THKＴＨＫ株式会社6481東証プライム機械2025年12月期, 連結, IFRS
THKの売上の約32%は「日本」から。ほかに「米州」・「中国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.9%、営業利益は-9.3%。
数字で見ると
2025年12月期、自社株買いは配当の1.2倍
2025年12月期、事業利益の98％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-18）
THKが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -1.7% · 売上（連結） +7.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 13,073 | 13,502 | 13,360 | 13,268 | 13,036 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 612万円 | 642万円 | 602万円 | 608万円 | 648万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.5歳 | 40.6歳 | 40.8歳 | 41.1歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.1年 | 18.2年 | 18.4年 | 18.7年 | 19.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＴＨＫ株式会社 | 2025 | 2,404億円 | 6.0% | -29.1% | 55.3% |
| 株式会社不二越 | 2025 | 2,359億円 | 4.1% | 2.2% | 51.5% |
| 日機装株式会社 | 2025 | 2,156億円 | 7.1% | 6.3% | 44.2% |
| 三浦工業株式会社 | 2026 | 2,687億円 | 11.5% | 10.3% | 51.0% |
| 株式会社 アルバック | 2026 | 2,691億円 | 7.3% | 6.4% | 58.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
THKは東京都港区に本社を置く、1971年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は13,036人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XRWN、2026年3月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-18 · 書類 S100XRWN
３【事業の内容】 当社グループは、子会社39社及び関連会社3社で構成されております。 産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。 直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。 こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。 日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部に対しては、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社に加え、THKインテックス株式会社、THK新潟株式会社、日本スライド工業株式会社及びTHK桐生株式会社が製造を担当しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 米州においては、THK America, Inc.が販売を担当し、THK Manufacturing of America, Inc.が製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及びTHK Manufacturing of Ireland Ltd.が製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。 中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。 その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.（台湾）、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.（シンガポール）、THK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.（タイ）が販売を担当しております。また、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)が製造を担当しております。THK India Pvt. Ltd.(インド)及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）は販売及び製造を担当しております。 事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。 セグメントの区分 日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫリズム株式会社、日本スライド工業株式会社、ＴＨＫ桐生株式会社 米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED 欧州・・・・THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s. 中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司、THK（常州）精工有限公司 その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、THK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.、THK India Pvt. Ltd.、三益THK株式会社 ※主な関係会社について記載しております。 ※当連結会計年度より輸送機器事業を非継続事業に分類しており、2026年2月2日に輸送機器事業を株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に譲渡することを決定しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ＴＨＫグループは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給しています。「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめとする機械要素部品を供給し、工作機械、半導体製造装置など様々な機械装置の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現し、必要不可欠な部品として産業の発展に貢献してまいりました。 当社グループは、LMガイドを開発して以降、世界のトップメーカーとして、お客様の多様なニーズにお応えする中で蓄積してきたノウハウによる高品質な製品や幅広い提案力により、お客様から高い信頼を獲得しています。近年では産業分野のみならず、自動車、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用が広がっています。このように、世界中で多くのお客様より供給が求められる中、本業を通じた社会貢献を実現しながらも、気候変動など地球環境が変化する中で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進め、企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。 グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における販製一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用を図っています。 ビジネススタイルの変革では、デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みの変革を図っております。 そして、これらの取り組みを推し進める中、「ものづくりサービス業」をビジョンにかかげ、製品提供に加え、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した付加価値の高いサービスも提供することで、製造業の枠を超え、お客様に新たな価値を提供することを目指しています。 そのような中、これまでは、機械を作るマシンビルダーの課題解決を中心に「機械要素部品ビジネス」を展開してきましたが、今後は、マシンビルダーの先にいる機械を実際に使うマシンユーザーの課題解決にも展開し、「FAソリューションビジネス」としてより一層強化します。特に機械要素部品の進化という観点からすると、マシンユーザーとの接点を増やすことによりマシンビルダー、マシンユーザー双方にとっての課題解決にもつながる良い製品を開発していきます。さらに、このようにして複層化された顧客から集めた、様々な情報を開発・生産などあらゆる面へと還元し、成長分野への開発強化や事業基盤の強化へと繋げてまいります。 今後もこれらの取り組みを加速させるとともに、その前提となる、サステナビリティ、ESGの取り組みを強化し、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は地政学リスクの高まり、インフレの進行、米国の関税政策などにより先行きの不透明感が増しています。さらに、デジタルテクノロジーの進展、地球環境保護機運の高まり、そして先進国の生産年齢人口減少等の様々な課題に直面しています。しかしながら、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成AIなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自動化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。したがって、これらの需要を顕在化させるとともに着実に取り込むべく、成長戦略を推し進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社においては、ビジネスチャンスが拡大する一方、事業環境が様変わりする中で、当社自身が適時適切な対応を取れず、当社のROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）が低迷するなど株主の皆様のご期待に応えられていない状況が続いていました。そのような中、2024年1月に寺町崇史が代表取締役社長に就任し「強くすべきところは徹底的に強くし、変えるべきところは勇気をもって変えていく」との所信表明を行い、同年11月には従来の経営目標を全面的に見直し、新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を発表しました。 その実現のための施策として、収益性、資本政策、及びコーポレート・ガバナンスと全方位的にこれまでの当社の課題と向き合う中で、まずは資本政策を見直しました。収益性については「事業の選択と集中」を掲げ、投下資本利益率（ROIC）と資本コストを厳しく比較・精査の上、聖域なく事業の選択と集中を進め、当社製品の需要増加に伴う売上収益に頼るのみではなく、筋肉質になりながら中長期的にリターンを高める体制を構築してまいります。構造改革によって創出した利益は高い規律性をもって株主の皆様に還元するだけでなく成長投資も実行していきます。 そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡を決定しました。 また、目標達成の実効性を高めるべく取締役会の構成の見直しや第三者機関による実効性評価などコーポレート・ガバナンスの強化も進めています。Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）のいわゆるPDCAサイクルを回すためのモニタリング体制の強化、役員報酬制度の強化、さらなる取締役会構成の見直し、そして、環境をはじめとするサステナビリティ関連の施策の強化など、様々な取り組みを強力に推し進めていきます。 これらによってROE 10％超を早期に実現し、その達成後も安定的な株主還元を継続できるよう、株主資本コストを上回るROEは勿論のこと、その水準をさらに高めていくことにより、企業価値向上を図っていきます。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新たな経営方針「ROE 10％超の早期実現」における経営指標としては、ROEの分母である自己資本の当面の必要水準を3,000億円程度とし、分子としては当期純利益300億円に必要な営業利益として400億円を設定しました。基本的にはマーケット成長に伴う売上収益の増加には頼らずに、自助努力で目標を達成してまいります。そのために2026年度までの2年間を構造改革期間とし、各種改革を推し進め、筋肉質な高収益構造へと変革し2027年度～29年度の間の早期にROE 10％超を実現します。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のものがありますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク管理体制 当社は、当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、当社グループの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っております。 また、当社は、リスクを組織の収益や損失に影響を与える「不確実性」と捉え、マイナスの側面とプラスの側面の両面があると考えており、マイナス面のリスクに対して適切にリスクヘッジしつつ、プラス面のリスクに対して積極的なリスクテイクを行うことができれば、今後の持続的成長につながると考えております。 (2) リスクの特定方法 当社は、リスク管理規程に則り、当社グループ全体を対象にリスクアセスメントを毎年実施しております。日本国内外のグループ会社及び当社の各部門から報告を受けたリスクアセスメントの結果を基に「発生可能性」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行うことで、リスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定しております。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ5段階で評価し、数字が高いほど、またリスクとして抽出した会社・部門が多いほど、リスクが高くなります。 (3) 事業等のリスク ＜特に重要なリスク＞ ① 災害・地政学的問題・テロ・戦争・感染症等について 当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア等、世界各地に製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・台風・火災等の自然災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延等による被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、危機発生時における被害を最小化し、事業の継続や早期復旧を図るための事前対策を講じるとともに、危機管理サービスを導入し、地震・台風・大雨等の自然災害発生時に、被害地域にある自社の事業所及び取引先の把握と被害による部品供給状況を速やかに把握できる体制を整えております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 なお、ロシア・ウクライナ問題は一定の落ち着きを見せつつあるものの、引き続き国際的な地政学リスクが存在しており、中東やその他の地域における不安定な国際情勢も予断を許さない状況です。特に、米国とベネズエラ間の軍事的緊張の高まりや、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた動き等、世界的に新たな地政学リスクが顕在化しており、これらの地政学リスクに起因する国際関係の変化が、世界的な物価の高騰、部品・原材料の供給不足等を引き起こす可能性があります。紛争当事国における当社グループの事業活動の規模は比較的小さく、当社グループの事業への直接的な影響は僅少でありますが、先行き不透明な状況にあり、今後の国際情勢の変化により地政学リスクが高まった場合には、エネルギーや原材料価格の高騰、原材料の調達遅延、事業活動の中断等、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動への影響が懸念されます。 ② 海外事業展開について 当社グループは、米州、欧州、アジア等、世界各地に製造・販売拠点を有しておりますが、中国やその他新興国の製品の台頭により、特に価格面における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。 当社グループでは、顧客の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」の立場で日々営業活動を行うとともに、ITを活用して顧客や市場のニーズを的確に捉える仕組みを導入し、高性能で付加価値の高い製品の開発、提供を継続して進めておりますが、顧客や市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、あるいは他社が画期的な新製品を開発した場合には、当社製品が機械要素部品及び輸送用機器要素部品に占める地位を失い、将来の成長と収益性が低下するおそれがあります。 また、米中の対立やロシア・ウクライナ問題をはじめとする国際紛争に起因して、各国政府による安全保障貿易管理における様々な政策、規制の変更等、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。当社グループでは、グローバルで政治・経済情勢や法規制、関税や安全保障貿易管理に基づく輸出規制等に関する最新の状況をモニタリングし、取引形態やサプライチェーンの見直し等の対策を講じるとともに、グローバルに懸念のある取引を事前審査するプロセスを強化することで、複雑化する各国の輸出規制や制裁による事業への影響の低減を図っておりますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ③ 人財について 当社グループは、人的資本を強化し、競争力を維持するため、新卒採用だけでなくキャリア採用を積極的に進め、日本国内外で優秀な人財を継続的に採用し、“個力の強化”を目標に、従業員の成長支援に取り組んでおります。また、多様で働きがいのある労働環境の実現に向け、ダイバーシティの推進が重要と考えております。子育てや介護を行う従業員が安心して仕事と生活を両立できるよう、出産・育児・介護をサポートする両立支援の取組みを進めるほか、女性活躍の推進の観点から、新卒採用における女性比率の向上を目指しております。さらに、高齢者や障がい者の活躍支援、自己申告制度による従業員の希望の確認等、体制面や従業員エンゲージメントの向上に努めております。 さらに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、省人化・無人化に向けたデジタル技術やAI（人工知能）の活用を推進しております。これにより、業務効率化や生産性向上を図るとともに、従業員がより付加価値の高い業務に従事できる環境を整備しています。 しかしながら、少子高齢化を背景とした労働人口の減少等により、各分野における人財の確保競争が激しさを増すなか、特定分野のスキルを持った人財に対する世界的な需要の高まりが競争に拍車をかけており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。 また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めておりますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受けるおそれがあります。 ④ 特定産業界における需要動向の変化による影響について 当社グループは、産業機器事業と輸送機器事業を展開しております。産業機器事業はLMガイドやボールねじ等の機械要素部品、輸送機器事業はリンクボールやサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、産業機器事業は工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカー、輸送機器事業は自動車関連企業等の輸送用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大を進め、従来の機械要素部品ビジネスにFAソリューションビジネスを加えることで、マシンビルダーからマシンユーザーまで幅広い顧客の生産活動に貢献できる体制を目指すなど、特定の顧客や製品に依存しないよう、リスクの分散に努めておりますが、現状においては、当社グループの業績は、主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における需要動向に影響を受けており、特に輸送機器事業は自動車業界の動向の影響を強く受ける傾向があります。 従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 なお、2026年2月2日付けで、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87と、輸送機器事業の譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しております。 ⑤ 原材料や部品の調達について 当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品を、日本国内に限らず広く世界中の複数の供給元から調達しております。当社グループでは、これらの供給元を“共に成長するための重要なパートナー”と位置付け、新技術・新工法・新素材等の情報を共有する場を設けるなど協調体制を組み、安定かつ継続的な供給の維持を図るとともに、徹底したコスト管理にも努めております。さらに、紛争鉱物への対応や環境への配慮等、サプライチェーンを通じて、社会からESG観点での高度な対応が求められていることから、供給元の事業者に「CSR調達ガイドライン」を配布し、CSR調達の徹底を図っております。 一方で、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする国際紛争は、世界的な物価の高騰を引き起こしており、他の地域における国際紛争の発生、または供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、コンプライアンス違反、あるいは火災や地震等の自然災害に加え、感染症の発生等を契機としたロックダウン（都市封鎖）等が供給元の所在する国や地域で行われた場合、サプライチェーン寸断による原材料及び部品の不足が生じる可能性があります。また、原油価格の高騰、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まり等を背景として、原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ⑥ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の秘密情報を保有しております。 当社グループでは、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置・運用しており、当委員会には外部の専門家もオブザーバーとして参加し、情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備・強化を図っております。また、日本国内外における個人情報保護をはじめとする法規制強化に適宜対応するとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育等を実施し、情報の厳格な管理に努めております。さらに、当社グループでは、製造現場で発生するロスを削減して設備総合効率（OEE）の最大化に貢献するプラットフォームを提供する事業において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、セキュリティ管理体制の継続的な改善を図っています。 また、当社グループは、事業全般において様々な情報システム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しております。 しかし、近年、サイバー攻撃の手口はAI（人工知能）の活用により高度化・巧妙化しており、従来の対策では防ぎ切れない新たな脅威が増加しています。さらに、クラウドサービスの利用の増加に伴い、情報セキュリティに関するリスクが一層高まっており、またプライバシー保護の観点からも保有する情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進むなか、適宜セキュリティの強化に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合等により情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ＜重要なリスク＞ ① 製品の品質問題について 当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置等の産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機等の民生品分野まで幅広く採用されています。 当社グループは、日本国内外の各生産拠点において品質マネジメントシステムであるISO9001認証を取得し、それに従った各種製品・サービスの開発や製造を行うことで、産業機器事業の品質保証体制の整備を図るとともに、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等の新たな分野に適応する各種品質セクター規格を認証取得し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めております。 しかしながら、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能であり、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止等により、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 また、当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ② 為替レートの変動について 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引について、為替予約等により為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 また、連結財務諸表の作成にあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。 ③ 金利の変動について 当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っており、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。 当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いており、金利が大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対象資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。 金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 ④ 環境問題について 当社グループは、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立ち、THKグループ環境基本方針を制定し、省エネルギー製品の開発、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善等に努めております。また、当社グループは、各生産拠点において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得するとともに、日本国内外の環境関連法令の遵守はもちろんのこと、EUの有害物質規制法RoHS指令及びREACH規則や中国の電子情報製品生産汚染防止管理弁法に代表される様々な規制に対しても、日本国内・海外の生産拠点に対して「グリーン調達ガイドライン」を適用し対応しており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。 しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金等の行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。 なお、気候変動（気温上昇）による影響について、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（2）気候変動に記載のとおりであり
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年3月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％） 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 会長 寺町 彰博 1951年4月5日生 1975年10月 株式会社大隈鐵工所退社 1975年10月 当社入社 1977年4月 甲府工場長に就任 1982年3月 取締役業務部長に就任 1986年6月 大東製機株式会社取締役に就任 1987年6月 当社常務取締役管理本部長に就任 1994年6月 取締役副社長に就任 1995年5月 大東製機株式会社代表取締役社長に就任 1997年1月 当社代表取締役社長に就任 1997年1月 大東製機株式会社取締役会長に就任 1997年6月 THK安田株式会社（現 THK新潟株式会社）取締役会長に就任（現） 1998年6月 THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任 1998年6月 THK America, Inc.代表取締役会長に就任（現） 1998年6月 THK Manufacturing of America, Inc.代表取締役会長に就任（現） 1998年6月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取締役会長に就任（現） 1998年9月 THK Europe B.V.代表取締役会長に就任（現） 1998年11月 THK GmbH代表取締役会長に就任（現） 1999年7月 THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現) 2001年5月 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役会長に就任（現） 2002年6月 トークシステム株式会社取締役会長に就任（現） 2003年8月 THK（上海）国際貿易有限公司董事長に就任（現） 2004年3月 THK（無錫）精密工業有限公司董事長に就任（現） 2005年2月 THK（遼寧）精密工業有限公司董事長に就任（現） 2005年9月 THK（中国）投資有限公司董事長に就任（現） 2007年5月 株式会社リズム（現 THKリズム株式会社）代表取締役会長に就任（現） 2009年6月 THKインテックス株式会社取締役会長に就任（現） 2014年7月 THK（常州）精工有限公司董事長に就任（現） 2015年5月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION代表取締役社長に就任(現) 2015年6月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED代表取締役社長に就任（現） 2015年6月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任（現） 2015年9月 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表取締役会長に就任（現） 2016年11月 THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY取締役に就任（現） 2016年11月 THK FINANCE UNLIMITED COMPANY取締役に就任（現） 2017年10月 TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任 2023年3月 TRAホールディングス株式会社代表取締役会長に就任（現） 2024年1月 当社代表取締役会長CEOに就任 2025年3月 当社代表取締役会長に就任（現） (注)3 22 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 ＣＥＯ 産業機器 統括本部長 寺町 崇史 1978年11月17日生 2003年4月 住友商事株式会社入社 2013年9月 住友商事株式会社退社 2013年11月 当社入社 2014年1月 IMT事業部 部長に就任 2014年6月 取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任 2016年6月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任 2020年1月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社取締役に就任 2020年3月 取締役専務執行役員産業機器統括本部長に就任 2024年1月 代表取締役社長COO兼産業機器統括本部長に就任 2025年3月 代表取締役社長CEO兼産業機器統括本部長に就任（現） (注)3 24 取締役 副社長 今野 宏 1954年1月31日生 1977年4月 株式会社日本興業銀行入行 2002年4月 当社出向 当社経営戦略室副室長に就任 2004年3月 株式会社みずほコーポレート銀行退行 2004年4月 当社入社 2004年5月 THK（無錫）精密工業有限公司総経理に就任 2007年10月 生産副本部長に就任 2007年12月 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長に就任 2008年6月 取締役生産副本部長に就任 2010年6月 常務取締役に就任 2012年6月 取締役副社長に就任（現） 2017年6月 取締役副社長CFOに就任 (注)3 20 取締役 専務執行役員 輸送機器 統括本部長 槇 信之 1960年5月12日生 1983年4月 当社入社 1992年7月 THK America, Inc.シカゴ支店長に就任 2003年1月 THK Manufacturing of America, Inc.代表取締役社長に就任 2007年10月 山口工場長に就任 2010年6月 取締役生産本部長に就任 2014年6月 常務執行役員生産本部長に就任 2015年4月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任 2015年5月 常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼L&S統合推進室長に就任 2015年6月 取締役常務執行役員L&S統合推進室長に就任 2015年11月 取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任 2016年6月 取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任（現） (注)3 10 取締役 専務執行役員 産業機器統括本部 副本部長 兼THK（中国）投資 有限公司副董事長総経理 木下 直樹 1961年11月23日生 1985年4月 当社入社 2011年2月 西日本第一営業統括部長に就任 2014年6月 執行役員THK（中国）投資有限公司総経理に就任 2022年1月 執行役員THK（中国）投資有限公司副董事長に就任 2022年3月 常務執行役員に就任 2025年3月 取締役専務執行役員産業機器統括本部副本部長兼THK（中国）投資有限公司副董事長総経理に就任（現） (注)3 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 ＣＦＯ 執行役員 経営戦略統括本部 財務経理統括部長 兼経営戦略統括本部 間接材購買統括部長 中根 建治 1970年7月10日生 1993年4月 当社入社 2009年6月 経営戦略室財務経理部長に就任 2016年7月 経営戦略統括本部財務経理統括部長に就任 2017年4月 執行役員経営戦略統括本部財務経理統括部長に就任 2022年11月 執行役員経営戦略統括本部財務経理統括部長兼経営戦略統括本部間接材購買統括部長に就任（現） 2023年3月 取締役CFOに就任（現） (注)3 13 取締役 甲斐 順子 1967年9月29日生 1992年4月 第二東京弁護士会登録 2002年12月 浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナーに就任（現） 2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任 2007年3月 司法研修所刑事弁護教官に就任 2010年4月 東京家庭裁判所調停委員に就任 2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員に就任 2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）に就任 司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）に就任 2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員に就任（現） 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員に就任（現） 2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員に就任 2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役に就任（現） 2021年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員に就任 2021年6月 JSR株式会社社外監査役に就任 2022年3月 当社取締役に就任（現） 2025年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任（現） （注)3 － 取締役 川﨑 博子 1963年9月21日生 1987年4月 日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社 2006年7月 株式会社NTTドコモ人事部ダイバーシティ推進室長に就任 2010年6月 同社東海支社静岡支店長に就任 2012年6月 同社お客さまサービス部長に就任 2014年6月 同社CSR部長に就任 2017年6月 同社執行役員北陸支社長兼株式会社ドコモCS北陸代表取締役社長に就任 2020年6月 株式会社NTTドコモ執行役員マーケティング部長に就任 2021年4月 厚生労働省労働政策審議会委員に就任（現） 2021年6月 ドコモ・システムズ株式会社常務取締役に就任 2022年6月 株式会社NTTドコモ取締役（常勤監査等委員）に就任 2023年6月 ENEOSホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）に就任 2024年6月 三菱食品株式会社社外取締役に就任 2024年6月 ENEOSホールディングス株式会社社外取締役取締役会議長に就任（現） 2025年3月 当社取締役に就任（現） 2025年6月 株式会社野村総合研究所社外取締役（監査等委員）に就任（現） （注)3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 日置 政克 1950年7月30日生 1975年4月 株式会社小松製作所入社 2004年4月 株式会社小松製作所執行役員に就任 2008年4月 株式会社小松製作所常務執行役員に就任 2012年7月 株式会社小松製作所顧問に就任 2013年12月 特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事に就任 2014年6月 当社取締役に就任 2014年11月 株式会社すき家社外取締役に就任（現） 2015年2月 マーサージャパン株式会社シニアフェローに就任 2015年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授に就任 2016年5月 株式会社瑞光社外取締役に就任 2016年6月 当社取締役（監査等委員）に就任（現） 2023年5月 株式会社瑞光取締役（監査等委員）に就任 (注)4 3 取締役 (監査等委員) 大村 富俊 1954年8月3日生 1976年10月 会計士補登録 1977年10月 監査法人不二会計事務所入所 1980年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1982年3月 公認会計士登録 1989年12月 大村公認会計士事務所所長に就任（現） 2016年6月 当社取締役（監査等委員）に就任（現） (注)4 3 取締役 (監査等委員) 上田 良樹 1953年3月10日生 1976年4月 三菱商事株式会社入社 2007年4月 三菱商事株式会社関西支社副支社長に就任 2008年4月 三菱商事株式会社理事に就任 2010年6月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員に就任 2011年6月 日本工作機械販売協会会長に就任 2015年6月 三菱商事テクノス株式会社顧問に就任 2016年6月 当社取締役（監査等委員）に就任（現） 2016年6月 新東工業株式会社社外取締役に就任 2016年11月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任 2016年12月 国立大学法人静岡大学客員教授に就任 2017年6月 新東工業株式会社社外取締役取締役会長に就任（現） 2018年6月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役副会長に就任 2020年6月 株式会社牧野フライス製作所代表取締役会長に就任 2021年1月 株式会社牧野フライス製作所顧問に就任 (注)4 3 計 108 （注）1.代表取締役社長寺町崇史は、代表取締役会長寺町彰博の実子であります。 2.取締役甲斐順子、取締役川﨑博子、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。 3.取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 4.取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 （氏名） （生年月日） （略歴） （任期） （所有株式数） 三宅 英貴 1972年4月15日生 2000年4月 法務省検察庁検察官 任官 (注)4 －株 2004年6月 弁護士登録 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局 2013年7月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任（現） 2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役に就任（現） （ロ）2026年3月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員会である取締役を除く。）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比18.1％） 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長 寺町 彰博 1951年4月5日生 1975年10月 株式会社大隈鐵工所退社 1975年10月 当社入社 1977年4月 甲府工場長に就任 1982年3月 取締役業務部長に就任 1986年6月 大東製機株式会社取締役に就任 1987年6月 当社常務取締役管理本部長に就任 1994年6月 取締役副社長に就任 1995年5月 大東製機株式会社代表取締役社長に就任 1997年1月 当社代表取締役社長に就任 1997年1月 大東製機株式会社取締役会長に就任 1997年6月 THK安田株式会社（現 THK新潟株式会社）取締役会長に就任（現） 1998年6月 THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任 1998年6月 THK America, Inc.代表取締役会長に就任（現） 1998年6月 THK Manufacturing of America, Inc.代表取締役会長に就任（現） 1998年6月 PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.）代表取締役会長に就任（現） 1998年9月 THK Europe B.V.代表取締役会長に就任（現） 1998年11月 THK GmbH代表取締役会長に就任（現）
２【沿革】 年月 概要 1971年4月 東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。 1972年4月 当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。 1972年12月 株式会社日新製作所を吸収合併する。 1973年3月 株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。 1977年4月 株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。 1979年9月 ボールねじ製造販売開始。 1981年3月 アメリカ、シカゴ市にTHK America, Inc.（現・連結子会社）を設立。 1982年7月 XYテーブル製造販売開始。 1982年10月 株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。 1982年10月 西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHK Europe GmbH（現・THK GmbH、現・連結子会社）を設立。 1984年1月 商号をTHK株式会社に変更。 1984年2月 株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。 1985年4月 東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。 1985年12月 THKインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。 1987年6月 インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。 1988年1月 新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。 1988年4月 THK販売株式会社を吸収合併する。 1989年1月 台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。 1989年5月 中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。 1989年11月 株式店頭公開。 1991年4月 株式会社ベルデックスに資本参加する。 1991年6月 山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。 1991年10月 韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。 1992年8月 アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.（現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社）を買収。 1993年5月 オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.（現・連結子会社）を設立。 1994年5月 トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。 1994年10月 クロスLMガイド製造販売開始。 1996年3月 中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。 1996年7月 ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。 1997年8月 アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.（現・連結子会社）を設立。 1998年8月 リニアモータ製造販売開始。 2000年2月 フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.（現・連結子会社）を設立。 2001年1月 リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。 2001年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2002年10月 フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.（現・連結子会社）を設立。 2003年8月 中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年3月 中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年11月 THKインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。 2005年2月 中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。 年月 概要 2005年9月 中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。 2006年12月 シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立。 2007年5月 ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。 2007年7月 タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。 2008年9月 ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2009年7月 株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。 2011年3月 中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。 2011年6月 マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。 2012年2月 メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。 2012年3月 当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。 2012年11月 インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。 2015年2月 大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。 2015年8月 TRW Automotive Inc.（現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&S（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（現・連結子会社）、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED（現・連結子会社）及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.）の株式を取得。 2016年11月 アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY（現・連結子会社）を設立。 2017年10月 東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。 2017年10月 本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年5月 THK桐生株式会社（現・連結子会社、「日本ベアリング桐生株式会社」から社名変更）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。 2025年10月 タイ、サムットプラーカーン県にTHK LM SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）を設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第54期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1
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