三菱化工機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の３事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業区分

主要製品

関係する会社

エンジニアリング事業

都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の製作、煙突の製作・監理等

当社、三菱化工機アドバンス㈱
MKK東北㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
株式会社日誠工業(非連結子会社)
稚内エネサービス㈱(関連会社)
合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)

単体機械事業

油清浄機、船舶環境規制対応機器、
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等

当社、三菱化工機アドバンス㈱
MKK Europe B.V.
菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)

GX事業

GX用途向け水素製造装置、水素ステーション、汚泥熱可溶化装置、バイオガス利活用関連装置、電解フィルター®、SAF用遠心分離機等

当社、三菱化工機アドバンス㈱
MKK東北㈱
MKK Asia Co.,Ltd.

(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。
2026年５月、当社グループを取り巻く事業環境の構造的変化、当社経営戦略の進展等により、経営ビジョン実現の道筋がより明確になったと判断したため、連結売上高1,000億円への到達時期を2029年度へと６年前倒し、2035年度の売上高を1,200～1,400億円へ上方修正する経営ビジョン内容の一部アップデートを行いました。
経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。
①持続可能な循環型社会推進事業
②水素を核としたクリーンエネルギー事業
③デジタルを活用した省力・省エネ事業
④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業
前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、2025年度開始の現在の中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）は、GX事業の成長と売上拡大を図る「飛躍の３年間」と位置づけております。本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を通じ、さらなる戦略の推進を図ります。このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化を通じ、経営ビジョン実現に向けた持続的成長を続けてまいります。

(3) 経営環境

経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きも加速しております。また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」には、当社の幅広い事業領域が合致しております。
加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。
プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、投資計画に影響するような材料・資材価格等の高騰や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等がみられる状況にあります。
GX事業に寄与する水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。
環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に安定した状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。
各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。
主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。
NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。
①事業ポートフォリオの進化
1）GX事業の確立
経営ビジョンに掲げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、その推進を加速するために立ち上げた報告セグメントであり、戦略的事業領域に関する事業計画の進捗度合いを定量的にモニタリング可能な体制としたものです。「持続可能な循環型社会推進事業」と水素利活用等の「水素を核としたクリーンエネルギー事業」をQuick-Win分野として注力し、GX事業の確立に向けた事業展開を進めてまいります。GX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。
2）基盤事業の競争力強化
既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善を図ります。また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。
3）事業拡大戦略の実践
2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。
②資本コスト・株価を意識した経営の確立
1）成長投資の実行
ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。
2）資本効率の向上
本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上を図ってまいります。
3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信
株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。
また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築、情報発信及び認知拡大を通じ、適正な評価の獲得並びに成長期待を醸成いたします。
③人的資本・技術資本の強化
1）人的資本戦略の推進
事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成・獲得の強化・従業員全体のエンゲージメント向上に係る施策強化・技術継承を行ってまいります。
2）モノづくり戦略の実践
再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。また、2025年に設立いたしました生産戦略企画室を中心に、工場間連携の強化を推進いたします。
④経営ガバナンスの透明性向上
1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透
ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善を図ってまいります。各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上を図ってまいります。
2）サステナビリティの推進
マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等について、中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化を図ることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。

KPI
（連結ベース）

2028年３月期目標値

売上高（百万円）

90,000

売上高営業利益率（％）

9.0以上

ROE（％）

12.0以上

（注）上記KPI(中期経営計画最終年度数値目標)については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢
国内外の物価・金利上昇、米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等により、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資計画の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済情勢による業績への影響を最小限に抑えるため、アフターサービスやメンテナンス工事を拡大することで収益のベースロードを確保すること、また、2025年４月より「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」で新たな成長分野として設定した５つの社会課題に対応する４つの戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントとして設定し、事業の推進・拡大に取り組んでおります。

(2) 価格競争
当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、差別化技術の深化・創出、コスト競争力の強化等により、競合先に対し価格優位性を保てるよう努めております。

(3) 資材調達コスト
受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売価格への転嫁、早期発注などの対策に努めると共に、調達体制の見直し、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでおります。

(4) 安全、品質問題
多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造する製品及び建設工事について安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。

(5) 海外取引先の選定・管理
海外企業を調達・サプライヤーとして利用することがある場合、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外取引先に対し、事前の与信調査の実施、サプライヤーとして選定する際の評価基準を定め、安定したサプライチェーンの構築を図っております。

(6) 人材の確保・育成

雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、及び当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を確保及び育成するため、積極的な新卒・キャリア人材の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育、従業員エンゲージメント向上に係る施策の強化に努めております。

(7) 研究開発・技術提携
研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「第２　事業の状況　６ 研究開発活動」の記載にありますとおり継続的な研究開発を行っており、販売活動へつながるよう努めております。

(8) 取引先企業の信用
顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事前の与信調査を実施するとともに、販売部門及び調達部門が、定常的に取引先の情報収集を実施することで経営成績等に与える影響を最小限にするよう努めております。

(9) 為替レートの変動
外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨取扱基準等を定め、為替予約を実施する等により為替リスクの極小化に努めております。

(10) 株価下落
当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有有価証券は定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。また、政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。

(11) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。
(12) 借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営に努めております。

(13) コンプライアンス違反
従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。

(14) 自然災害等
地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、感染症の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し、自然災害による損害軽減を図るとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等予防措置を行っております。
（15）気候変動
世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（16）情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報について、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システム運用に関する厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実やｅラーニング等による教育等、従業員への意識向上に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

田中　利一

1959年４月15日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年４月

執行役員管理本部長

2016年６月

取締役管理本部長

2019年４月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年６月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2020年４月

取締役管理本部担当兼企画本部担当

2021年６月

取締役社長(代表取締役)

2025年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

１年

12,900

 取締役
常務執行役員
技術開発・生産
統括本部担当兼
機械事業本部担当

矢島　史朗

1962年９月３日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

執行役員機械事業本部長

2022年４月

執行役員機械事業本部長兼技術開発・生産統括本部副本部長

2022年６月

取締役技術開発・生産統括本部担当 兼機械事業本部担当

2025年６月

取締役常務執行役員技術開発・生産統括本部担当兼機械事業本部担当(現任)

１年

2,000

 取締役
常務執行役員
営業統括本部担当兼
プラント事業本部担当兼
環境・水素・エネルギー
事業本部担当兼
 GX事業推進室長

井上　隆

1968年７月14日生

1991年４月

当社入社

2022年６月

執行役員水素・エネルギープロジェクトセンター長

2023年４月

執行役員環境・水素・エネルギー統括本部長

2025年４月

執行役員環境・水素・エネルギー事業本部長兼GX事業推進室長

2025年６月

取締役常務執行役員営業統括本部担当兼プラント事業本部担当兼環境・水素・エネルギー事業本部担当兼GX事業推進室長(現任)

１年

2,179

 取締役
常務執行役員
サステナビリティ担当兼
企画管理統括本部担当兼
 生産戦略企画室担当

宮本　智成

1973年３月17日生

1996年４月

日本障害者雇用促進協会(現(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)入社

2008年１月

当社入社

2024年４月

執行役員企画管理統括本部長兼総務人事部長

2025年６月

取締役常務執行役員サステナビリティ担当兼企画管理統括本部担当

2025年10月

取締役常務執行役員サステナビリティ担当兼企画管理統括本部担当兼生産戦略企画室担当(現任)

１年

10,379

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

楠　正顕

1961年１月15日生

1985年４月

三菱重工業㈱入社

2019年４月

同社執行役員インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

2020年１月

同社執行役員インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長

2020年４月

同社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長(2024年３月退任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

三菱重工業㈱フェローアドバイザー(2026年3月まで)

１年

―

取締役

中山　美加

1961年１月10日生

1984年８月

日本合成ゴム㈱(現JSR㈱)入社

2015年６月

同社執行役員経営企画部長兼ダイバーシティ推進室長

2017年４月

同社執行役員知的財産部長

2020年６月

同社取締役兼上席執行役員サステナビリティ推進部長(2022年６月退任)

2022年６月

アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員(2026年６月退任)

2024年６月

当社取締役(現任)

１年

―

取締役

河口　眞理子

1961年３月30日生

1986年４月

大和證券㈱入社

2009年４月

㈱大和総研経営戦略研究部長

2010年４月

㈱大和証券グループ本社CSR室長兼広報部担当部長

2010年10月

同社広報部担当部長

2011年７月

㈱大和総研環境CSR部長

2012年４月

同社調査本部主席研究員

2019年１月

同社研究主幹(2020年3月まで)

2020年４月

不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱)CEO補佐

2020年４月

立教大学21世紀社会デザイン研究科
(現社会デザイン研究科)特任教授
(現任)

2021年９月

アセットマネジメントOne㈱サステナビリティ諮問会議アドバイザー(現任)

2023年４月

不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱)ESGアドバイザー(2025年３月まで)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

相模屋食料㈱CEOアドバイザー(現任)

１年

200

取締役
(監査等委員(常勤))

増田　純一

1964年４月26日生

1987年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年４月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)トランザクションバンキング部副部長

2012年10月

同行シンジケーション部副部長

2014年５月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部出向

2015年５月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）法人企画部CPM室長

2016年５月

同行退職

2016年６月

三菱UFJキャピタル㈱常務取締役投資第一本部長

2018年６月

㈱ジャルカード常勤監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員(常勤))

酒見　伸一

1961年５月20日生

1984年４月

池田建設㈱入社

1991年４月

当社入社

2022年４月

執行役員技術開発・生産統括本部長兼
技術開発室長

2023年４月

執行役員技術開発・生産統括本部長

2024年４月

社長付

2024年６月

取締役(監査等委員(常勤))(現任)

２年

3,200

取締役
(監査等委員)

吉川　知宏

1965年10月５日生

1993年４月

弁護士登録　北・木村法律事務所入所

1998年４月

吉川法律事務所開設

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年３月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役(現任)

２年

3,200

取締役
(監査等委員)

亀井　純子

1962年２月19日

1986年９月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年３月

公認会計士登録

2000年１月

Weatherhead School of Management 経営大学院留学

2003年11月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社(2006年５月退職)

2006年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融事業部パートナー(2021年６月退任)

2021年７月

亀井公認会計士事務所開設

2021年８月

独立行政法人自動車技術総合機構監事(非常勤)(現任)

2022年６月

双日㈱社外監査役(2024年６月退任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年９月

国立大学法人東京大学監事(常勤)(現任)

２年

700

計

34,758

(注) １．取締役　楠正顕、中山美加、河口眞理子、増田純一、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　増田純一氏、委員　酒見伸一氏、委員　吉川知宏氏、委員　亀井純子氏
なお、監査等委員　増田純一、酒見伸一の両氏は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において選任されたものであります。
４．監査等委員である取締役のうち増田純一氏は2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の３氏は2024年６月27日開催の第100回定時株主総会において選任されたものであります。
５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化を図ること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役を兼務しない執行役員は次の８名であります。

地位

氏名

担当

常務執行役員

林 安秀

イノベーション推進担当

執行役員

根木　貴晴

企画管理統括本部長

執行役員

山崎　明良

技術開発・生産統括本部長

執行役員

内山　典章

営業統括本部長

執行役員

中島　里樹

プラント事業本部長

執行役員

宮島　秀樹

環境・水素・エネルギー事業本部長

執行役員

永根　光治

生産戦略企画室長

執行役員

小茂鳥　岳

機械事業本部長　兼
技術開発・生産統括本部副本部長

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

田中　利一

1959年４月15日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年４月

執行役員管理本部長

2016年６月

取締役管理本部長

2019年４月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年６月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2020年４月

取締役管理本部担当兼企画本部担当

2021年６月

取締役社長(代表取締役)

2025年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

１年

12,900

取締役
常務執行役員
技術開発・生産
統括本部担当兼
機械事業本部担当

矢島　史朗

1962年９月３日生

1986年４月

当社入社

2019年４月

執行役員機械事業本部長

2022年４月

執行役員機械事業本部長兼技術開発・生産統括本部副本部長

2022年６月

取締役技術開発・生産統括本部担当 兼機械事業本部担当

2025年６月

取締役常務執行役員技術開発・生産統括本部担当兼機械事業本部担当(現任)

１年

2,000

 取締役
常務執行役員
営業統括本部担当兼
プラント事業本部担当兼
環境・水素・エネルギー
事業本部担当兼
 GX事業推進室長

井上　隆

1968年７月14日生

1991年４月

当社入社

2022年６月

執行役員水素・エネルギープロジェクトセンター長

2023年４月

執行役員環境・水素・エネルギー統括本部長

2025年４月

執行役員環境・水素・エネルギー事業本部長兼GX事業推進室長

2025年６月

取締役常務執行役員営業統括本部担当兼プラント事業本部担当兼環境・水素・エネルギー事業本部担当兼GX事業推進室長(現任)

１年

2,179

 取締役
常務執行役員
サステナビリティ担当兼
企画管理統括本部担当兼
 生産戦略企画室担当

宮本　智成

1973年３月17日生

1996年４月

日本障害者雇用促進協会(現(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)入社

2008年１月

当社入社

2024年４月

執行役員企画管理統括本部長兼総務人事部長

2025年６月

取締役常務執行役員サステナビリティ担当兼企画管理統括本部担当

2025年10月

取締役常務執行役員サステナビリティ担当兼企画管理統括本部担当兼生産戦略企画室担当(現任)

１年

10,379

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

楠　正顕

1961年１月15日生

1985年４月

三菱重工業㈱入社

2019年４月

同社執行役員インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

2020年１月

同社執行役員インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長

2020年４月

同社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長(2024年３月退任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

三菱重工業㈱フェローアドバイザー(2026年3月まで)

１年

―

取締役

中山　美加

1961年１月10日生

1984年８月

日本合成ゴム㈱(現JSR㈱)入社

2015年６月

同社執行役員経営企画部長兼ダイバーシティ推進室長

2017年４月

同社執行役員知的財産部長

2020年６月

同社取締役兼上席執行役員サステナビリティ推進部長(2022年６月退任)

2022年６月

アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員(2026年６月退任)

2024年６月

当社取締役(現任)

１年

―

取締役

河口　眞理子

1961年３月30日生

1986年４月

大和證券㈱入社

2009年４月

㈱大和総研経営戦略研究部長

2010年４月

㈱大和証券グループ本社CSR室長兼広報部担当部長

2010年10月

同社広報部担当部長

2011年７月

㈱大和総研環境CSR部長

2012年４月

同社調査本部主席研究員

2019年１月

同社研究主幹(2020年3月まで)

2020年４月

不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱)CEO補佐

2020年４月

立教大学21世紀社会デザイン研究科
(現社会デザイン研究科)特任教授
(現任)

2021年９月

アセットマネジメントOne㈱サステナビリティ諮問会議アドバイザー(現任)

2023年４月

不二製油グループ本社㈱(現不二製油㈱)ESGアドバイザー(2025年３月まで)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

相模屋食料㈱CEOアドバイザー(現任)

１年

200

取締役
(監査等委員(常勤))

増田　純一

1964年４月26日生

1987年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年４月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)トランザクションバンキング部副部長

2012年10月

同行シンジケーション部副部長

2014年５月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部出向

2015年５月

㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）法人企画部CPM室長

2016年５月

同行退職

2016年６月

三菱UFJキャピタル㈱常務取締役投資第一本部長

2018年６月

㈱ジャルカード常勤監査役

2025年６月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員(常勤))

酒見　伸一

1961年５月20日生

1984年４月

池田建設㈱入社

1991年４月

当社入社

2022年４月

執行役員技術開発・生産統括本部長兼
技術開発室長

2023年４月

執行役員技術開発・生産統括本部長

2024年４月

社長付

2024年６月

取締役(監査等委員(常勤))(現任)

２年

3,200

取締役
(監査等委員)

仁田　裕也

1958年11月19日生

1991年４月

検事任官

2007年４月

長崎地方検察庁　次席検事

2012年４月

神戸地方検察庁　総務部長

2016年４月

高松高等検察庁　総務部長

2017年７月

神戸地方検察庁尼崎支部長兼伊丹支部長

2018年３月

検事退官

2018年６月

岸和田公証役場　公証人(2024年５月まで)

2024年６月

弁護士法人大阪芙蓉法律事務

２ 【沿革】
創立の経緯
1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況

1949年９月

各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年３月

東京証券取引所に上場

1950年４月

大阪証券取引所に上場

1958年９月

大阪営業所（現：大阪支社）を開設

1961年12月

四日市製作所（現：四日市事業所）を開設

1970年８月

鹿島工場を開設

1972年８月

株式会社化工機環境サービス（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）を設立

1977年７月

化工機工事株式会社を設立
（1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更)

1978年７月

化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社を設立

1995年１月

オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.（現：連結子会社）を設立（当社出資比率70％）

1995年８月

本店を、東京都港区三田へ移転

1997年12月

本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1998年５月

株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年８月

本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1999年６月

株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更

2008年11月

中国に、菱化貿易(上海)有限公司（現：「菱化機械技術(上海)有限公司」）を設立
（2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更）

2010年４月

執行役員制度を導入

2010年７月

タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)

2016年６月

取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年４月

化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の２社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更

2020年11月

化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」（現：連結子会社）に変更

2021年10月

台湾・台北市に台湾支店を開設

2021年11月

川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年６月

株式会社東総（現：MKK東北株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化

2025年４月

エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の３報告セグメント体制へ移行

2025年12月

連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得

(注)１．2026年４月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。
２．2026年６月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5％を取得いたしました。