三浦工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

事業

主要な事業内容

日本国内事業

蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、舶用IoTアプリケーション、給油式・オイルフリー式エアコンプレッサ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット、ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品

米州事業

蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、クローズドドレン回収装置、ヒートポンプ、軟水装置、脱気器、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、ボイラ用バーナ、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、機器モニタリングシステム、各種部品

アジアその他事業

蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、フラッシュ蒸気発生装置、ろ過システム、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、低温循環型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品

　事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

(2) 経営戦略等

①　中期経営計画

当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

中期計画は、３年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年５月14日開催の当社取締役会において、2026年３月期から３か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年３月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。

②　経営指針

１．グループの総合力でグローバル化を推進する

ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。

２．テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す

ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。

３．社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す

全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、市場環境に左右されることなく持続的に利益成長を実現することが、企業価値の向上と株主利益の最大化につながるものと考えております。ROE12％以上を維持しながら、EPS(１株当たり純利益)の拡大を図ることを経営目標としております。

(4) 経営環境

2027年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると見込んでおります。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。

今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現に向け、クリーンな熱の供給が当社グループの重要な役割であるとの認識を踏まえ、お客様の視点に立ったトータルソリューション提案を一層推進してまいります。海外においては、環境負荷低減に伴うボイラの提案及び省エネルギー提案営業を強化してまいります。

(5) 対処すべき課題

当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。

①　新製品の開発・新サービスの開発

国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。

②　グローバル展開

「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。

③　トータルソリューションによる事業の拡大

当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様にさらなる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

④　働き方改革への取り組み

当社グループは、お客様の信頼を得るためには、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、国内外グループ会社役員、実務担当者から事業リスクの情報を収集し、起こりうるリスクを想定した上で、リスク軽減のための方策を検討・計画しております。軽減策実践後の起こりうる頻度と想定される被害額をもとに、残余リスクの重要度を“高”・“中”・“低”の３段階に見積っております。残余リスクから識別したリスクの重要度が“高”と“中”のリスク項目について、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得た後に、重要なリスク項目はサステナビリティ推進会議の定例案件として、計画したリスク軽減策の進捗状況を報告・管理しております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。

＜リスクマネジメント体制図＞

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 減損会計に関するリスクについて

当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品及びサービスの欠陥について

当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を策定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 労災・事故について

当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) カントリーリスクについて

当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料価格の変動について

当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) サプライヤからの部品供給について

当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じて取得・保有する顧客情報、取引先情報、営業上・技術上の機密情報及び財務情報等の重要な情報資産を、情報システム及びネットワークを通じて管理しております。デジタル化の進展やサプライ・チェーンのグローバル化に伴い、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティリスクは経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。

当社グループでは、こうした認識のもと、2025年に経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照し、グループ全体の情報セキュリティに関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めた「情報セ

キュリティ基本方針」を制定しております。本方針に基づき、情報資産の適切な管理、技術的・組織的対策の整備、並びに従業員への教育・啓発を継続的に実施しております。

一方、2025年８月には、海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じました。本件については、速やかに初動対応を行うとともに、社内調査及び外部専門機関による調査を実施いたしました。その結果、現時点において、お客様情報の流出やデータの暗号化等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されておりません。また、本件を踏まえ、通信の制限及び監視体制の強化、アカウント管理の強化並びに各種設定の見直し等の再発防止策を実施しております。

今後は、ミウラグループ全体としての情報セキュリティガバナンスの一層の強化を図り、グループ横断的なルールの整備、監視・対応体制の高度化、インシデント対応力の向上を継続的に推進してまいります。これらの取り組みを通じて、情報セキュリティリスクの低減と、事業の継続性及び社会的信頼の確保に努めてまいります。

(10) コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。

また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替の変動について

当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人財の確保について

当社グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 新商品の開発について

当社グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 税務に関するリスクについて

当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて、移転価格ポリシーに基づいて適正な取引価格を決定し取引を行っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加で税負担が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 資金繰りについて

当社グループは、事業活動及び将来の成長のための投融資資金を内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。このような事業環境下で、金融市場の変動や信用状況の悪化等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。また、予期せぬ事態が発生した場合、想定外の資金流出が発生することもあり得ます。これらの資金繰りに関連するリスクが現実的に発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役)

舶用事業統括本部長

宮内　大介

1962年６月29日生

1997年４月

当社入社

2000年７月

MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO., LTD.)President

2006年１月

当社中部統括部長

2008年７月

当社システムイノベーション統括部長

2009年７月

当社執行役員

2010年１月

当社東日本事業本部副本部長

当社新事業開発本部副本部長

2010年６月

当社取締役

当社首都圏事業本部長

2012年７月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2014年７月

当社米州事業本部長

2016年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO

2024年４月

当社代表取締役 取締役会議長兼CGGO

(現任)

当社舶用事業統括本部長(現任)

2024年５月

株式会社ミウラエンパシー代表取締役社長(現任)

2025年１月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.

Director(Chairman & CEO)(現任)

(注)３

99

取締役

(代表取締役)

生産統括本部長

米田　剛

1968年10月22日生

1991年４月

当社入社

2005年４月

当社DS技術部長

当社DS業務管理部長

2008年４月

当社水処理技術部長

2009年６月

当社水処理技術統括部長

2010年１月

当社アクア戦略統括部長

2012年７月

当社執行役員

当社アクア事業本部副本部長

当社環境事業本部副本部長

2016年４月

当社アクア事業本部長

当社環境事業本部長

2016年６月

当社取締役 常務執行役員

2017年４月

2019年６月

2020年４月

2021年４月

2022年６月

2023年６月

当社アクア本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役会長

当社ランドリー事業推進本部長

当社ランドリー事業推進統括本部長

アイナックス稲本株式会社代表取締役社長執行役員

当社取締役 常務執行役員 CTO

当社技術統括本部長

当社生産統括本部長(現任)

当社舶用事業統括本部長

2024年４月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO

2026年４月

当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)

(注)３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括本部長

廣井　政幸

1964年７月24日生

1985年10月

当社入社

2004年１月

当社茨城支店長

2006年６月

当社メンテ営業推進部長

2010年１月

当社北関東・信越統括部長

2012年７月

当社メンテ営業推進統括部長

2015年７月

当社執行役員

当社BP事業推進本部長

2018年７月

2019年４月

2021年４月

2021年６月

当社上席執行役員

当社BP事業推進ブロック長

当社管理統括本部副本部長

当社取締役 常務執行役員

当社管理統括本部長(現任)

株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長

ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任)

2023年６月

当社代表取締役 専務執行役員

三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任)

2024年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

2024年６月

株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役社長(現任)

(注)３

20

取締役

国内販売統括本部長

河本　憲一

1971年３月１日生

1993年４月

当社入社

2007年４月

当社湘南支店長

2009年４月

当社新潟支店長

2013年４月

当社東京MI&トータルソリューション第３

部部長

2014年４月

当社MIソリューション統括部次長

2016年10月

当社中部統括部長

2017年４月

2023年１月

2023年６月

当社MI統括部長

当社国内販売統括本部副本部長

当社取締役 常務執行役員

当社国内販売統括本部長(現任)

2024年６月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

10

取締役

武藤　直樹

1963年６月18日生

1986年４月

テルモ株式会社入社

1996年10月

テルモメディカル社(米国)管理マネージャー

2015年４月

テルモ株式会社経理部長

2019年４月

同社執行役員CAFO

2022年４月

同社経営役員CAFO

2024年４月

同社アドバイザー(現任)

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

0

取締役

(監査等委員)

(常勤)

山内　修

1962年５月13日生

1986年４月

当社入社

2004年10月

当社北関東支店長

2009年６月

当社水処理統括部長

2010年１月

当社横浜支店長

2013年４月

当社北関東・信越統括部長

2013年７月

当社舶用統括部長

2016年４月

2017年７月

2019年４月

2020年10月

当社舶用営業統括部長

当社中部統括部次長

当社東海統括部長

当社監査等委員会室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

安藤　吉昭

1951年11月16日生

1975年４月

小西六写真工業株式会社(現・コニカミノ

ルタ株式会社)入社

1994年３月

Konica Business Machines USA.,Inc.(現・Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.)E.V.P.C.F.O

1998年６月

コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式

会社)情報機器事業部企画室長

2002年10月

コニカビジネスマシン株式会社(現・コニ

カミノルタジャパン株式会社)取締役

同社事業企画室長

2003年10月

コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現・コニカミノルタジャパン株

式会社)取締役

同社企画本部長

2005年４月

コニカミノルタホールディングス株式会社(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長

2007年４月

同社執行役 経理部長

2010年４月

同社常務執行役

2010年６月

2013年４月

2014年４月

2019年６月

2020年４月

同社取締役常務執行役 CFO

コニカミノルタ株式会社取締役

常務執行役 CFO

同社取締役

同社監査委員会委員

同社報酬委員会委員

同社指名委員会委員

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

国際基督教大学(ICU)監査室長(現任)

(注)４

2

取締役

(監査等委員)

小池　達子

1957年11月21日生

1980年４月

愛媛放送株式会社(現・株式会社テレビ愛

媛)入社

1981年10月

フリーアナウンサー

2011年１月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

銀座総合法律事務所入所(現任)

2019年６月

株式会社オリジン社外取締役(現任)

2021年６月

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

住友理工株式会社社外監査役

(注)４

1

取締役

(監査等委員)

正力　裕子

1963年11月19日生

1986年４月

日本電気株式会社入社

2010年４月

同社新事業推進本部スマートシティ事業推進部長

2015年４月

NECエンジニアリング株式会社営業本部長

2019年４月

NECプラットフォームズ株式会社執行役員

2022年４月

NEC静岡ビジネス株式会社代表取締役社長

2023年４月

日通工エレクトロニクス株式会社社外取締役

2025年４月

日本電気株式会社エンタープライズビジネスユニット製造ソリューション事業部門スマートインダストリー統括部上席プロフェッショナル(現任)

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

計

170

(注)　１　武藤直樹氏は、社外取締役であります。

２　山内修、安藤吉昭、小池達子、正力裕子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、安藤吉昭、小池達子及び正力裕子の各氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

2026年６月19日現在、当社の社外取締役は、４名であります。

社外取締役武藤直樹は、他社でのCAFO(チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー)経験で培った経営全般における十分な見識、海外での豊富な経験や財務、会計における高度な専門知識を有しており、経営全般、特にグローバルでの事業拡大を目指す当社の経営に適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役正力裕子は、他社での役員経験で培った専門知識と経営全般や営業活動、DXにおける十分な見識を有しており、当社の経営に対するさまざまな視点での適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。

１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の売上収益又は連結売上高の２％を超えない。

２．(1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の売上収益又は連結売上高の２％のいずれか大きい額を超えない。

３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。

４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。

５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。

なお、社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。

監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、中間・期末決算毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。

内部監査部は監査等委員会の配下組織として、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関してリスクベースで内部監査を実施し、監査結果は監査対象部署の経営管理者及び担当取締役に報告するほか、月次の監査等委員会でも報告しております。また、年次の内部監査方針及び年間監査計画、監査実施状況についても監査等委員会に報告し、年間監査計画は監査等委員会の承認を得ております。

２【沿革】

当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月

精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。

1959年５月

各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長　三浦保)を設立。

1960年10月

小型貫流ボイラの製造開始。

1963年11月

東京営業所(東京都港区)を開設。

1965年１月

本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。

1966年１月

名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。

４月

大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1967年５月

舶用補助ボイラの製造開始。

1970年２月

愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。

４月

現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。

1972年12月

三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。

1978年５月

三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。

７月

メディカル機器の製造開始。

1981年５月

額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。

1982年２月

三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。

４月

川内工場(愛媛県東温市)を新設。

９月

韓国ミウラ工業株式会社(韓国　ソウル特別市)に出資。

12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1986年２月

食品加工機器の販売開始。

1987年６月

MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ　オンタリオ州)を設立。

1988年２月

三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。

７月

株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。

1989年２月

オンラインメンテナンス業務の開始。

10月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

脱酸素装置の販売開始。

11月

本社ビル完成。(現・松山本社ビル)

1990年１月

三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1991年３月

MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国　シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国　ロサンゼルス)を設立。

７月

決算期を４月30日から３月31日に変更。

11月

北条工場(愛媛県松山市)を新設。

1992年12月

北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。

1993年５月

上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。

12月

MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。

1995年４月

株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。

三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1996年６月

第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。

1998年４月

三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。

７月

三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1999年11月

三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)

12月

松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。

2001年２月

三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。

2003年１月

MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。

2004年２月

技術開発センター完成。

４月

会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。

９月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。

2006年９月

北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。

12月

株式会社ゼットシステムを吸収合併。

2007年２月

三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。

ミウラグループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。

４月

北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。

2008年４月

株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。

株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。

５月

MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国　ジョージア州)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

12月

三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。

2009年４月

MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。

５月

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア　西ジャワ州)を設立。

12月

北条工場内に電気機器生産工場を新設。

2010年３月

北条工場内に水処理製品生産工場を新設。

４月

韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国　天安市)を設立。

株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。

５月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。

2011年３月

MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ　メキシコ州)を設立。

2012年２月

株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。

４月

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル　サンパウロ州)を設立。

2013年１月

MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。

３月

PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア　西ジャワ州)を新設。

７月

韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国　天安市)を新設。

2014年７月

韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。

８月

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ　チャチューンサオ県)を設立。

９月

北条工場内に水処理薬品工場を新設。

10月

MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ　アムステルダム市)を設立。

12月

北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。

2015年２月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国　ジョージア州)を設立。

３月

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ　イスタンブール市)を設立。

三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。

４月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。

MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。

2016年４月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。

2017年２月

ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。

５月

ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

６月

北条工場内に多目的工場を新設。

７月

ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2018年３月

三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。

４月

アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。

６月

松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

７月

ＭＬＥ株式会社を吸収合併。

2019年４月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。

８月

三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。

10月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア　クアラルンプール)を設立。

2020年２月

北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。

８月

三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。

2022年１月

コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社)

４月

株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。

３月

コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。

2023年４月

JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20％を取得。(現・持分法適用会社)

アイナックス稲本株式会社の株式49％をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。

トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。

６月

コラボット株式会社を子会社化。

2024年４月

CERTUSS GmbH(ドイツ　ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。

５月

The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国　ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国　ミズーリ州)を子会社化。

株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。

10月

株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社)

2025年３月

コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。

10月

菱冷環境エンジニアリング株式会社(千葉県市川市)の全株式を取得し、同社を子会社化。商号をミウラ環境エンジニアリング株式会社に変更。

2026年３月

MIURA PHILIPPINES CORPORATION(フィリピン　メトロ・マニラ)を設立。