岡 潤

航空宇宙事業本部長

　執行役員

中津留　和　男

当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（出向）

シニア エグゼクティブ バイス プレジデント、ディレクター

　執行役員

村　上　雅　治

コーポレート部門長、コーポレート本部長

　執行役員

渡　辺　恭　介

ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当

　執行役員

戸　村　健　二

西日本支社長

　執行役員

横　田　直　己

航空宇宙事業副本部長

　執行役員

杉　本　一　彦

金沢製作所 メディカル工場長

ロ 定時株主総会後の役員の状況

　2026年3月27日開催予定の第85期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

加　藤　孝　一

1971年８月６日

1995年４月

2007年10月

2010年２月

2013年７月

2014年４月

2022年７月

2023年３月

当社入社

当社経営企画室

LEWA GmbH 出向（ドイツ駐在）

当社インダストリアル事業本部 事業変革推進室長

当社インダストリアル事業副本部長

当社執行役員

当社インダストリアル事業本部長

当社取締役（現任）

2024年２月

2025年４月

当社常務執行役員

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)１

39

取締役

常務執行役員

医療部門長

メディカル事業本部長

静岡事業所長

山　村 優

1965年５月27日

1990年11月

2017年４月

2018年１月

2019年３月

2021年10月

当社入社

当社インダストリアル事業本部長

当社執行役員

当社取締役（現任）
LEWA GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター

2022年７月

当社メディカル事業本部長（現任）

2024年２月

2025年１月

当社常務執行役員（現任）

当社医療部門長（現任）

当社静岡事業所長（現任）

(注)１

36

取締役

常務執行役員

工業部門長

インダストリアル事業本部長

齋　藤　賢　治

1964年８月24日

2013年４月

2016年７月

2020年11月

2022年１月

㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長

Mizuho Bank Europe NV社長

当社入社

当社執行役員

当社航空宇宙事業本部長

2022年３月

当社取締役（現任）

2025年１月

当社連結子会社Nikkiso Vietnam. Inc.（ベトナム）会長

当社常務執行役員（現任）

当社工業部門長（現任）

当社インダストリアル事業本部長（現任）

(注)１

23

取締役

執行役員

日機装技術研究所長

品質保証担当

木　下　良　彦

1966年９月13日

1989年４月

2016年１月

2017年１月

2017年３月

2017年10月

当社入社

当社メディカル事業本部長

当社執行役員（現任）

当社取締役（現任）

Nikkiso Europe GmbH（ドイツ） CEO, マネージングディレクター

2022年７月

当社品質保証担当（現任）

2023年１月

当社日機装技術研究所長（現任）

(注)１

41

取締役

執行役員

コーポレート部門長

コーポレート本部長

村　上　雅　治

1969年７月4日

1993年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入社

2022年６月

当社入社

当社企画本部副本部長

2023年１月

当社執行役員（現任）

当社企画本部長

2025年１月

2026年３月

当社コーポレート部門長（現任）

当社コーポレート本部長（現任）

当社取締役（現任）

(注)１

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

中久保　満　昭

1966年11月24日

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に至る）

2001年１月

あさひ法律事務所パートナー（現任）

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現任）

2019年６月

㈱ファンケル 社外取締役

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)１

12

社外取締役

菊　地　敦　子

1951年10月14日

1975年４月

1996年４月

2007年１月

2008年４月

2010年１月

2012年６月

2013年４月

人事院採用

人事院公務員研修所教務部長

人事院公務員

２【沿革】

年月

概要

1953年12月

米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売および火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として「特殊ポンプ工業株式会社」を創立

1955年４月

米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行

1956年５月

東京都渋谷区豊沢町に本社および工場完成

1959年10月

商号を「日本機械計装株式会社」に変更

1960年７月

日本初の人工心臓を開発し、東京大学木本外科に提供

1960年11月

東村山工場（現東村山事業所/日機装技術研究所）完成

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1967年８月

人工腎臓装置の販売開始

1968年10月

東京都渋谷区恵比寿に本社屋完成、本店移転

1968年11月

商号を「日機装株式会社」に変更

1969年８月

国産初の人工腎臓装置完成

1971年２月

東京および大阪証券取引所市場第一部上場

1973年２月

日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）

1973年10月

Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）

1974年９月

静岡工場および研究所（現静岡事業所）完成

1981年８月

静岡工場（現静岡事業所）に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始

1987年１月

静岡製作所（現静岡事業所）に複合材製品工場完成

1995年４月

金沢製作所完成

1996年６月

Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）

1997年１月

Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（2025年２月に全株式を譲渡）

1998年12月

東村山製作所内R&Dセンター総合館完成

2000年１月

Microtrac, Inc.をアメリカに設立（2019年７月に全株式を譲渡）

2001年２月

Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）

2003年10月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年12月

MeSys GmbH Medizinische Systemeの全出資持分取得（現NIKKISO Medical Europe GmbH・連結会社）

2008年12月

Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）

2009年８月

LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（2022年８月に全株式を譲渡）

2010年５月

威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）

2011年７月

恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転

2011年11月

日本ベル株式会社の全株式を取得(2019年７月に全株式を譲渡）

2013年７月

Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（2022年８月に全株式を譲渡）

2014年１月

米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得（2025年２月に全株式を事業譲渡）

2014年４月

生産拠点再編に伴なう金沢製作所航空宇宙工場およびメディカル工場完成

（静岡製作所の航空宇宙工場（旧複合材工場）およびメディカル工場の生産機能の一部を移管）

2014年７月

白山工場（石川県）完成

2015年２月

Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受

2016年８月

AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）

年月

概要

2017年３月

宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）

2017年８月

2018年10月

Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）

宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成

2019年７月

マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）およびMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を譲渡

2019年９月

台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）

2020年６月

2020年11月

M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）

Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）

2021年１月

2021年４月

2021年６月

宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成

Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Clean Energy＆Industrial Gases グループに改称(以下、CE&IGグループ)、Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入）

メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」完成

2022年８月

LEWA GmbHグループおよびGeveke B.V.グループの全株式を譲渡

2023年１月

東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編

2023年10月

Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立（連結子会社）

2025年２月

日機装（上海）実業有限公司（連結子会社）およびNikkiso Europe GmbH（連結子会社）の全株式を譲渡